当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国の政策動向等により先行き不透明な状況があるものの、本年１月から６月までの訪日外国人数が前年同月比で増加し、ホテル・観光業界においてはインバウンド需要が引き続き伸長しました。
このような状況のもと、当社グループでは、季節や国・地域の特性に応じたセールス、プロモーションの強化等により訪日需要を捉え、当中間連結会計期間のインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加しました。また、需給を踏まえた販売戦略等により、主に宿泊部門において利用単価が上昇しました。コスト面では、賞与の支給額が前年同期から増加したことや、前年および本年４月に実施したベースアップ等により前年同期比で労務費が増加しました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比4,072百万円増収の39,955百万円、営業利益は前年同期比1,753百万円増益の6,877百万円、経常利益は前年同期比1,182百万円増益の6,797百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用の計上などにより前年同期比513百万円増益の4,517百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
（注）調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
ＷＨＧ事業では、欧米豪における商談会や東南アジアでの旅行博参加などの販促実施により訪日需要を獲得し、当中間連結会計期間のインバウンド宿泊数が前年同期比で増加しました。加えて、桜シーズンなど需給動向にあわせた価格設定により、ＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。同事業全体では前年同期比で売上高は3,040百万円増収の24,457百万円、営業利益は1,700百万円増益の6,031百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において、婚礼、宴会、宿泊、料飲の全部門で前年同期比増収となりました。婚礼部門ではハード・ソフト両面の商品力を強化することにより施行件数が増加しました。宴会部門ではターゲット顧客を見直し、早期からセールス活動を継続したことにより創立記念行事や講演会など大型案件を獲得し、件数および人数が前年同期から増加しました。宿泊部門においてはスイートルームを中心に高付加価値商品の販売に注力し、利用単価が上昇しました。同事業全体では前年同期比で売上高は814百万円増収の9,784百万円、営業利益は168百万円増益の746百万円となりました。
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、従業員への和作法や和文化教育による接遇向上や商品力強化により訪日需要を獲得し、ＡＤＲ・稼働率が上昇しました。「箱根ホテル小涌園」では、休日は主要ターゲットであるファミリー層、平日はインバウンド需要を獲得する販売戦略によりＡＤＲが上昇しました。「箱根小涌園ユネッサン」では、施設競争力強化のため、３月にウォータースライダーや森の湯のリニューアルを実施しました。同事業全体では前年同期比で売上高は210百万円増収の5,099百万円、営業利益は72百万円減益の109百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,238百万円減少の91,803百万円となりました。主に売掛金や現金及び預金の減少により流動資産が2,247百万円減少しました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比6,647百万円減少の61,742百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末比4,409百万円増加の30,061百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、利益剰余金が3,957百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は13,935百万円となり、前連結会計年度末から511百万円減少しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,042百万円のキャッシュ・イン（前年同期5,754百万円のキャッシュ・イン）となりました。主に営業利益の計上によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,217百万円のキャッシュ・アウト（前年同期1,916百万円のキャッシュ・アウト）となりました。主に固定資産の取得によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,313百万円のキャッシュ・アウト（前年同期172百万円のキャッシュ・アウト）となりました。主に長期借入金の返済によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。