第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析  

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見えてきたものの、一方では急激な株安や円高に見舞われ、中国をはじめとする新興国の景気減速傾向など、先行きは未だ不透明な状況であります。 
 このような状況のもと、当第2四半期累計期間の売上高は、2,682,665千円(前年同四半期比4.3%増)となりました。
 販売費及び一般管理費は1,808,334千円(前年同四半期比1.8%減)となり、営業損失は5,700千円(前年同四半期は82,465千円の営業損失)、経常損失は6,703千円(前年同四半期は82,096千円の経常損失)となりました。
 また、当第2四半期累計期間の四半期純損失は、105,759千円(前年同四半期は19,098千円の四半期純損失)となりました。
 なお、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
 なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ホテル事業)
 ホテル事業の当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,653,726千円(前年同四半期比4.4%増)、営業損失20,737千円(前年同四半期は97,625千円の営業損失)となりました。
 なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門649,206千円(前年同四半期比2.4%増)、レストラン部門668,734千円(前年同四半期比9.1%減)、宴会部門1,097,947千円(前年同四半期比14.1%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
 不動産賃貸事業の当第2四半期累計期間の業績は、売上高28,938千円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益15,037千円(前年同四半期比0.8%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析  

(資産)

資産合計は11,802,553千円(前事業年度末比469,977千円減)となりました。
主な要因は現金及び預金137,330千円の減少や、有形固定資産418,874千円の減少などであります。

(負債)

負債合計は3,913,533千円(前事業年度末比346,272千円減)となりました。
主な要因は未払法人税等57,700千円の減少や、前受金74,544千円の減少、流動負債のその他178,877千円の減少などであります。

(純資産)

純資産合計は7,889,019千円(前事業年度末比123,704千円減)となりました。
主な要因は利益剰余金180,228千円の減少や、その他有価証券評価差額金14,799千円の減少、土地再評価差額金71,802千円の増加などであります。

 

 (3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ137,330千円減少し、2,201,950千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は127,479千円(前年同四半期は230,557千円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純損失159,742千円、減価償却費177,743千円、減損損失204,661千円、前受金の減少額74,544千円、未払消費税の減少額161,799千円、法人税等の支払額58,048千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動による資金の増加は19,195千円(前年同四半期は262,853千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40,160千円、無形固定資産の取得による支出9,218千円がありましたが、有形固定資産の売却による収入75,574千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は29,046千円(前年同四半期は29,345千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額28,706千円などによるものであります。

 

(4)事業上及び財政上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。