該当事項はありません。
(追加情報)
表示方法の変更
四半期キャッシュ・フロー計算書
前事業年度までは「営業活動によるキャッシュ・フロー」を直接法により表示しておりましたが、当第２四半期累計期間から間接法による表示に変更いたしました。これは損益計算書の損益と資金収支との関連を明瞭に表現し、他社との比較を容易にするためであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。前第２四半期累計期間の直接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー」は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） |
営業収入 原材料又は商品の仕入れによる支出 人件費の支出 その他の営業支出 | 2,658,395 △957,954 △831,522 △771,858 |
小計 | 97,058 |
利息及び配当金の受取額 補助金の受取額 法人税等の還付額 | 1,662 76,446 55,390 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,557 |
該当事項はありません。
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||
人件費 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
水道光熱費 | 千円 | 千円 | ||
業務委託費 | 千円 | 千円 | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||
現金及び預金 | 2,125,043 | 千円 | 2,201,950 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,125,043 | 千円 | 2,201,950 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月26日 | 普通株式 | 29,025 | 5.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年２月25日 | 普通株式 | 29,019 | 25.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年６月１日を効力発生日とする、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたしました。当第２四半期累計期間につきましては、当該株式併合後の１株当たり配当額を記載しております。また、前第２四半期累計期間につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。