なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、一方では米国新政権の政策変更の動向や英国のＥＵ離脱に伴う世界経済への影響など、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は、1,200,872千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に行った本館耐震補強・リニューアル第二期工事により、有形固定資産が増加したことに伴い、減価償却費が増加したため、918,449千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。営業損失は93,671千円（前年同四半期は49,111千円の営業損失）、経常損失は92,549千円（前年同四半期は49,596千円の経常損失）となりました。
また、当第１四半期累計期間の四半期純損失は67,095千円（前年同四半期は173,098千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,186,764千円（前年同四半期比1.2％増）、営業損失103,204千円（前年同四半期は56,573千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門296,700千円（前年同四半期比4.8％減）、レストラン部門348,344千円（前年同四半期比9.8％増）、宴会部門449,046千円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高14,108千円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益9,533千円（前年同四半期比27.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は12,121,010千円（前事業年度末比378,252千円減）となりました。
主な要因は未収還付消費税等241,776千円の減少や、有形固定資産112,511千円の減少などであります。
（負債）
負債合計は5,133,077千円（前事業年度末比318,531千円減）となりました。
主な要因は買掛金179,604千円の減少や、未払費用148,039千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は6,987,933千円（前事業年度末比59,721千円減）となりました。
主な要因は利益剰余金346,543千円の増加や資本剰余金413,638千円の減少などであります。
（3）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。