該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
※1. 減損損失
前第１四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
当第１四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
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土地賃貸 |
横浜市中区 |
土地 |
204,661千円 |
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記土地を譲渡する契約を締結し、譲渡時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額であり、契約額によっております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
2. 売上高の季節変動
前第１四半期累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）及び当第１四半期累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 |
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当第１四半期累計期間 |
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(自 平成27年12月１日 |
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(自 平成28年12月１日 |
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至 平成28年２月29日) |
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至 平成29年２月28日) |
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減価償却費 87,392千円 123,909千円
前第１四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年２月25日 |
普通株式 |
29,019 |
25.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。