なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、一方では米国新政権の政策変更の動向や英国のＥＵ離脱に伴う世界経済への影響、北朝鮮等の地政学的リスクなど、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間の売上高は、2,499,413千円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に行った本館耐震補強・リニューアル第二期工事により、有形固定資産が増加したことに伴い、減価償却費が増加したため、1,870,665千円（前年同四半期比3.4％増）となりました。営業損失は144,139千円（前年同四半期は5,700千円の営業損失）、経常損失は144,060千円（前年同四半期は6,703千円の経常損失）となりました。
また、当第２四半期累計期間の四半期純損失は143,745千円（前年同四半期は105,759千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,470,703千円（前年同四半期比6.9％減）、営業損失163,681千円（前年同四半期は20,737千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門642,816千円（前年同四半期比1.0％減）、レストラン部門717,064千円（前年同四半期比7.2％増）、宴会部門922,119千円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高28,709千円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益19,541千円（前年同四半期比29.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は12,316,009千円（前事業年度末比183,253千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金229,889千円の増加や、繰延税金資産117,836千円の減少、未収還付消費税等241,776千円の減少、有形固定資産224,124千円の減少、投資その他の資産171,063千円の増加などであります。
（負債）
負債合計は5,655,515千円（前事業年度末比203,906千円増）となりました。
主な要因は買掛金124,727千円の減少や、短期借入金300,000千円の増加などであります。
（純資産）
純資産合計は6,660,494千円（前事業年度末比387,159千円減）となりました。
主な要因は資本剰余金413,638千円の減少や、利益剰余金269,893千円の増加、自己株式241,822千円の増加などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ229,889千円増加し、849,489千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は249,813千円（前年同四半期は127,479千円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純損失144,622千円、減価償却費246,325千円、未収還付消費税の減少額241,776千円、仕入債務の減少額124,727千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は77,728千円（前年同四半期は19,195千円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82,728千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は57,804千円（前年同四半期は29,046千円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入300,000千円、自己株式の取得による支出241,822千円などによるものであります。
（4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。