【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。　

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。　

(四半期損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)		当第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
人件費	742,909	千円	756,823	千円
退職給付費用	79,057	千円	56,841	千円
役員退職慰労引当金繰入額	△8,369	千円	△149	千円
減価償却費	177,743	千円	246,325	千円
水道光熱費	114,064	千円	103,680	千円
業務委託費	134,847	千円	148,132	千円
販売手数料	116,712	千円	117,671	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)		当第２四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
現金及び預金	2,201,950	千円	849,489	千円
現金及び現金同等物	2,201,950	千円	849,489	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	29,019	25.00	平成27年11月30日	平成28年２月26日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年６月１日を効力発生日とする、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたしました。当第２四半期累計期間につきましては、当該株式併合後の１株当たり配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月６日の取締役会決議に基づき、自己株式85,700株を取得しております。この取得等により自己株式は、当第２四半期累計期間において241,822千円増加し、当第２四半期会計期間末において268,422千円となっております。