該当事項はありません。
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
※売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 |
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当第３四半期累計期間(自 平成28年12月１日 |
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減価償却費 |
264,895千円 |
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368,293千円 |
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前第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年２月25日 |
普通株式 |
29,019 |
25.00 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式85,700株を取得しております。この取得等により自己株式は、当第３四半期累計期間において241,886千円増加し、当第３四半期会計期間末において268,485千円となっております。