１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は,全部純資産直入法により処理し、売却原価は,移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
建物附属設備 ８～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
当社のクラブ会員に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業収益」を「売上高」として、また、「営業費用」を「売上原価」「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ一括掲記し、「販売費及び一般管理費」は、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」として表示していた4,484,558千円は、「売上高」4,484,558千円に、「営業費用」として表示していた5,081,854千円は「売上原価」1,432,788千円、「販売費及び一般管理費」3,649,066千円に、それぞれ組替えております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載の通りです。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において区分掲記していました営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額」、「未払事業所税の増減額」、「預り金の増減額」、「ポイント引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額」に表示しておりました△1,994千円、「未払事業所税の増減額」に表示しておりました△８千円、「預り金の増減額」に表示しておりました179千円、「ポイント引当金の増減額」に表示しておりました209千円は、「その他」として組替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成12年11月30日
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める「不動産鑑定士による鑑定評価」によっております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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人件費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
福利厚生費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
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千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
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業務委託費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
水道光熱費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
不動産賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
|
消耗品費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
修繕費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
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おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
85.1 |
％ |
86.7 |
％ |
|
一般管理費 |
14.9 |
％ |
13.3 |
％ |
※２ 固定資産除却損の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
建物 |
11,668千円 |
－千円 |
|
建物附属設備 |
4,589千円 |
－千円 |
|
構築物 |
0千円 |
－千円 |
|
車両運搬具 |
13千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,468千円 |
－千円 |
|
撤去費用 |
179,297千円 |
1,889千円 |
|
合計 |
199,036千円 |
1,889千円 |
※３ 減損損失
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
横浜市中区 |
賃貸用資産 |
土地 |
|
横浜市西区 |
遊休資産 |
土地 |
|
横浜市西区 |
店舗 |
工具、器具及び備品 |
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
土地の譲渡契約を締結した際に損失が見込まれたことや、土地の時価が著しく下落していること、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（351,437千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地349,112千円、工具、器具及び備品2,324千円であります。
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸用資産及び遊休資産については、不動産鑑定評価額により評価し、店舗については、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
横浜市中区 |
ホテル事業 |
建物、建物附属設備、工具、器具及び備品等 |
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,384,846千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,540,230千円、建物附属設備676,498千円、工具、器具及び備品168,117千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,171,280 |
- |
- |
1,171,280 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
10,501 |
147 |
- |
10,648 |
(変動事由の概要)
増加147株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年2月25日 |
普通株式 |
29,019 |
25 |
平成27年11月30日 |
平成28年2月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,171,280 |
- |
- |
1,171,280 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
10,648 |
85,773 |
38,000 |
58,421 |
(変動事由の概要)
(1) 増加85,773株は、取締役会決議による自己株式取得による85,700株及び単元未満株式の買い取り73株によるものであります。
(2) 減少38,000株は、第三者割当による自己株式の処分による38,000株によるものであります。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
619,599千円 |
596,849千円 |
|
現金及び現金同等物 |
619,599千円 |
596,849千円 |
1 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利の契約であるため、金利変動リスクはありません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、売掛金管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
（単位 千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
619,599 |
619,599 |
- |
|
（2）売掛金 |
268,564 |
268,564 |
- |
|
（3）投資有価証券 |
53,601 |
53,601 |
- |
|
資産計 |
941,765 |
941,765 |
- |
|
（1）買掛金 |
402,025 |
402,025 |
- |
|
（2）未払費用 |
287,338 |
287,338 |
- |
|
（3）長期借入金 |
2,500,000 |
2,500,988 |
988 |
|
負債計 |
3,189,363 |
3,190,352 |
988 |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
全て株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
（1）買掛金、（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位 千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
80,670 |
|
長期預り保証金 |
284,468 |
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（3）「投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金は、取引先から預託されている営業保証金及び賃貸物件における賃借人から預託されている賃貸保証金であります。市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位 千円）
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
619,599 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
268,564 |
- |
- |
- |
|
合計 |
888,164 |
- |
- |
- |
（注4）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位 千円）
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
620,000 |
620,000 |
620,000 |
320,000 |
320,000 |
- |
|
合計 |
620,000 |
620,000 |
620,000 |
320,000 |
320,000 |
- |
1 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利の契約であるため、金利変動リスクはありません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、売掛金管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成29年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
（単位 千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
596,849 |
596,849 |
- |
|
（2）売掛金 |
272,434 |
272,434 |
- |
|
（3）投資有価証券 |
62,730 |
62,730 |
- |
|
資産計 |
932,014 |
932,014 |
- |
|
（1）買掛金 |
372,433 |
372,433 |
- |
|
（2）未払費用 |
279,013 |
279,013 |
- |
|
（3）短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
- |
|
（4）長期借入金 |
1,880,000 |
1,876,934 |
△3,065 |
|
負債計 |
2,831,446 |
2,828,381 |
△3,065 |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
全て株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
（1）買掛金、（2）未払費用、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位 千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
80,670 |
|
長期預り保証金 |
281,508 |
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（3）「投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金は、取引先から預託されている営業保証金及び賃貸物件における賃借人から預託されている賃貸保証金であります。市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位 千円）
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
596,849 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
272,434 |
- |
- |
- |
|
合計 |
869,284 |
- |
- |
- |
（注4）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位 千円）
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
620,000 |
620,000 |
320,000 |
320,000 |
- |
- |
|
合計 |
620,000 |
620,000 |
320,000 |
320,000 |
- |
- |
-
１ その他有価証券
|
区分 |
|
取得原価（千円） |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 |
- |
- |
- |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 |
53,601 |
77,715 |
△24,114 |
|
合計 |
53,601 |
77,715 |
△24,114 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額80,670千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
区分 |
|
取得原価（千円） |
差額(千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 |
- |
- |
- |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 |
62,730 |
77,715 |
△14,985 |
|
合計 |
62,730 |
77,715 |
△14,985 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額80,670千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
7,500 |
5,000 |
- |
|
合計 |
7,500 |
5,000 |
- |
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
898,953千円 |
963,847千円 |
|
退職給付費用 |
99,316千円 |
77,084千円 |
|
退職給付の支払額 |
△34,421千円 |
△47,131千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
963,847千円 |
993,800千円 |
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
非積立制度の退職給付債務 |
963,847千円 |
993,800千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
963,847千円 |
993,800千円 |
|
退職給付引当金 |
963,847千円 |
993,800千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
963,847千円 |
993,800千円 |
（3）退職給付費用
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
99,316千円 |
77,084千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
9,024千円 |
6,583千円 |
|
未払事業税 |
1,120千円 |
10,114千円 |
|
未払事業所税 |
4,871千円 |
4,916千円 |
|
退職給付引当金 |
295,110千円 |
304,194千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
44,944千円 |
41,616千円 |
|
減損損失 |
66,370千円 |
1,086,249千円 |
|
繰越欠損金 |
283,562千円 |
236,709千円 |
|
その他 |
24,976千円 |
21,905千円 |
|
繰延税金資産小計 |
729,980千円 |
1,712,289千円 |
|
評価性引当額 |
△249,780千円 |
△1,712,289千円 |
|
繰延税金資産合計 |
480,199千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△178,604千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△178,604千円 |
－千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
301,594千円 |
－千円 |
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
土地の再評価に係る繰延税金資産 |
137,411千円 |
137,411千円 |
|
評価性引当額 |
△137,411千円 |
△137,411千円 |
|
土地の再評価に係る繰延税金負債 |
△503,998千円 |
△503,998千円 |
|
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△503,998千円 |
△503,998千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社では、神奈川県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや土地を所有しております。
平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,327千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は349,112千円（特別損失に計上）であります。
平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,968千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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|
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,136,928 |
703,535 |
|
期中増減額 |
△433,393 |
△61,983 |
|
|
期末残高 |
703,535 |
641,551 |
|
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期末時価 |
551,878 |
690,151 |
|
（注）1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の減少は、土地の売却（75,574千円）及び減損損失（349,112千円）等であります。当事業年度の減少は、賃貸用オフィスビルにおいて、自社利用の割合を見直したこと等によるものであります。
3 当事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
財務諸表計上額 （注）2 |
||
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ホテル事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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又は振替高 |
|||||
|
計 |
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|
|
|
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定 |
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|
（注）1. セグメント資産の調整額 1,343,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
財務諸表計上額 （注）2 |
||
|
ホテル事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
又は振替高 |
|||||
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 |
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|
|
|
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（注）1. セグメント資産の調整額764,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
ホテル事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
ホテル事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
役員の |
事業上 |
||||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
原地所㈱ |
横浜市 |
95,000 |
不動産業 |
－ |
兼任 ３人 |
事務所及び駐車場の賃貸 |
保証金の |
- |
長期預り保証金 |
6,767 |
|
事務所及び駐車場賃貸料 |
10,585 |
前受金 |
952 |
||||||||
|
〃 |
上野トランステック（株） |
横浜市 |
480,000 |
海上運送業 |
－ |
兼任 ２人 |
宴会及びレストラン利用 |
宴会及びレストラン利用料 |
38,836 |
売掛金 |
74 |
（注）１ 消費税及び地方消費税は、取引金額には含まず、期末残高には含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）事務所及び駐車場の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、決定しております。
（2）宴会及びレストラン利用については、当社価格表を基に取引金額を決定しております。
３ 原地所（株）は、当社代表取締役 原 範行、当社取締役 原 信造及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
４ 上野トランステック（株）は、当社取締役 上野 孝及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
役員の |
事業上 |
||||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
原地所㈱ |
横浜市 |
95,000 |
不動産業 |
－ |
兼任 ３人 |
事務所及び駐車場の賃貸 |
保証金の |
40 |
長期預り保証金 |
6,807 |
|
事務所及び駐車場賃貸料 |
10,585 |
前受金 |
974 |
||||||||
（注）１ 消費税及び地方消費税は、取引金額には含まず、期末残高には含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所及び駐車場の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、決定しております。
３ 原地所（株）は、当社代表取締役 原 範行、当社取締役（監査等委員） 原 信造及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
6,072.26円 |
2,548.36円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△810.22円 |
△3,684.72円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
当期純損失（△）（千円） |
△940,397 |
△4,092,892 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△940,397 |
△4,092,892 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,160,670 |
1,110,775 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額（千円） |
7,047,654 |
2,835,966 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
7,047,654 |
2,835,966 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,160,632 |
1,112,859 |
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、平成30年２月22日開催の第140回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策の展開を可能とするため、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
なお、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はございません。
２．資本金の額の減少の内容
資本金の額 3,455,000,000円のうち 1,455,000,000円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に以下のとおり振り替えるものであります。
① 減少する資本金の額 1,455,000,000円
② 増加するその他資本剰余金の額 1,455,000,000円
③ 減少後の資本金の額 2,000,000,000円
④ 効力発生日 平成30年３月10日
３．資本準備金の額の減少の内容
資本準備金の額 900,000,000円を全額減少し、その他資本剰余金に以下のとおり振り替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額 900,000,000円
② 増加するその他資本剰余金の額 900,000,000円
③ 減少後の資本準備金の額 0円
④ 効力発生日 平成30年３月10日
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本金の額の減少及び上記３の資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、上記２及び３による増加後のその他資本剰余金の一部を減少し、欠損補填に充てるため、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少するその他資本剰余金の額 4,092,892,366円
② 増加する繰越利益剰余金の額 4,092,892,366円
③ 減少後のその他資本剰余金の額 319,648,901円
④ 増加後の繰越利益剰余金の額 0円
⑤ 効力発生日 平成30年３月10日
（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年１月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年2月22日開催の第140回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議いたしました。
1. 役員退職慰労金制度の廃止
役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。なお、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役につきましては、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役の退任時に支払う予定です。取締役に対する退職慰労金の打ち切り支給については、取締役退任時の定時株主総会に付議いたします。
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として導入いたします。
（２）本制度の導入条件
本制度においては、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当のために金銭報酬債権を報酬として支給することといたしました。なお、平成28年2月25日開催の第138回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）として、決議しておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定するとともに、上記の取締役の報酬等の額の範囲内にて、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額20百万円以内として設定することを、決議いたしました。
３．本制度の概要
対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
（１）譲渡制限付株式の割当及び金銭報酬債権の払込
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けることといたします。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数12,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限といたします。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることといたします。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものといたします。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当を受けた取締役は、5年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とする。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。