当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）固定資産の減損
当社は客室改装などによりホテルを営業施設として維持していくための設備投資が必要になります。設備投資資金は主として金融機関からの借入により調達します。
固定資産の貸借対照表計上額につきましては、事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当第２四半期累計期間においても94,055千円の営業損失、95,976千円の経常損失及び92,248千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「３.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の持ち直しなどを背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政策動向や金融市場の変動等、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間の売上高は、2,459,365千円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期にホテル事業の有形固定資産を減損処理したことにより減価償却費が減少したため、1,773,987千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。営業損失は94,055千円（前年同四半期は144,139千円の営業損失）、経常損失は95,976千円（前年同四半期は144,060千円の経常損失）となりました。
また、当第２四半期累計期間の四半期純損失は92,248千円（前年同四半期は143,745千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,430,570千円（前年同四半期比1.6％減）、営業損失113,626千円（前年同四半期は163,681千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門594,543千円（前年同四半期比7.5％減）、レストラン部門722,330千円（前年同四半期比0.7％増）、宴会部門926,589千円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高28,794千円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益19,570千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は8,679,013千円（前事業年度末比569,634千円増）となりました。
主な要因は現金及び預金152,842千円の増加や売掛金30,951千円の減少、前払費用21,568千円の減少、有形固定資産457,539千円の増加、差入保証金15,071千円の増加などであります。
（負債）
負債合計は5,929,609千円（前事業年度末比656,197千円増）となりました。
主な要因は買掛金83,349千円の減少や短期借入金185,000千円の増加、長期借入金1,000,000千円の増加、役員退職慰労引当金135,525千円の減少、未払法人税等56,248千円の減少、未払消費税等162,036千円の減少、未払金93,254千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は2,749,403千円（前事業年度末比86,563千円減）となりました。
主な要因は株主資本86,359千円の減少などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ152,842千円増加し、749,692千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は420,308千円（前年同四半期は249,813千円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純損失90,213千円、減価償却費143,607千円、役員退職慰労引当金の減少額135,525千円、未払消費税の減少額162,036千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は611,636千円（前年同四半期は77,728千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出618,038千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は1,184,787千円（前年同四半期は57,804千円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入185,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円などによるものであります。
（4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
大規模改修
タワー館の客室リニューアル工事等を２月から４月末まで２フロア、５月から７月末にかけて２フロア実施しており、工事金額（税込）は779,869千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当該工事に係る資産の取得金額（建設仮勘定含む）は610,610千円となっております。
（7）継続企業の前提に関する重要事象等
「１.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度までに２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、当第２四半期累計期間においても94,055千円の営業損失、95,976千円の経常損失及び92,248千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第２四半期会計期間末において現金及び預金749,692千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、タワー館客室改装工事等により収益力の向上を図ると共に人員配置等の見直しによる人件費の削減や業務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。