１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は,全部純資産直入法により処理し、売却原価は,移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
建物附属設備 ８～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
当社のクラブ会員に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
※１ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年11月30日
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める「不動産鑑定士による鑑定評価」によっております。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内訳
※３ 減損損失
前事業年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,384,846千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,540,230千円、建物附属設備676,498千円、工具、器具及び備品168,117千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。
当事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
(1) 増加85,773株は、取締役会決議による自己株式取得による85,700株及び単元未満株式の買い取り73株によるものであります。
(2) 減少38,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(変動事由の概要)
増加2,148株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
(1) 増加62株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
(2) 減少58,400株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利の契約であるため、金利変動リスクはありません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、売掛金管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2017年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
（単位 千円）
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
全て株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
（1）買掛金、（2）未払費用、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位 千円）
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（3）「投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金は、取引先から預託されている営業保証金及び賃貸物件における賃借人から預託されている賃貸保証金であります。市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位 千円）
（注4）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位 千円）
1 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利の契約であるため、金利変動リスクはありません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、売掛金管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
（単位 千円）
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
全て株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
（1）買掛金、（2）未払費用、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位 千円）
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（3）「投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金は、取引先から預託されている営業保証金及び賃貸物件における賃借人から預託されている賃貸保証金であります。市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位 千円）
（注4）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位 千円）
１ その他有価証券
（注）非上場株式（貸借対照表計上額80,670千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注）非上場株式（貸借対照表計上額80,670千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
（3）退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社では、神奈川県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや土地を所有しております。
2017年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,968千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2018年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,954千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の減少は、賃貸用オフィスビルにおいて、自社利用の割合を見直したこと等によるものであります。当事業年度の減少は、減価償却費によるものであります。
３ 当事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
（単位：千円）
（注）１ セグメント資産の調整額764,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
当事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
（単位：千円）
（注）１ セグメント資産の調整額629,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。
前事業年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
（単位：千円）
当事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
（注）１ 消費税及び地方消費税は、取引金額には含まず、期末残高には含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所及び駐車場の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、決定しております。
３ 原地所（株）は、当社代表取締役 原 範行、当社取締役（監査等委員） 原 信造及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
当事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
（注）１ 消費税及び地方消費税は、取引金額には含まず、期末残高には含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 自己株式の処分については、2018年7月19日の取締役会決議に基づき割り当てた自己株式の処分であり、処分価額は、第三者割当による自己株式の処分に係る取締役会決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。なお、取引金額は、処分価額に処分株式数を乗じた金額を記載しております。
(2) 事務所及び駐車場の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、決定しております。
(3) 原地所㈱は、当社代表取締役 原 信造及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。