当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、当期純利益は、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより３期連続で当期純損失を計上いたしました。また、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があるものの、当第１四半期累計期間においても65,872千円の営業損失、68,059千円の経常損失及び71,866千円の四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善してきており、設備投資の増加や個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。一方では米国政権の政策動向や金融市場の変動等、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は、1,182,448千円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、886,029千円（前年同四半期比0.9％増）となりました。営業損失は65,872千円（前年同四半期は64,907千円の営業損失）、経常損失は68,059千円（前年同四半期は64,881千円の経常損失）となりました。
また、当第１四半期累計期間の四半期純損失は71,866千円（前年同四半期は36,521千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,168,423千円（前年同四半期比0.4％減）、営業損失75,362千円（前年同四半期は74,437千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門311,921千円（前年同四半期比5.6％増）、レストラン部門343,194千円（前年同四半期比1.3％減）、宴会部門423,290千円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高14,025千円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益9,490千円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は8,173,465千円（前事業年度末比216,278千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金117,461千円の減少や売掛金44,758千円の減少、未収消費税等21,396千円の減少、有形固定資産25,173千円の減少などであります。
（負債）
負債合計は5,282,370千円（前事業年度末比136,048千円減）となりました。
主な要因は買掛金150,625千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は2,891,094千円（前事業年度末比80,230千円減）となりました。
主な要因は資本剰余金35,206千円の減少や利益剰余金36,659千円の減少などであります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金残高は2,945,000千円となっております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は306,807千円となっております。
（4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等
「１.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、当期純利益は、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、当期純損失を計上いたしました。また、当第１四半期累計期間においても65,872千円の営業損失、68,059千円の経常損失及び71,866千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、婚礼事業強化のため外部企業によるブライダルビジネス支援及び教育研修を実施し、接客業務の顧客満足度向上や業務効率化により収益力の向上を図るとともに、人員配置等の見直しによる人件費の削減や業務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより、営業黒字を継続し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでおります。さらに、当第１四半期会計期間末において現金及び預金306,807千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。