当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴い、宿泊部門や宴会部門にキャンセルや延期が発生しております。 また、2020年４月７日に日本政府より発令された緊急事態宣言を受け、2020年４月８日よりレストランの一部営業休止及びご提供メニュー・営業時間の変更をしております。さらに、今夏に開催予定であった東京五輪・パラリンピックが１年程度延期になったことから、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があるものの、当第１四半期累計期間においても33,430千円の営業損失、35,499千円の経常損失及び75,882千円の四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年12月１日～2020年２月29日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものと判断されています。一方、国際経済においては、米中貿易摩擦の長期化、緊迫した中東情勢に加え、全世界的な新型コロナウイルス感染症の発生など、景気減速への警戒感から先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は、1,184,947千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、859,198千円（前年同四半期比3.0％減）となりました。営業損失は33,430千円（前年同四半期は65,872千円の営業損失）、経常損失は35,499千円（前年同四半期は68,059千円の経常損失）となりました。
また、当第１四半期累計期間の四半期純損失は75,882千円（前年同四半期は71,866千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,170,926千円（前年同四半期比0.2％増）、営業損失42,932千円（前年同四半期は75,362千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門289,946千円（前年同四半期比7.0％減）、レストラン部門335,449千円（前年同四半期比2.3％減）、宴会部門455,621千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高14,020千円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益9,502千円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は8,094,765千円（前事業年度末比165,044千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金29,989千円の増加や売掛金109,654千円の減少、有形固定資産79,756千円の減少などであります。
（負債）
負債合計は5,212,784千円（前事業年度末比121,589千円減）となりました。
主な要因は買掛金137,539千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は2,881,980千円（前事業年度末比43,454千円減）となりました。
主な要因は四半期純損失75,882千円やその他有価証券評価差額金の増加32,427千円であります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金残高は2,790,000千円となっております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は411,364千円となっております。
（4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等
「１.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第１四半期累計期間においても33,430千円の営業損失、35,499千円の経常損失及び75,882千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。
また、資金面においても、当第１四半期会計期間末において現金及び預金411,364千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。