該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請などが、経済や企業活動に影響を与えており、一部営業休止やホテル全館の営業を一時休業いたしました。緊急事態宣言は全面解除されましたが、引き続き一時的な需要低下が予測され、当社は、翌四半期以降、徐々に持ち直し2021年度下期以降に収束に向かうと仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討、継続企業の前提に係る資金繰りの検討等)を実施しております。
これにより、当四半期会計期間において、減損損失200,748千円を計上しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当四半期において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（200,748千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物118,520千円、建物附属設備47,059千円、工具、器具及び備品8,714千円、建設仮勘定26,452千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。
※４ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様と従業員の安心・安全確保の観点から４月29日から５月31日までの間、ホテル全館の営業を休業いたしました。
このため、休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費など）105,255千円を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。