当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴い、宿泊部門や宴会部門にキャンセルや延期が発生しております。 また、2020年４月７日に日本政府より発令された緊急事態宣言を受け、2020年４月８日よりレストランの一部営業休止及びご提供メニュー・営業時間の変更を、支店である髙島屋横浜店 ルグラン、そごう横浜店 バー シーガーディアンⅢの営業を一時休業いたしました。また、2020年４月29日から５月31日までの間、ホテル全館の営業を一時休業いたしました。さらに、今夏に開催予定であった東京五輪・パラリンピックが１年程度延期になったことから、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があるものの、上述の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う一部営業休止やホテル全館の営業休止の影響並びに当該感染症の影響を含む見積りに基づく減損損失の計上などにより、当第３四半期累計期間において855,766千円の営業損失、781,946千円の経常損失及び1,063,104千円の四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2019年12月１日～2020年８月31日）におけるわが国の経済は、消費税引き上げ後、景気は後退局面に入っておりましたが、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものと判断されていました。しかしながら、年初以降、新型コロナウイルスが世界規模で感染拡大しており、いまだ収束の兆しが見えないなか、国内外とも景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社におきましては、2020年４月７日に日本政府より発令された緊急事態宣言を受け、2020年４月８日よりレストランの一部営業休止及びご提供メニュー・営業時間の変更を、支店である髙島屋横浜店 ルグラン、そごう横浜店 バー シーガーディアンⅢの営業を一時休業いたしました。また2020年４月29日から５月31日までの間、ホテル全館の営業を一時休業いたしました。
2020年６月１日から緊急事態宣言の解除を受けホテル全館で営業を再開し、2020年７月からはＧｏＴｏトラベルキャンペーンが開始されたことなどにより徐々に回復に向かっているものの、需要低迷が引き続いております。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の売上高は、2,008,529千円（前年同四半期比45.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、2,267,712千円（前年同四半期比16.1％減）となりました。営業損失は855,766千円（前年同四半期は96,529千円の営業損失）、経常損失は781,946千円（前年同四半期は103,359千円の経常損失）となりました。
また、当第３四半期累計期間の四半期純損失は1,063,104千円（前年同四半期は147,872千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,967,946千円（前年同四半期比46.4％減）、営業損失883,809千円（前年同四半期は126,499千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門543,577千円（前年同四半期比46.9％減）、レストラン部門646,373千円（前年同四半期比38.4％減）、宴会部門605,008千円（前年同四半期比53.9％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高40,583千円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益28,042千円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は7,757,441千円（前事業年度末比502,368千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金38,369千円の増加や、売掛金154,722千円の減少、未収消費税等41,479千円の増加、有形固定資産430,136千円の減少などであります。
（負債）
負債合計は5,854,760千円（前事業年度末比520,387千円増）となりました。
主な要因は買掛金250,970千円の減少や、短期借入金800,000千円の増加、未払費用167,001千円の減少、未払消費税等70,649千円の減少、前受金43,539千円の減少、長期借入金300,000千円の増加などであります。
（純資産）
純資産合計は1,902,680千円（前事業年度末比1,022,755千円減）となりました。
主な要因は四半期純損失1,063,104千円や、その他有価証券評価差額金の増加32,427千円などであります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金残高は3,640,000千円となっております。また、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は419,744千円となっております。
（4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）継続企業の前提に関する重要事象等
「１.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第３四半期累計期間においても855,766千円の営業損失、781,946千円の経常損失及び1,063,104千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。
2020年６月１日からは必要な感染防止対策を講じたうえでホテル全館で営業を再開いたしましたが、レストランでのテイクアウト販売の開始や、オンラインショップの開設など、さらなるサービス拡充に努めております。
また、資金面においても、当第３四半期会計期間末において現金及び預金419,744千円を保有し、さらに運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、さらなる安定的な資金確保のための交渉を行うなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。