当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、過年度において営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当事業年度において新型コロナウイルス感染症が少しずつ落ち着きを見せ始め、政府の経済対策効果も伴い、当第1四半期累計期間では、営業利益を計上しました。
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が少しずつ落ち着きを見せ始め、政府の経済対策効果も伴い、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は、1,232,569千円（前年同四半期比29.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、890,899千円（前年同四半期比11.0％増）となりました。営業利益は36,408千円（前年同四半期は102,713千円の営業損失）、経常利益は31,659千円（前年同四半期は78,471千円の経常損失）となりました。
また、当第１四半期累計期間の四半期純利益は30,533千円（前年同四半期は79,863千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,220,188千円（前年同四半期比29.5％増）、営業利益26,953千円（前年同四半期は111,435千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門380,139千円（前年同四半期比47.1％増）、レストラン部門334,041千円（前年同四半期比11.8％増）、宴会部門392,136千円（前年同四半期比35.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高12,381千円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益9,454千円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は7,383,735千円（前事業年度末比354,151千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金257,642千円の減少や売掛金53,672千円の減少、有形固定資産45,765千円の減少などであります。
（負債）
負債合計は4,493,271千円（前事業年度末比391,955千円減）となりました。
主な要因は買掛金114,825千円の減少や未払費用95,891千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は2,890,463千円（前事業年度末比37,803千円増）となりました。
主な要因は四半期純利益30,533千円であります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金、並びに金融機関からの短期借入金及び長期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金残高は2,559,000千円となっております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,945,967千円となっております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。