該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業において、需要低下や営業活動の抑制を余儀なくされております。今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社は、徐々に持ち直し2023年11月期の第３四半期以降に収束すると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）の検討を実施しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 受取協力金
前第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。
当第１四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
減価償却費 70,490千円 74,715千円
前第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。