【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業において、需要低下や営業活動の抑制を余儀なくされておりましたが、５月８日から感染症法上の「５類」へ移行したことに伴い、当社のホテル事業への影響は限定的であると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）の検討を実施しております。
　なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や経済状況によっては、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。　

(四半期損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)		当第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
人件費	644,054	千円	682,324	千円
退職給付費用	30,875	千円	32,576	千円
減価償却費	140,982	千円	149,647	千円
水道光熱費	105,842	千円	144,900	千円
業務委託費	122,467	千円	169,459	千円
販売手数料	128,220	千円	193,854	千円

※３　受取協力金

前第２四半期累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。

当第２四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)		当第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
現金及び預金	2,524,385	千円	2,160,088	千円
現金及び現金同等物	2,524,385	千円	2,160,088	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  2022年12月１日  至  2023年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。