【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業において、需要低下や営業活動の抑制を余儀なくされておりましたが、5月8日から感染症法上の「5類」へ移行したことに伴い、当社のホテル事業への影響は限定的であると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等)の検討を実施しております。
  なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や経済状況によっては、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第3四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日

当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。 

 

※2 受取協力金

前第3四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。

 

当第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日

該当事項はありません。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間
(自 2021年12月1日
  至 2022年8月31日)

 

当第3四半期累計期間(自 2022年12月1日
 至 2023年8月31日)

 

減価償却費

212,569千円

 

220,537千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2021年12月1日  至  2022年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。