１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18～65年
建物附属設備 ８～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
当社のクラブ会員に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損損失の認識の要否）
（1）財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産4,637,839千円及び無形固定資産59,544千円には、ホテル事業セグメントに属する固定資産が3,478,449千円含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ホテル事業においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を識別しております。将来の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業において、需要低下や営業活動の抑制を余儀なくされております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、徐々に持ち直し2023年11月期の期首に収束すると仮定しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点では評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点では評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入敷金保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた27,754千円は、「差入敷金保証金」17,353千円、「その他」10,401千円として組み替えております。
※１ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年11月30日
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める「不動産鑑定士による鑑定評価」によっております。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は８行）と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 雇用調整助成金
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。なお、臨時休業による損失に対応する雇用調整助成金は特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
※３ 補償金収入
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
ＧｏＴｏトラベル事務局から事業者に対して支払われるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止等の措置に係る旅行代金の補償額であります。
※４ 受取協力金
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。
※５ 固定資産売却益の内訳
※６ 固定資産除却損の内訳
※７ 減損損失
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテル事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（200,748千円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物118,520千円、建物附属設備47,059千円、工具、器具及び備品8,714千円、建設仮勘定26,452千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。
処分予定資産は、売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地29,770千円)として特別損失に計上しています。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
※８ 臨時休業による損失
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様と従業員の安心・安全確保の観点から４月29日から５月31日までの間、ホテル全館の営業を休業いたしました。
このため、休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費など）105,255千円を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加2,865株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加81株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(変動事由の概要)
増加2,249株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加20株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金については主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む）は、設備投資等を目的としたもので、固定金利の契約であるため金利変動リスクはありません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、売掛金管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
（単位 千円）
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
全て株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
（1）買掛金、（2）未払費用、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位 千円）
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（3）「投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金は、取引先から預託されている営業保証金及び賃貸物件における賃借人から預託されている賃貸保証金であります。市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位 千円）
（注4）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位 千円）
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金については主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む）は、設備投資等を目的としたものであります。長期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、売掛金管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
（単位 千円）
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
全て株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
（1）買掛金、（2）未払費用、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位 千円）
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（3）「投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金は、取引先から預託されている営業保証金及び賃貸物件における賃借人から預託されている賃貸保証金であります。市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位 千円）
（注4）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位 千円）
１ その他有価証券
前事業年度(2020年11月30日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額80,670千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2021年11月30日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額27,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
投資有価証券について39,873千円（その他有価証券の株式39,873千円）減損処理を行っております。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
投資有価証券について53,154千円（その他有価証券の株式53,154千円）減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
（3）退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年11月30日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年11月30日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年９月21日付で資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.0%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は149,753千円増加しておりますが、その全額を評価性引当額としております。
該当事項はありません。
当社は、ホテルタワー館底地の事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は、神奈川県内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや土地を所有しております。
2020年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,978千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は29,770千円（特別損失に計上）であります。
2021年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,851千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の減少は、減損損失及び減価償却費によるものであります。当事業年度の減少は、土地の売却、賃貸割合変更及び減価償却費によるものであります
３ 当事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
（単位：千円）
（注）１ セグメント資産の調整額725,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
（単位：千円）
（注）１ セグメント資産の調整額2,819,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
（単位：千円）
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
（注）１ 消費税及び地方消費税は、取引金額には含まず、期末残高には含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 事務所及び駐車場の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、決定しております。
(2) 原地所株式会社は、当社代表取締役 原 信造及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
（注）１ 消費税及び地方消費税は、取引金額には含まず、期末残高には含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 事務所及び駐車場の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、決定しております。
(2) 土地の売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき、決定しております。
(3) 原地所株式会社及び合同会社原は、当社代表取締役 原 信造及びその近親者が議決権の過半数を保有
しております。
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。