１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18～65年
建物附属設備 ８～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は主にホテル事業を営んでおり、事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業は主に宿泊、宴会、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供及び商品の引き渡しを行っております。これらは、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損損失の認識の要否）
（1）財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産4,700,565千円及び無形固定資産60,738千円には、ホテル事業セグメントに属する固定資産が3,558,943千円含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ホテル事業においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を識別しております。将来の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業において、需要低下や営業活動の抑制を余儀なくされております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、徐々に持ち直し2023年11月期の第３四半期以降に収束すると仮定しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「ニューグランドクラブ・フェニックスクラブ」に関するポイント制度については、従来、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
発行した商品券については、従来、一定期間経過後に一括して未使用部分を収益として認識する方法によっておりましたが、未使用部分のうち、当社が将来において権利を得ると見込む部分に関しては、他の使用部分の収益の認識に比例して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失、税引前当期純損失、及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年11月30日
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める「不動産鑑定士による鑑定評価」によっております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は８行）と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 雇用調整助成金
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
※４ 補償金収入
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
ＧｏＴｏトラベル事務局から事業者に対して支払われるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止等の措置に係る旅行代金の補償額であります。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
ＧｏＴｏトラベル事務局から事業者に対して支払われるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止等の措置に係る旅行代金の補償額であります。
※５ 受取協力金
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。
※６ 固定資産売却益の内訳
※７ 固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加2,249株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加20株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加37株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
1 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金については主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む）は、設備投資等を目的としたものであります。長期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、売掛金管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2021年11月30日)
2021年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注1）を参照ください）。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（単位 千円）
（注1）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位 千円）
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（1）「投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金は、取引先から預託されている営業保証金及び賃貸物件における賃借人から預託されている賃貸保証金であります。市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注2）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位 千円）
当事業年度(2022年11月30日)
2022年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注1）を参照ください）。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（単位 千円）
（注1）市場価格のない株式等
（単位 千円）
（注2）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位 千円）
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年11月30日)
（単位 千円）
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年11月30日)
（単位 千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前事業年度(2021年11月30日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額27,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年11月30日)
（注）非上場株式（貸借対照表計上額27,516千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
投資有価証券について53,154千円（その他有価証券の株式53,154千円）減損処理を行っております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
（3）退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年11月30日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年11月30日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
当社は、ホテルタワー館底地の事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は、神奈川県内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや土地を所有しております。
2021年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,851千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2022年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,139千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の減少は、土地の売却、賃貸割合変更及び減価償却費によるものであります。当事業年度の減少は、減価償却費によるものであります。
３ 当事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算定した金額であります。
(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２． 収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３． 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１） 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
契約負債は、宿泊や宴会の前受金を含むとともに、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、144,398千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）は該当事項がございません。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格は29,746千円であり、約62％が１年以内、約12％が１年超２年以内、約26％が２年超３年以内に収益として認識することを見込んでおります。なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ホテル事業」の売上高は2,057千円減少、セグメント損失は1,907千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
（単位：千円）
（注）１ セグメント資産の調整額2,819,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
（単位：千円）
（注）１ セグメント資産の調整額2,303,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
（注）１ 消費税及び地方消費税は、取引金額には含まず、期末残高には含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 事務所及び駐車場の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、決定しております。
(2) 土地の売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき、決定しております。
(3) 原地所株式会社及び合同会社原は、当社代表取締役 原 信造及びその近親者が議決権の過半数を保有
しております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 事務所及び駐車場の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、決定しております。
(2) 原地所株式会社は、当社代表取締役 原 信造及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。