当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（７）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として金融機関との間で15億円のタームローン契約を締結しました。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）平成29年２月期を初回とする各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ平成28年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）平成29年２月期を初回とする各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ平成28年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(1)業績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調に推移したものの、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いています。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高24,887百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益2,426百万円(同11.0％増)、経常利益2,116百万円(同12.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,066百万円（同8.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、「PとJK」等がティーンの女性を中心に支持を集めヒットしました。５月には山田洋次監督が贈る喜劇映画の続編「家族はつらいよ２」が公開され、好評を得ました。興行は、当社配給作品の他、「美女と野獣」等のヒット作品を上映し収益に貢献いたしました。テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,697百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は1,473百万円（同6.4％増）となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、「三月大歌舞伎」「團菊祭五月大歌舞伎」を中心に好成績を収めました。新橋演舞場「滝沢歌舞伎2017」、大阪松竹座「関西ジャニーズJr.春のSHOW合戦」「五月花形歌舞伎」等が高稼働いたしました。その他、４月の赤坂ACTシアター「赤坂大歌舞伎」や明治座「五月花形歌舞伎」を軸に収益に貢献いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,205百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は439百万円（同32.1％増）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸では、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）、東劇ビル、新宿松竹会館（新宿ピカデリー）、有楽町センタービル（マリオン）、松竹倶楽部ビル、大船の松竹ショッピングセンター、新木場倉庫、大阪松竹座ビル（地下飲食街）等が満室になっており、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し、利益確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益を確保しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,570百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は1,147百万円（同2.2％増）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品販売は、当社配給作品の「劇場版 黒子のバスケ LAST GAME」「PとJK」等が好調でした。また、松竹歌舞伎屋本舗も引き続き好調で、収益に貢献いたしました。貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,414百万円（前年同期比28.0％減）、セグメント利益は98百万円（同257.8％増）となりました。
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、199,338百万円となりました。これは主に現金及び預金（責任財産限定対象）が減少したものの、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、112,968百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、86,370百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。