第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,433	21,426
現金及び預金（責任財産限定対象）	12,313	11,035
信託預金（責任財産限定対象）	3,221	－
受取手形及び売掛金	6,976	7,440
商品及び製品	1,506	1,685
仕掛品	3,672	3,882
原材料及び貯蔵品	82	83
その他	2,797	3,384
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	45,999	48,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,082	24,180
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）	18,326	17,882
信託建物（責任財産限定対象）（純額）	9,893	－
設備（純額）	8,663	9,226
土地	21,998	40,921
信託土地（責任財産限定対象）	18,751	－
その他（純額）	6,807	9,462
有形固定資産合計	100,523	101,673
無形固定資産
その他	2,451	2,483
無形固定資産合計	2,451	2,483
投資その他の資産
投資有価証券	33,302	33,166
長期前払費用（責任財産限定対象）	12,915	12,760
退職給付に係る資産	1,112	1,081
その他	7,368	7,445
貸倒引当金	△100	△99
投資その他の資産合計	54,599	54,354
固定資産合計	157,573	158,511
資産合計	203,572	207,444

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,476	7,913
1年内償還予定の社債（責任財産限定）	－	500
短期借入金	4,167	4,161
1年内返済予定の長期借入金	6,884	7,429
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）	17,306	20,776
未払法人税等	751	917
賞与引当金	477	379
その他	7,371	7,859
流動負債合計	44,434	49,936
固定負債
社債	1,100	1,100
社債（責任財産限定）	500	－
長期借入金	23,189	41,843
長期借入金（責任財産限定）	20,310	－
役員退職慰労引当金	898	936
退職給付に係る負債	1,357	1,398
資産除去債務	1,318	1,294
その他	17,897	17,671
固定負債合計	66,572	64,243
負債合計	111,006	114,180
純資産の部
株主資本
資本金	33,018	33,018
資本剰余金	30,136	30,136
利益剰余金	18,094	18,902
自己株式	△1,419	△1,431
株主資本合計	79,829	80,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,124	12,035
退職給付に係る調整累計額	512	498
その他の包括利益累計額合計	12,636	12,534
非支配株主持分	100	104
純資産合計	92,566	93,263
負債純資産合計	203,572	207,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	49,384	44,281
売上原価	27,090	25,187
売上総利益	22,294	19,094
販売費及び一般管理費	※ 17,493	※ 16,643
営業利益	4,801	2,450
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	234	265
持分法による投資利益	16	47
貸倒引当金戻入額	4	－
その他	60	62
営業外収益合計	321	379
営業外費用
支払利息	454	368
借入手数料	98	199
その他	125	159
営業外費用合計	678	727
経常利益	4,444	2,102
特別損失
固定資産除却損	491	3
特別損失合計	491	3
税金等調整前四半期純利益	3,952	2,099
法人税、住民税及び事業税	1,295	783
法人税等調整額	6	△48
法人税等合計	1,301	734
四半期純利益	2,651	1,364
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,633	1,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	2,651	1,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	661	△86
退職給付に係る調整額	9	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△2
その他の包括利益合計	671	△101
四半期包括利益	3,322	1,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,304	1,258
非支配株主に係る四半期包括利益	18	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,952	2,099
減価償却費	2,588	2,649
賞与引当金の増減額（△は減少）	△99	△97
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	19	31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△1
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	10	－
受取利息及び受取配当金	△240	△269
支払利息	454	368
持分法による投資損益（△は益）	△16	△47
固定資産除却損	491	3
売上債権の増減額（△は増加）	△1,474	△463
たな卸資産の増減額（△は増加）	376	△390
仕入債務の増減額（△は減少）	1,131	437
その他	864	180
小計	8,102	4,577
利息及び配当金の受取額	298	331
利息の支払額	△447	△432
法人税等の支払額	△1,542	△668
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,410	3,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△272	△294
定期預金の払戻による収入	172	294
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）	142	1,278
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）	△91	3,221
有形固定資産の取得による支出	△320	△3,595
無形固定資産の取得による支出	△71	△146
投資有価証券の取得による支出	△1,657	△50
投資有価証券の償還による収入	100	－
関係会社株式の取得による支出	－	△3
固定資産の除却による支出	△476	－
貸付金の回収による収入	97	59
その他	43	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,332	790
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3	△6
長期借入れによる収入	7,200	22,869
長期借入金の返済による支出	△5,935	△3,670
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出	△815	△16,840
リース債務の返済による支出	△327	△367
割賦債務の返済による支出	△28	△28
自己株式の取得による支出	△16	△12
配当金の支払額	△552	△551
財務活動によるキャッシュ・フロー	△478	1,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,598	5,992
現金及び現金同等物の期首残高	16,844	15,139
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,443	※ 21,131

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

  第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である匿名組合築地ビルキャピタルは、当社を吸収合併存続会社、匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である当社100％出資の子会社の築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、混同により消滅となり、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
住宅資金他	15百万円	14百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
人件費	5,161百万円	5,212百万円
貸倒引当金繰入額	3	1
賞与引当金繰入額	306	324
退職給付費用	258	199
役員退職慰労引当金繰入額	42	53

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	20,737百万円	21,426百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△294	△294
現金及び現金同等物	20,443	21,131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月23日 定時株主総会	普通株式	552	4	平成29年２月28日	平成29年５月24日	利益剰余金

　 （注）平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。平成29年２月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	552	40	平成30年２月28日	平成30年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	28,952	12,326	5,159	2,946	49,384	－	49,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	65	820	2,111	3,041	△3,041	－
計	28,995	12,392	5,979	5,058	52,425	△3,041	49,384
セグメント利益	2,693	1,004	2,313	218	6,229	△1,428	4,801

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,428百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	24,083	12,463	5,226	2,509	44,281	－	44,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	61	819	1,951	2,885	△2,885	－
計	24,136	12,524	6,045	4,460	47,167	△2,885	44,281
セグメント利益	444	1,099	2,305	81	3,931	△1,480	2,450

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,480百万円には、セグメント間取引消去4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,484百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	191円63銭	99円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,633	1,360
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,633	1,360
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,741	13,738

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。