## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 30,000,000
計 | 30,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） (2022年２月28日) | 提出日現在発行数 （株） (2022年５月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 13,937,857 | 13,937,857 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株
計 | 13,937,857 | 13,937,857 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2017年９月１日 | △125,440,721 | 13,937,857 | － | 33,018 | － | 27,935

（注）株式併合（10：1）によるものであります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2022年２月28日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 34 | 25 | 238 | 124 | 7 | 14,314 | 14,742 | －
所有株式数 （単元） | － | 31,505 | 442 | 53,147 | 7,550 | 13 | 45,791 | 138,448 | 93,057
所有株式数の割合（％） | － | 22.76 | 0.32 | 38.39 | 5.45 | 0.01 | 33.07 | 100.00 | －

（注）自己株式数は126,055株で「個人その他」に1,260単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2022年２月28日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,296 | 9.39
株式会社歌舞伎座 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 | 488 | 3.54
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 450 | 3.26
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 434 | 3.15
セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 | 370 | 2.68
清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 369 | 2.67
株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 360 | 2.61
大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 310 | 2.25
株式会社ＴＢＳテレビ | 東京港区赤坂五丁目３番６号 | 308 | 2.23
株式会社ミルックス | 東京都中央区京橋二丁目18番３号 | 254 | 1.84
計 | － | 4,641 | 33.60

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2022年２月28日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 126,000
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,718,800 | 137,188 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 93,057 | － | －
発行済株式総数 |  | 13,937,857 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 137,188 | －

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 | 126,000 | － | 126,000 | 0.90
計 | － | 126,000 | － | 126,000 | 0.90

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 687 | 8,481,390
当期間における取得自己株式（注） | 237 | 2,934,650

（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株

式数は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 126,055 | － | 126,292 | －

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、保有資産を活用等し、業績の向上に努めて参ります。

当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、当期の業績や来期の業績予想を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日現在、取締役19名（内、社外取締役５名）、監査役５名（内、社外監査役３名）であります。

取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。

取締役会の提出日現在の構成員は、大谷信義氏、迫本淳一氏、武中雅人氏、山根成之氏、髙橋敏弘氏、岡崎哲也氏、秋元一孝氏、井上貴弘氏、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、田中早苗氏（社外取締役）、西村幸記氏、小山卓氏、船越直人氏、尾﨑啓成氏、齊藤久美子氏、小巻亜矢氏（社外取締役）、黒田康太氏、上村達男氏（社外取締役）、丸山聡氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は、迫本淳一氏（代表取締役社長）であります。

監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。

監査役会の提出日現在の構成員は、田島賢一氏、内藤博行氏、立花貞司氏（社外監査役）、朝比奈豊氏（社外監査役）及び井ノ上正男氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、田島賢一氏（常勤監査役）であります。

当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。

指名報酬委員会の提出日現在の構成員は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、迫本淳一氏、秋元一孝氏、田中早苗氏（社外取締役）、小巻亜矢氏（社外取締役）であります。また、指名報酬委員会の議長は、髙橋和夫氏であります。

ロ．当社の企業統治の体制

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役２名、社外監査役３名からなる監査役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、「グループ経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務の適正を図っております。また、各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

・中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・取締役の責任免徐

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・自己の株式の取得

当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性21名　女性3名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役会長 | 大谷　信義 | 1945年６月18日生 |
1968年６月 | 当社入社
1980年５月 | 当社取締役
1982年９月 | 当社常務取締役
1984年５月 | 当社専務取締役
1984年５月 | ㈱歌舞伎座代表取締役社長
1998年１月 | 当社代表取締役社長
2004年５月 | 当社代表取締役副会長
2007年２月 | 当社代表取締役会長
2019年５月 | 当社取締役会長（現任）
2019年５月 | ㈱歌舞伎座取締役会長（現任）
| (注)3 | 33,911
代表取締役社長 | 迫本　淳一 | 1953年４月２日生 |
1978年４月 | 松竹映画劇場㈱入社
1993年４月 | 弁護士登録（現任）
| 三井安田法律事務所入所
1998年５月 | 当社代表取締役副社長
2004年５月 | 当社代表取締役社長（現任）
2007年５月 2007年８月 | 当社事業本部長 新橋演舞場㈱代表取締役社長
2011年６月 | 当社映像本部長、映像統括部門担当
2021年８月 | 新橋演舞場㈱代表取締役会長(現任)
| (注)3 | 9,360
代表取締役専務 不動産本部長 | 武中　雅人 | 1957年７月12日生 |
1980年４月 | 当社入社
1997年４月 | 当社新橋演舞場支配人 （次長待遇）
2001年５月 | 当社演劇部演劇営業課長 （次長待遇）
2004年12月 | 当社演劇部副部長兼演劇営業課長
2006年８月 | 当社演劇営業部長
2007年５月 | 当社取締役
| 事業部門担当、不動産部門担当、歌舞伎座開発準備室長
2009年５月 | 当社事業本部副本部長
2009年７月 | 当社歌舞伎座開発準備室担当
2010年５月 | 当社歌舞伎座開発推進室担当
2011年６月 | 当社事業本部長
2012年５月 | 当社常務取締役
| 不動産部門担当
2014年４月 | 松竹衣裳㈱代表取締役会長（現任）
2016年５月 | 当社専務取締役
2019年５月 | ㈱歌舞伎座代表取締役社長
2019年９月 | 当社不動産本部長（現任）
2021年５月 | 当社代表取締役専務(現任)
2021年８月 | 新橋演舞場㈱代表取締役社長(現任)
| (注)3 | 1,500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
専務取締役 演劇本部長 演劇統括部門 歌舞伎製作部門 担当 事業開発本部開発企画部門 副担当 | 山根　成之 | 1964年５月９日生 |
1987年４月 | 当社入社
2009年７月 | 当社演劇製作部長
2011年５月 | 当社執行役員、関西演劇部担当
2012年５月 | 当社執行役員、演劇製作部担当
2014年５月 | 当社取締役
| 演劇本部副本部長、演劇製作部歌舞伎製作室担当、演劇開発企画部門担当、関西演劇部門担当
2016年５月 | 当社常務取締役
2016年12月 | 当社開発企画部門担当
2017年９月 | 当社演劇統括部門担当（現任)、演劇製作部門（歌舞伎）担当
2019年５月 | 当社専務取締役（現任） 演劇興行部門（東京）担当
2019年９月 | 当社歌舞伎製作部門担当（現任）、事業開発本部開発企画部門副担当（現任）
2021年５月 | 当社演劇本部長（現任）
| (注)3 | 300
専務取締役 映像本部長 映像企画部門 映像調整部門 映画営業部門 映画宣伝部門 担当 事業開発本部イノベーション推進部新領域コンテンツ室 グローバル事業部門 副担当 | 髙橋　敏弘 | 1967年９月26日生 |
1990年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社グループ企画室長、経理部（連結決算担当）、経営情報企画部経営企画室
2011年３月 | 当社映像統括部長
2012年４月 | 当社映像本部長付部長、映像統括部担当、映像調整部担当
2012年５月 | 当社執行役員
2013年５月 | 当社執行役員、映像統括部担当、映像統括部長、映像調整部長
2013年６月 | 当社執行役員、経営情報企画部経営企画室付（統括担当）
2014年５月 | 当社執行役員、映像本部副本部長、映像企画部担当、映像調整部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当、メディア事業部担当、経営企画部経営企画室付（統括担当）
2015年５月 | 当社取締役 映像企画部門担当（現任）、映像調整部門担当（現任）、映画営業部門担当、映画宣伝部門担当、メディア事業部門担当
2018年５月 | 当社常務取締役
2018年12月 | 当社経営企画部グローバル戦略開発室副担当
2019年９月 | 当社事業開発本部開発企画部門副担当、グローバル事業部門副担当（現任）
2020年５月 | 当社映像本部長（現任）
2021年５月 | 当社専務取締役（現任）
| 映画営業部門担当（現任）、映画宣伝部門担当（現任）
2021年10月 | 当社事業開発本部イノベーション推進部新領域コンテンツ室副担当（現任）
| (注)3 | 200

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
常務取締役 最高財務責任者 秘書室 ＩＲ（インベスター・リレーションズ） 担当 事業開発本部事業統括部ＩＲ推進室副担当 演劇本部顧問 | 岡崎　哲也 | 1961年１月24日生 |
1984年４月 | 当社入社
2006年８月 | 当社演劇製作部長
2009年５月 | 当社執行役員、演劇製作部長
2009年７月 | 当社執行役員、演劇製作部担当
2010年５月 | 当社執行役員、演劇開発企画部担当
2012年５月 | 当社取締役
| 演劇製作部門担当、演劇開発企画部門担当
2013年１月 | 当社演劇本部副本部長
2014年５月 | 当社常務取締役（現任） 秘書室担当（現任）、経営企画部グループ企画室担当、オリンピック・パラリンピック・ＩＲ事業推進プロジェクトチーム副担当、経営企画部グローバル戦略開発室副担当、演劇本部顧問（現任）
2015年５月 | 当社管理本部副本部長、地域振興プロジェクトチーム副担当
2017年５月 | 当社ＩＲ（インベスター・リレーションズ）担当（現任）
2019年５月 | 当社経理部門担当、財務部門担当
2019年９月 | 当社最高財務責任者（現任）、開発企画部２０２０企画・ＩＲ推進室副担当
2021年10月 | 事業開発本部事業統括部ＩＲ推進室副担当（現任）
| (注)3 | 400
常務取締役 管理本部長 総務部門 法務室 西日本統括 担当 | 秋元　一孝 | 1962年11月23日生 |
1985年４月 | 当社入社
2005年５月 | 当社映画興行部長
2008年３月 | 当社編成部長
2009年５月 | 当社執行役員、編成局長
2010年５月 | 当社執行役員、編成部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当
2012年５月 | 当社取締役
| 映像企画部門担当、映像調整部門担当
2013年５月 | 当社映画営業部門担当、映画宣伝部門担当
2014年５月 | 当社映像本部副本部長
2018年５月 | 当社常務取締役（現任） 管理本部副本部長、総務部門担当（現任）、人事部門担当、法務室担当（現任）
2019年９月 | 当社管理本部長（現任）
2020年５月 | 当社西日本統括担当（現任）
| (注)3 | 400

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
常務取締役 事業開発本部長 | 井上　貴弘 | 1968年１月16日生 |
2005年７月 | 当社入社
2005年10月 | 当社経営情報企画部経営企画スタッフ（部長）
2006年８月 | 当社経営情報企画部付 （インターネット事業部長）
2007年３月 | 当社総務部付松竹芸能㈱出向（取締役副社長）兼総務部付㈱松竹エンタテインメント出向（取締役副社長）
2011年５月 | 当社執行役員、総務部付松竹芸能㈱出向（代表取締役社長）兼総務部付㈱松竹エンタテインメント出向（代表取締役社長）兼グループ企画室副担当
2014年５月 | 当社執行役員、経営企画部グループ企画室副担当兼経営企画部付（インターネット事業部長）兼経営企画部経営企画室付（統括担当）
2017年５月 | 当社取締役 事業本部副本部長、事業部門副担当、不動産部門副担当
2018年５月 | 当社事業部門担当
2019年９月 | 当社事業開発本部副本部長、イノベーション推進部門担当、事業統括部門担当、イノベーション推進部長、事業統括部長
2021年５月 | 当社事業開発本部長（現任）
2021年10月 | イノベーション推進部イノベーション戦略室担当
2022年５月 | 当社常務取締役（現任）
| (注)3 | 200
取締役相談役 | 髙橋　和夫 | 1957年３月１日生 |
1980年４月 | 東京急行電鉄（現東急㈱）入社
2011年６月 | 同社取締役
2011年７月 | 同社経営管理室長
2014年４月 | 同社常務取締役、経営企画室長
2015年６月 | 同社取締役、常務執行役員
2016年４月 | 同社専務執行役員
2018年４月 | 同社代表取締役（現任）、取締役社長（現任）、社長執行役員（現任）
2020年５月 | 当社取締役相談役（現任）
| (注)3 | －
取締役 | 田中　早苗 (本名:菊川早苗) | 1962年７月15日生 |
1989年４月 | 弁護士登録（現任）
1991年９月 | 田中早苗法律事務所開設・代表（現任）
2006年３月 | 公益財団法人国際保険振興会理事
2011年３月 | ㈱ノエビアホールディングス社外取締役（現任）
2015年３月 | ㈱パイロットコーポレーション社外取締役（現任）
2015年４月 | ㈱テレビ朝日放送番組審議会副委員長（現任）
2015年５月 | 当社取締役（現任）
2015年６月 | ㈱近鉄エクスプレス社外取締役（現任）
| (注)3 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 演劇本部副本部長 演劇製作部門 担当 | 西村　幸記 | 1962年８月26日生 |
1987年６月 | 当社入社
2007年２月 | 当社新橋演舞場支配人
2010年５月 | 当社執行役員、演劇興行部長、新橋演舞場支配人
2011年５月 | 当社執行役員、関西演劇部担当、演劇興行部担当、演劇興行部長
2013年６月 | 当社執行役員、演劇興行部担当、演劇興行部長、経営情報企画部経営企画室付（統括担当）
2014年５月 | 当社執行役員、演劇本部副本部長（現任）、演劇製作部演劇製作室担当、演劇開発企画部担当
2015年５月 | 当社取締役（現任） 演劇製作部演劇製作室担当
2015年６月 | 当社関西演劇部門担当
2017年５月 | 当社演劇興行部関西演劇室担当
2017年９月 | 当社演劇製作部門（一般演劇）担当、演劇興行部門（関西演劇）担当
2019年９月 | 当社演劇製作部門担当（現任）、演劇興行部門（関西）担当
2020年５月 | 当社演劇ライツ部門担当、演劇営業部門担当
| (注)3 | 200
取締役 管理本部副本部長 経営企画部門 担当 経営企画部長 | 小山　卓 | 1963年10月10日生 |
1987年４月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2006年11月 | ㈱みずほコーポレート銀行　企業調査部シニアアナリスト
2011年11月 | 同行営業第七部副部長
2013年８月 | 当社不動産部ゼネラルマネジャー
2014年５月 | 当社不動産部長
2015年５月 | 当社不動産部長、経営企画部経営企画室付（統括担当）
2016年５月 | 当社執行役員、不動産部長、経営企画部経営企画室付（統括担当）
2018年５月 | 当社取締役（現任） 事業本部副本部長、不動産部門担当
2019年５月 | 当社経営企画部経営企画室担当、経営企画部グループ企画室担当、経営企画部広報室担当、経営企画部システム室担当、経営企画部おもてなし開発室担当、経営企画部業務管理室担当、経営企画部長（現任）
2019年９月 | 当社経営企画部門担当（現任）
2021年５月 | 当社管理本部副本部長（現任）
| (注)3 | 200

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 演劇本部副本部長 演劇興行部門 演劇ライツ部門 演劇営業部門 担当 演劇統括部長 | 船越　直人 | 1966年11月９日生 |
1991年４月 | 当社入社
2013年３月 | 当社歌舞伎座支配人
2013年６月 | 当社歌舞伎座支配人、経営情報企画部経営企画室付（統括担当）
2014年５月 | 当社執行役員、演劇興行部担当、歌舞伎座支配人、経営企画部経営企画室付（統括担当）
2017年４月 | 当社執行役員、演劇興行部担当、統括部長、歌舞伎座支配人
2017年５月 | 当社執行役員、演劇興行部担当、統括部長、歌舞伎座支配人、経営企画部経営企画室付（統括担当）
2017年７月 | 当社執行役員、演劇興行部担当、統括部長、演劇製作部歌舞伎製作室副担当
2017年10月 | 当社執行役員、演劇統括部長（現任）、演劇総務室長、演劇広報室長
2018年11月 | 当社執行役員、演劇営業部担当
2019年５月 | 当社取締役（現任） 演劇営業部門担当、演劇製作部門（歌舞伎）副担当
2019年９月 | 当社演劇ライツ部門、歌舞伎製作部門副担当
2020年５月 | 当社演劇興行部門担当（現任）
2021年５月 | 当社演劇本部副本部長（現任）、演劇ライツ部門担当（現任）、演劇営業部門担当（現任）
| (注)3 | 100
取締役 経理部門 財務部門 担当 ＩＲ（インベスター・リレーションズ）副担当 | 尾﨑　啓成 | 1970年９月９日生 |
1994年４月 | 当社入社
2014年５月 | 当社経理部長
2015年５月 | 当社執行役員
2017年５月 | 当社執行役員、ＩＲ（インベスター・リレーションズ）副担当（現任）
2019月５月 | 当社執行役員、財務部長
2020年５月 | 当社取締役（現任） 当社経理部門担当（現任）、財務部門担当（現任）
| (注)3 | 100
取締役 映像統括部門 映像アーカイブ室 担当 映像統括部長 | 齊藤　久美子 | 1968年８月18日生 |
1989年３月 | 当社入社
2016年３月 | 当社映像統括部長（現任）、経営企画部経営企画室付（統括担当）
2018年５月 | 当社執行役員
2019月９月 | 当社執行役員、事業統括部門副担当
2020年５月 | 当社取締役（現任） 当社映像統括部門担当（現任）、映像素材管理スタッフ担当
2021年５月 | 当社映像アーカイブ室担当（現任）
| (注)3 | 100
取締役 | 小巻　亜矢 | 1959年８月16日生 |
1983年４月 | ㈱サンリオ入社
2014年６月 | ㈱サンリオエンターテイメント顧問
2015年６月 | 同社取締役
2016年７月 | サンリオピューロランド館長（現任）
2019年６月 | ㈱サンリオエンターテイメント代表取締役社長（現任）
2021年５月 | 当社取締役（現任）
| (注)3 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 アニメ事業部門 担当 アニメ事業部長 | 黒田　康太 | 1971年11月23日生 |
2004年９月 | 当社入社
2014年５月 | 当社映像調整部長
2016年５月 | 当社執行役員
2020年５月 | 当社執行役員、アニメ事業部長（現任）、アニメ宣伝室長
2021年５月 | 当社取締役（現任） 当社アニメ事業部門担当（現任）
| (注)3 | 100
取締役 | 上村　達男 | 1948年４月19日生 |
1997年４月 | 早稲田大学法学部教授
2003年10月 | 同大学21世紀COE《企業法制と法創造総合》総合研究所所長 同大学大学院法務研究科教授
2004年６月 | ㈱ジャスダック証券取引所社外取締役
2004年９月 | 早稲田大学法学学術院教授
2006年６月 | ㈱資生堂社外取締役
2006年９月 | 早稲田大学法学学術院長・法学部長
2008年７月 | 同大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所所長
2019年４月 | 早稲田大学名誉教授(現任)
2020年７月 | 明治安田生命(相)社外取締役（現任）
2022年５月 | 当社取締役（現任）
| (注)3 | －
取締役 | 丸山　聡 | 1977年６月27日生 |
2007年４月 | ㈱ネットエイジグループ(現ユナイテッド㈱)入社
2018年12月 | アクセルマーク㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年３月 | ピクスタ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年４月 | ㈱SKIYAKI社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年５月 | 当社取締役（現任）
| (注)3 | －
常勤監査役 | 田島　賢一 | 1961年11月４日生 |
1985年４月 | ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2007年10月 | 同行青山通支店長
2009年５月 | 同行新大阪支店長兼新大阪北支店長
2011年１月 | 同行高田馬場支店長兼高田馬場駅前支店長
2014年４月 | 当社財務部ゼネラルマネジャー
2014年５月 | 当社財務部副部長
2014年６月 | 当社財務部副部長兼経営企画部経営企画室付（統括担当）
2016年５月 | 当社財務部長
2019年５月 | 当社常勤監査役(現任)
| (注)4 | 100
常勤監査役 | 内藤　博行 | 1955年１月13日生 |
1974年４月 | 当社入社
2004年３月 | 当社関連事業室課長
2006年８月 | 当社グループ企画室課長
2013年12月 | 当社経営企画部グループ企画室マネジャー
2014年３月 | 当社経営企画部グループ企画室兼経理部主計課マネジャー
2014年５月 | 当社経理部主計課マネジャー
2019年５月 | 当社常勤監査役(現任)
| (注)4 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
監査役 | 立花　貞司 | 1947年１月18日生 |
1969年４月 | トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
2001年６月 | 同社取締役
2003年４月 | トヨタホーム㈱代表取締役社長
2003年６月 | トヨタ自動車㈱常務役員
2005年６月 | 同社専務取締役
2007年６月 | トヨタホーム㈱代表取締役会長
2010年６月 | トヨタ自動車㈱顧問
2010年11月 | 同社相談役
2014年５月 | 当社監査役（現任）
2014年７月 | トヨタ自動車㈱顧問
2015年６月 | トヨタホーム㈱相談役
| (注)5 | －
監査役 | 朝比奈　豊 | 1947年９月14日生 |
1971年７月 | ㈱毎日新聞社入社
2004年６月 | 同社取締役社長室長
2006年６月 | 同社常務取締役
2008年６月 | 同社代表取締役社長
2011年４月 | 毎日・スポニチ持株移行㈱（現 ㈱毎日新聞グループホールディングス）代表取締役社長
2016年６月 | ㈱毎日新聞社代表取締役会長
2017年５月 | 当社監査役（現任）
2020年６月 | ㈱毎日新聞グループホールディングス相談役（現任）
2020年６月 | ㈱毎日新聞社相談役（現任）
| (注)6 | －
監査役 | 井ノ上　正男 | 1958年11月９日生 |
1988年４月 | 弁護士登録（現任）
| 大高法律事務所入所（現任）
2009年５月 | ㈱歌舞伎座社外監査役（現任）
2015年６月 | ㈱永谷園ホールディングス社外監査役（現任）
2019年５月 | 当社監査役（現任）
| (注)4 | －
計 | 47,171

（注）１．取締役相談役 髙橋和夫氏、取締役 田中早苗氏、取締役 小巻亜矢氏、取締役 上村達男氏及び取締役 丸山聡氏は、社外取締役であります。

２．監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。

３．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

社外取締役相談役である髙橋和夫氏は、東急株式会社の代表取締役社長であり、長年にわたる経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5％（日本マスタートラスト信託銀行株式会社　退職給付信託東急株式会社口）を保有する株主であります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

社外取締役である田中早苗氏は、弁護士、田中早苗法律事務所の代表、事業法人の社外取締役並びに各種団体の理事等であり、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくために、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

社外取締役である小巻亜矢氏は、株式会社サンリオエンターテイメントの代表取締役社長であり、経営者としての経験と、エンターテイメント業界における深い見識を有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

社外取締役である上村達男氏は、会社法等を研究する大学教授としての高度な専門知識や数々の著書を執筆等の豊富な経験に加え、資本市場やコーポレートガバナンスに関する高い学識を有しており、他社での独立社外取締役、役員指名諮問委員会の委員長及び役員報酬諮問委員会の委員の経験も有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

社外取締役である丸山聡氏は、2019年からスタートアップ企業への投資にアドバイスをいただいており、他社での独立社外取締役、監査等委員にも就任していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

社外監査役である立花貞司氏は、トヨタホーム株式会社の相談役他、企業等の要職を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

社外監査役である朝比奈豊氏は、株式会社毎日新聞グループホールディングスの代表取締役会長並びに事業法人の社外取締役等を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

社外監査役である井ノ上正男氏は、弁護士としての専門的見地から、主に取締役の経営判断等について、善管注意義務・忠実義務等の視点から発言をいただいております。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受け、当企業グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において意見表明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、経理部等の内部統制部門、会計監査人とも相互の意見・情報の交換を行い、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、５名で構成し常勤監査役２名、非常勤監査役３名（社外監査役）であります。また、監査役スタッフ１名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの指揮命令を受けておりません。

田島賢一常勤監査役は、過去に当社財務部長として財務部門の業務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。内藤博行常勤監査役は、過去に当社管理本部にて長年にわたり当社及びグループ会社の経理実務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。

当該事業年度においては、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとお

りであります。

役職名 | 氏名 | 出席状況
常勤監査役 | 田島　賢一 | 10回／10回
常勤監査役 | 内藤　博行 | ９回／10回
監査役（社外） | 立花　貞司 | ９回／10回
監査役（社外） | 朝比奈　豊 | 10回／10回
監査役（社外） | 井ノ上　正男 | 10回／10回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜確認をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。

監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度報告会・情報交換を実施し、相互の連携を密にすることで監査の実効性を高め、監査体制の強化を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査室は５名で構成し、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しております。内部監査室は当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、定款、社内諸規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。また、その結果については代表取締役及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内部統制の強化を推進しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

新創監査法人

ロ．継続監査期間

2001年２月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士

相川　高志

松原　寛

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の人は22名であり、その構成は、公認会計士13名、その他９名となっております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積額及び当社の属する業界に対する専門性等を総合的に評価して会計監査人の選定及び再任を決定しております。新創監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものであるため、監査法人に選定いたしました。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

当社の監査役会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則等に則り、株主総会に提出する「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由をご報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の独立性及び監査品質管理等の内部統制に関する体制の構築と運用状況、監査役とのコミュニケーション、監査報酬及び当企業グループに対する監査等について総合的に評価した結果、新創監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 64 | － | 61 | －
連結子会社 | 21 | － | 18 | －
計 | 85 | － | 79 | －

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

二．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等について、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「監査役会規則」等に基づき、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をいたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次の通りです。

当社における取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しております。社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定をしております。監査役の報酬額については、監査役会の協議により決定しております。また、取締役、監査役には長期的・持続的な貢献を考慮し、退職慰労金制度を採用、当社所定の基準に従い、支給しております。

イ．株主総会における決議内容

当社の取締役報酬限度額については、2015年５月26日開催の第149回定時株主総会において、年額680百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は14名。）と決議をいただいております。監査役の報酬限度額については、2019年５月28日開催の第153回定時株主総会において、年額60百万円以内（当該決議時における監査役の員数は５名。）と決議をいただいております。また、2022年５月24日開催の第156回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（当該決議時における対象取締役は14名。）に対し、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、年額200百万円以内で別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。

ロ．取締役報酬の基本方針

当社の取締役報酬は、株主総会で決議された枠内において、役位や業務執行に対する評価に基づき支給するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図る適切なインセンティブを付与することを基本方針としております。

ハ．取締役報酬の概要

2022年２月期における当社の取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しておりました。

2023年２月期における当社の取締役の報酬制度は、従来の報酬制度に加え、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬を導入いたします。譲渡制限付株式の支給株式数については、対象者の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し算出しております。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職するまでの期間とします。

社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定しております。

ニ．取締役報酬の決定手続き

当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。

指名報酬委員会は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）を報酬委員会委員長とし、迫本淳一氏（代表取締役社長）、秋元一孝氏（常務取締役）、田中早苗氏（社外取締役）及び小巻亜矢氏（社外取締役）で構成しております。当該委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬額の決定権限を有する者は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うのに適していると判断される迫本淳一氏（代表取締役社長）に取締役会より委任しており、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、決定する権限を有しております。決定された非金銭報酬を除く役員報酬は月額報酬とし、定時株主総会終結の翌月より支給をしております。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会による審議、答申を踏まえる等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。） | 475 | 413 | － | 62 | 16
監査役 （社外監査役を除く。） | 24 | 22 | － | 2 | 2
社外役員 | 43 | 34 | － | 8 | 6

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とする投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外である投資株式として区分しております。

なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中・長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報取集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の政策保有を行います。政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 20 | 716
非上場株式以外の株式 | 47 | 29,173

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 277 | 不動産事業における主要な関係先として、取引関係強化のために取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 382

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱パイロットコーポレーション | 972,000 | 972,000 | 事業開発部門における主要関係先として、関係維持・強化のため | 無
4,578 | 3,110
富士フイルムホールディングス㈱ | 357,000 | 357,000 | 映像事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 有
2,592 | 2,166
㈱オリエンタルランド | 111,800 | 111,800 | 共通の事業領域を有する企業として、関係強化のため | 有
2,362 | 1,994
三井物産㈱ | 761,300 | 761,300 | 各事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 有
2,181 | 1,723
㈱ＴＢＳホールディングス | 1,065,960 | 1,065,960 | 映像事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のため | 有
1,982 | 2,071
㈱フジ・メディア・ホールディングス | 1,379,100 | 1,379,100 | 映像事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のため | 有
1,718 | 1,776
㈱ヤクルト本社 | 259,000 | 259,000 | 演劇・映像事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 有
1,613 | 1,364
高砂熱学工業㈱ | 693,000 | 693,000 | 不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 有
1,340 | 1,092
㈱永谷園ホールディングス | 616,000 | 616,000 | 演劇・映像事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 有
1,248 | 1,415
東武鉄道㈱ | 416,200 | 416,200 | 演劇・映像事業における主要取引先として、情報収集・関係維持・強化のため | 有
1,175 | 1,261
芙蓉総合リース㈱ | 121,000 | 121,000 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため | 有
909 | 853
㈱バンダイナムコホールディングス | 106,400 | 106,400 | 共通の事業領域を有する企業として、関係強化のため | 有
890 | 866
住友不動産㈱ | 262,000 | 262,000 | 不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 有
887 | 961
大塚ホールディングス㈱ | 223,000 | 223,000 | 演劇・映像事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 有
883 | 941
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 824,490 | 824,490 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため | 有
587 | 460

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日本テレビホールディングス㈱ | 311,000 | 311,000 | 映像事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のため | 無
409 | 438
㈱プロネクサス | 270,000 | 270,000 | 取引関係があり、情報取集等の強化のため | 有
296 | 323
㈱錢高組 | 70,000 | － | 不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のため。株式数の増加は株式取得によります。 | 有
285 | －
松井建設㈱ | 400,000 | 400,000 | 不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 有
278 | 277
㈱テレビ東京ホールディングス | 120,000 | 120,000 | 映像事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のため | 有
253 | 289
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 252,000 | 252,000 | 演劇・映像事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 有
233 | 195
㈱サンリオ | 97,000 | 97,000 | 共通の事業領域を有する企業として、関係強化のため | 有
227 | 168
㈱みずほフィナンシャルグループ | 147,075 | 147,075 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため | 有
224 | 229
㈱東急レクリエーション | 46,000 | 46,000 | 業界動向把握のため | 有
223 | 216
朝日放送グループホールディングス㈱ | 301,400 | 301,400 | 映像事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のため | 有
223 | 213
㈱御園座 | 108,640 | 108,640 | 業界動向把握のため | 無
218 | 258
㈱大和証券グループ本社 | 300,000 | 300,000 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため | 有
207 | 155
中日本興業㈱ | 20,000 | 20,000 | 業界動向把握のため | 有
195 | 195
ヒューリック㈱ | 170,000 | 170,000 | 不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 無
177 | 201
㈱ハピネット | 111,500 | 111,500 | 共通の事業領域を有する企業として、関係強化のため | 有
176 | 166
名糖産業㈱ | 76,000 | 76,000 | 演劇・映像事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 無
127 | 114

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
常磐興産㈱ | 93,500 | 93,500 | 共通の事業領域を有する企業として、関係強化のため | 有
127 | 131
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ | 160,000 | 160,000 | 共通の事業領域を有する企業として、関係強化のため | 有
101 | 81
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス ㈱ | 8,241 | 8,241 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため | 有
32 | 24
第一生命ホールディングス㈱ | 12,200 | 12,200 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため | 有
29 | 22
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 16,600 | 16,600 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため | 無
27 | 23
㈱ＷＯＷＯＷ | 14,000 | 14,000 | 映像事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のため | 無
24 | 38
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,600 | 5,600 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため | 有
23 | 20
東宝㈱ | 4,041 | 4,041 | 業界動向把握のため | 無
19 | 16
東急不動産ホールディングス㈱ | 30,000 | 30,000 | 不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 無
19 | 19
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 4,672 | 2,336 | 業界動向把握のため | 無
13 | 9
パナソニック㈱ | 10,000 | 10,000 | 演劇・映像事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 無
11 | 13
東急㈱ | 7,691 | 7,691 | 不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のため | 有
11 | 11
東映㈱ | 558 | 558 | 業界動向把握のため | 無
9 | 11
㈱オリエントコーポレーション | 50,000 | 50,000 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため | 無
6 | 7
ＳＤエンターテイメント㈱ | 10,000 | 10,000 | 共通の事業領域を有する企業として、関係強化のため | 無
3 | 4
㈱りそなホールディングス | 1,968 | － | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため。 | 無
1 | －

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
野村ホールディングス㈱ | － | 1,017,000 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため | 有
－ | 629
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | － | 360 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため | 無
－ | 1
㈱関西みらいフィナンシャルグループ | － | 1,386 | 金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のため | 無
－ | 0

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については取締役会において定期的に保有目的の適切性、保有先企業との取引状況等から確認しております。

２．㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡは、2021年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

３．㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式１株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。