### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,871 | 6,118
売掛金 | ※２ 3,752 | ※２ 7,153
商品 | 486 | 410
製品 | 99 | 106
仕掛品 | 4,937 | 4,390
貯蔵品 | 16 | 21
前渡金 | 624 | 694
前払費用 | 271 | 627
短期貸付金 | ※２ 272 | ※２ 22
立替金 | ※２ 420 | ※２ 141
未収消費税等 | 427 | －
その他 | ※２ 1,827 | ※２ 740
貸倒引当金 | △22 | △11
流動資産合計 | 19,984 | 20,415
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 28,076 | ※１ 42,345
設備 | 7,215 | 6,713
構築物 | 89 | 208
機械及び装置 | ※５ 1,396 | ※５ 1,263
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 406 | 387
土地 | ※１ 41,248 | ※１ 41,311
リース資産 | 745 | 635
有形固定資産合計 | 79,180 | 92,866
無形固定資産 |  |
借地権 | 2,365 | 2,293
商標権 | 8 | 5
ソフトウエア | 229 | 168
無形固定資産合計 | 2,603 | 2,467
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 27,573 | ※１ 30,083
関係会社株式 | ※１ 15,258 | ※１ 14,346
その他の関係会社有価証券 | ※１ 31,600 | －
長期貸付金 | ※２ 4,936 | ※２ 5,849
差入保証金 | ※２ 1,472 | ※２ 571
前払年金費用 | 426 | 633
その他 | ※２ 1,598 | ※２ 14,430
貸倒引当金 | △810 | △1,528
投資その他の資産合計 | 82,055 | 64,386
固定資産合計 | 163,839 | 159,720
資産合計 | 183,824 | 180,135

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 3,130 | ※２ 5,203
短期借入金 | ※１,※２ 15,155 | ※１,※２ 21,619
リース債務 | 136 | 541
未払金 | ※２ 879 | ※２ 1,728
未払費用 | ※２ 967 | ※２ 577
未払事業所税 | 42 | 43
未払法人税等 | 174 | 219
未払消費税等 | － | 902
前受金 | 1,188 | 1,545
預り金 | 1,906 | 789
賞与引当金 | 316 | 320
その他 | 13 | 11
流動負債合計 | 23,912 | 33,502
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※２ 62,476 | ※１,※２ 49,857
リース債務 | 578 | 51
繰延税金負債 | 4,888 | 5,036
役員退職慰労引当金 | 760 | 661
資産除去債務 | 214 | 208
受入保証金 | ※２ 8,426 | ※２ 8,688
その他 | 1,339 | 514
固定負債合計 | 78,685 | 65,016
負債合計 | 102,598 | 98,519
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 33,018 | 33,018
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 27,935 | 27,935
その他資本剰余金 | 1,994 | 1,994
資本剰余金合計 | 29,930 | 29,930
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,717 | 3,689
繰越利益剰余金 | 7,194 | 5,770
利益剰余金合計 | 10,911 | 9,459
自己株式 | △1,026 | △1,035
株主資本合計 | 72,834 | 71,373
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,392 | 10,241
評価・換算差額等合計 | 8,392 | 10,241
純資産合計 | 81,226 | 81,615
負債純資産合計 | 183,824 | 180,135

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
売上高 | ※２ 31,063 | ※２ 44,698
売上原価 | ※２ 20,179 | ※２ 29,874
売上総利益 | 10,883 | 14,823
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,666 | ※１,※２ 15,920
営業損失（△） | △1,782 | △1,096
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 1,553 | ※２ 802
補助金収入 | － | 713
受取保証料 | ※２ 12 | ※２ 3
その他 | ※２ 312 | ※２ 285
営業外収益合計 | 1,878 | 1,804
営業外費用 |  |
支払利息 | 633 | 620
借入手数料 | 166 | 193
貸倒引当金繰入額 | 180 | 770
その他 | 205 | 216
営業外費用合計 | 1,185 | 1,800
経常損失（△） | △1,089 | △1,092
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 295
投資有価証券売却益 | － | 170
特別利益合計 | － | 466
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 90 | －
固定資産除却損 | ※５ 121 | ※５ 32
投資有価証券評価損 | 117 | －
関係会社株式評価損 | 81 | 912
公演中止損失 | ※６ 3,227 | ※６ 576
臨時休業等による損失 | 129 | －
減損損失 | 428 | －
特別損失合計 | 4,195 | 1,522
税引前当期純損失（△） | △5,284 | △2,148
法人税、住民税及び事業税 | 14 | 11
法人税等調整額 | △275 | △707
法人税等合計 | △260 | △696
当期純損失（△） | △5,024 | △1,452

【売上原価明細書】

| 前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
(1)映画営業原価明細 |  |  |  |  |  |
映画製作費 | 1,259 |  |  | 2,086 |  |
期首製品 | 180 |  |  | 88 |  |
期末製品 | △88 |  |  | △106 |  |
映画製作原価 |  | 1,352 | 18.6 |  | 2,069 | 20.9
プリント費 |  | 829 | 11.4 |  | 319 | 3.2
テレビ映画製作費 |  | 1,103 | 15.2 |  | 1,012 | 10.2
受託映画費その他 |  | 3,965 | 54.7 |  | 6,508 | 65.7
当期映画営業原価合計 |  | 7,251 | 100.0 |  | 9,910 | 100.0
(2)演劇興行原価明細 |  |  |  |  |  |
仕込費 |  | 2,423 | 63.1 |  | 5,732 | 61.7
舞台費 |  | 1,005 | 26.1 |  | 3,051 | 32.8
筋書出版費他 |  | 413 | 10.8 |  | 508 | 5.5
当期演劇興行原価合計 |  | 3,842 | 100.0 |  | 9,293 | 100.0
(3)不動産原価明細 |  |  |  |  |  |
不動産賃貸原価 |  | 7,979 | 100.0 |  | 7,794 | 100.0
当期不動産原価合計 |  | 7,979 | 100.0 |  | 7,794 | 100.0
(4)事業原価明細 |  |  |  |  |  |
仕込費 |  | 1,106 | 100.0 |  | 2,876 | 100.0
当期事業原価合計 |  | 1,106 | 100.0 |  | 2,876 | 100.0
合計 |  | 20,179 |  |  | 29,874 |

原価計算の方法

映画製作原価の計算方法は個別原価計算法をとっており一作品の原価は、その作品の初号プリントが完成されるまでの総費用であり、完成された作品の原価は、当該作品が封切られた月に製作費として処理し、期末において当該製作費から法人税法施行令第50条の規定により下半期製作費の15％相当額を製品勘定に振替計上する方法を継続して行っています。又営業用プリントは、その作品に従い順次販売（営業）経費に計上し期末において製作原価へ振替処理しています。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,018 | 27,935 | 1,994 | 29,929 | 3,744 | 12,605 | 16,350
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △27 | 27 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △414 | △414
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △5,024 | △5,024
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △27 | △5,411 | △5,439
当期末残高 | 33,018 | 27,935 | 1,994 | 29,930 | 3,717 | 7,194 | 10,911

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,013 | 78,286 | 6,678 | 6,678 | 84,964
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △414 |  |  | △414
当期純損失（△） |  | △5,024 |  |  | △5,024
自己株式の取得 | △14 | △14 |  |  | △14
自己株式の処分 | 0 | 1 |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,713 | 1,713 | 1,713
当期変動額合計 | △13 | △5,452 | 1,713 | 1,713 | △3,738
当期末残高 | △1,026 | 72,834 | 8,392 | 8,392 | 81,226

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,018 | 27,935 | 1,994 | 29,930 | 3,717 | 7,194 | 10,911
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △27 | 27 | －
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,452 | △1,452
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △27 | △1,424 | △1,452
当期末残高 | 33,018 | 27,935 | 1,994 | 29,930 | 3,689 | 5,770 | 9,459

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,026 | 72,834 | 8,392 | 8,392 | 81,226
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純損失（△） |  | △1,452 |  |  | △1,452
自己株式の取得 | △8 | △8 |  |  | △8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,849 | 1,849 | 1,849
当期変動額合計 | △8 | △1,460 | 1,849 | 1,849 | 389
当期末残高 | △1,035 | 71,373 | 10,241 | 10,241 | 81,615

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品 | 移動平均法による原価法
映像版権商品 | 個別法による原価法
製品 | 個別法による原価法 (原価明細書を参照)
仕掛品 | 個別法による原価法
貯蔵品 | 先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～50年

設備　　　　　　　　３～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　　借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。

５．消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債（純額）　5,036百万円

繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,393百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,235百万円から評価性引当額2,842百万円を控除しております。

⑵　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は映像関連事業及び演劇事業に関する新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の業績見込となります。なお、2023年２月期については新型コロナウイルス感染症の影響は一部残るものの、その影響は限定的と仮定して利益計画を策定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえておりますが、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（重要な子会社の解散及び清算）

当社は2021年３月24日の取締役会において、当社の連結子会社である、ＫＳビルキャピタル特定目的会社を解散及び清算することを決議し、2021年8月23日付で清算結了いたしました。また、清算結了に伴う残余財産の現物配当により、当該子会社が保有しておりました資産及び負債は当社が継承しております。

⑴　解散及び清算の理由

当社の連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、歌舞伎座タワーを保有し、賃貸事業を運営して参りましたが解散及び清算することにより、当社が同建物を直接保有し、賃貸・資産管理等を効率的に行うことを目的とするものであります。

⑵　当該子会社の状況

現金及び預金 | 3,518百万円
その他流動資産 | 734百万円
流動資産合計 | 4,253百万円
有形固定資産 | 15,514百万円
その他固定資産 | 12,909百万円
固定資産合計 | 28,423百万円
資産合計 | 32,677百万円
流動負債 | 626百万円
負債合計 | 626百万円

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
建物 | 15,761百万円 | 30,822百万円
土地 | 10,114 | 10,114
投資有価証券 | 8,779 | 10,234
関係会社株式 | 422 | 422
その他の関係会社有価証券 | 12,345 | －
合計 | 47,423 | 51,593

担保に係る債務

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
短期借入金 | 3,370百万円 | 3,970百万円
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | 42,768 | 37,925
合計 | 46,138 | 41,895

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権 | 1,107百万円 | 1,233百万円
長期金銭債権 | 6,179 | 7,831
短期金銭債務 | 2,205 | 1,126
長期金銭債務 | 1,684 | 1,784

３．偶発債務

下記の会社・従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
（関係会社） |  |
㈱松竹映像センター | 197百万円 | 122百万円
㈱松竹マルチプレックスシアターズ | 110 | 5
㈱松竹撮影所 | 380 | 380
（従業員） |  |
住宅資金他 | 10 | 5
合計 | 698 | 513

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 44,545百万円 | 44,545百万円
借入実行残高 | 3,520 | 4,120
差引額 | 41,025 | 40,425

※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
機械及び装置 | 76百万円 | 76百万円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.3％、当事業年度63.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.7％、当事業年度36.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
広告宣伝費 | 1,831百万円 | 3,201百万円
従業員給料 | 4,627 | 5,050
貸倒引当金繰入額 | 67 | 12
賞与引当金繰入額 | 300 | 305
退職給付費用 | 158 | 299
役員退職慰労引当金繰入額 | 61 | 73
地代家賃 | 653 | 1,240
減価償却費 | 478 | 823

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,996百万円 | 4,668百万円
営業費用 | 11,789 | 17,188
営業取引以外の取引による取引高 | 1,313 | 293

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

建物、構築物、設備及び借地権等の売却によるものであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

建物、構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。

当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

該当事項はありません。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物 | 2百万円 | 1百万円
構築物 | 0 | 0
設備 | 15 | 12
機械及び装置 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 1 | 0
解体費用等 | 101 | 18

※６．公演中止損失

前連結事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演を３月以降、中

止または延期といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失と

して特別損失に計上しております。

当連結事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ

ため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしま

した。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上して

おります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年２月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 486 | 8,134 | 7,647

当事業年度（2022年２月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 486 | 7,859 | 7,372

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
(1)子会社株式 | 14,662 | 13,772
(2)関連会社株式 | 109 | 86
(3)その他の関係会社有価証券 | 31,600 | －
計 | 46,371 | 13,859

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年２月28日） |  | 当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 51百万円 |  | 63百万円
未払事業所税 | 12 |  | 13
賞与引当金 | 96 |  | 97
退職給付引当金 | 1,206 |  | 1,180
役員退職慰労引当金 | 232 |  | 202
株式・出資金評価減 | 586 |  | 864
たな卸資産評価減 | 137 |  | 118
貸倒損失自己否認 | 31 |  | 31
減損損失 | 169 |  | 37
固定資産売却損 | 27 |  | －
税務上の繰越欠損金 | 1,486 |  | 1,913
その他 | 522 |  | 713
繰延税金資産小計 | 4,561 |  | 5,235
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,486 |  | △1,539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,334 |  | △1,303
評価性引当額小計 | △2,820 |  | △2,842
繰延税金資産合計 | 1,741 |  | 2,393
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,640 |  | △1,628
退職給付信託設定益 | △1,336 |  | △1,374
その他有価証券評価差額金 | △3,293 |  | △4,148
その他 | △359 |  | △278
繰延税金負債合計 | △6,630 |  | △7,429
繰延税金負債の純額 | △4,888 |  | △5,036

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、省略しております。

###### （重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2022年３月24日開催の取締役会におきまして、固定資産の譲渡について決議し、４月１日付で物件を引き渡しております。

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 53,271 | 23,467 | 772 | 1,728 | 75,966 | 33,621
| 設備 | 25,902 | 416 | 420 | 1,023 | 25,899 | 19,185
| 構築物 | 402 | 217 | 6 | 16 | 613 | 404
| 機械及び装置 | 4,027 | 456 | - | 210 | 4,484 | 3,220
| 車両運搬具 | 10 | - | - | 0 | 10 | 9
| 工具、器具及び備品 | 2,358 | 84 | 41 | 64 | 2,400 | 2,013
| 土地 | 41,248 | 62 | - | - | 41,311 | -
| リース資産 | 1,630 | 13 | 3 | 120 | 1,640 | 1,005
| 計 | 128,851 | 24,720 | 1,244 | 3,164 | 152,327 | 59,461
無形固定資産 | 借地権 | 2,365 | - | 72 | - | 2,293 | -
| 商標権 | 49 | - | - | 2 | 49 | 43
| ソフトウエア | 970 | 23 | 0 | 85 | 994 | 826
| 計 | 3,385 | 23 | 72 | 87 | 3,337 | 869

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

KSビルキャピタル特定目的会社清算に伴う残余財産の取得

建物　　　　　　　　22,612百万円

構築物　　　　　　　　 165百万円

機械及び装置　　　　　 453百万円

工具、器具及び備品　　　51百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 833 | 782 | 75 | 1,540
賞与引当金 | 316 | 320 | 316 | 320
役員退職慰労引当金 | 760 | 73 | 173 | 661

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。