第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,312	16,791
受取手形及び売掛金	5,434	8,713
商品及び製品	1,852	1,648
仕掛品	4,739	4,201
原材料及び貯蔵品	108	114
前渡金	632	720
前払費用	867	1,134
立替金	399	158
未収消費税等	820	42
その他	2,168	886
貸倒引当金	△25	△14
流動資産合計	35,310	34,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※４ 44,491	※１,※４ 43,151
設備（純額）	※１ 11,660	※１ 11,254
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※６ 1,856	※１,※６ 1,589
工具、器具及び備品（純額）	※１ 787	※１ 902
土地	※４ 41,784	※４ 41,847
リース資産（純額）	※１ 2,641	※１ 2,511
建設仮勘定	126	15
その他（純額）	※１ 28	※１ 31
有形固定資産合計	103,377	101,304
無形固定資産
借地権	1,660	1,451
商標権	8	6
ソフトウエア	596	501
その他	62	46
無形固定資産合計	2,327	2,005
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 30,070	※２,※４ 31,560
長期貸付金	692	1,045
長期前払費用	12,563	12,479
繰延税金資産	295	428
退職給付に係る資産	118	136
差入保証金	5,847	4,812
その他	763	709
貸倒引当金	△161	△98
投資その他の資産合計	50,189	51,074
固定資産合計	155,895	154,384
資産合計	191,205	188,781

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,491	7,963
短期借入金	※４ 4,281	※４ 4,871
１年内返済予定の長期借入金	※４ 9,908	※４ 16,935
リース債務	783	1,213
未払金	1,545	2,611
未払費用	1,354	957
未払事業所税	163	113
未払法人税等	860	428
未払消費税等	163	1,165
賞与引当金	464	479
その他	4,240	2,824
流動負債合計	29,257	39,563
固定負債
長期借入金	※４ 61,266	※４ 48,791
リース債務	2,017	1,414
繰延税金負債	4,801	4,838
役員退職慰労引当金	1,036	886
退職給付に係る負債	1,568	1,675
資産除去債務	1,394	1,483
受入保証金	8,474	8,715
その他	778	579
固定負債合計	81,339	68,384
負債合計	110,597	107,947
純資産の部
株主資本
資本金	33,018	33,018
資本剰余金	30,136	30,136
利益剰余金	10,322	8,476
自己株式	△1,470	△1,485
株主資本合計	72,006	70,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,450	10,297
為替換算調整勘定	△59	△63
退職給付に係る調整累計額	△213	△344
その他の包括利益累計額合計	8,176	9,889
非支配株主持分	424	798
純資産合計	80,608	80,833
負債純資産合計	191,205	188,781

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	52,434	71,835
売上原価	※１ 33,293	※１ 46,403
売上総利益	19,141	25,432
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,872	3,096
人件費	9,073	10,064
事業所税	109	111
貸倒引当金繰入額	5	14
賞与引当金繰入額	389	381
退職給付費用	268	403
役員退職慰労引当金繰入額	102	108
地代家賃	3,619	4,680
減価償却費	2,000	2,425
その他	7,182	8,152
販売費及び一般管理費合計	24,625	29,437
営業損失（△）	△5,483	△4,005
営業外収益
受取利息	5	13
受取配当金	551	574
雇用調整助成金	307	340
協力金収入	－	1,045
補助金収入	－	713
雑収入	294	299
営業外収益合計	1,159	2,986
営業外費用
支払利息	617	621
借入手数料	166	193
持分法による投資損失	259	735
雑支出	241	233
営業外費用合計	1,285	1,783
経常損失（△）	△5,610	△2,801
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 295
投資有価証券売却益	－	170
持分変動利益	－	9
災害損失引当金戻入額	－	※５ 117
特別利益合計	－	593
特別損失
固定資産売却損	※３ 48	－
固定資産除却損	※４ 190	※４ 67
投資有価証券評価損	117	－
関係会社株式評価損	－	22
災害による損失	310	35
公演中止損失	※６ 3,667	※６ 560
臨時休業等による損失	※７ 1,048	※７ 340
減損損失	※８ 428	－
特別損失合計	5,810	1,026
税金等調整前当期純損失（△）	△11,420	△3,234
法人税、住民税及び事業税	185	204
過年度法人税等	－	△211
法人税等調整額	△128	△894
法人税等合計	57	△901
当期純損失（△）	△11,478	△2,333
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△70	△570
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△11,407	△1,762

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純損失（△）	△11,478	△2,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,727	1,848
為替換算調整勘定	△23	△3
退職給付に係る調整額	△481	△130
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	1,221	1,713
包括利益	※ △10,256	※ △619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△10,186	△48
非支配株主に係る包括利益	△70	△570

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,018	30,136	22,143	△1,456	83,841
当期変動額
剰余金の配当			△414		△414
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△11,407		△11,407
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分		0		0	1
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	△11,821	△13	△11,834
当期末残高	33,018	30,136	10,322	△1,470	72,006

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,723	△36	268	6,955	495	91,292
当期変動額
剰余金の配当						△414
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△11,407
自己株式の取得						△14
自己株式の処分						1
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,726	△23	△481	1,221	△70	1,150
当期変動額合計	1,726	△23	△481	1,221	△70	△10,684
当期末残高	8,450	△59	△213	8,176	424	80,608

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,018	30,136	10,322	△1,470	72,006
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,762		△1,762
連結範囲の変動			△83		△83
自己株式の取得				△8	△8
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,845	△15	△1,861
当期末残高	33,018	30,136	8,476	△1,485	70,145

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,450	△59	△213	8,176	424	80,608
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,762
連結範囲の変動						△83
自己株式の取得						△8
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減						△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,847	△3	△130	1,713	373	2,086
当期変動額合計	1,847	△3	△130	1,713	373	225
当期末残高	10,297	△63	△344	9,889	798	80,833

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△11,420	△3,234
減価償却費	5,698	5,614
賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	40	△159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	91	107
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	22	△150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	△73
受取利息及び受取配当金	△557	△588
支払利息	618	621
持分法による投資損益（△は益）	259	735
有形固定資産除却損	190	67
有形固定資産売却損益（△は益）	48	△295
関係会社株式評価損	－	22
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△170
投資有価証券評価損益（△は益）	117	－
持分変動損益（△は益）	－	△9
減損損失	428	－
公演中止損失	3,667	560
臨時休業等による損失	1,048	340
災害による損失	310	35
売上債権の増減額（△は増加）	2,296	△3,278
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,747	735
前渡金の増減額（△は増加）	△119	△80
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,227	2,472
差入保証金の増減額（△は増加）	△68	1,056
受入保証金の増減額(△は減少）	493	△698
未払消費税等の増減額（△は減少）	△849	1,052
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,135	728
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△713	△86
その他	5	△86
小計	△3,610	5,250
利息及び配当金の受取額	643	689
利息の支払額	△547	△619
災害による損失の支払額	－	△211
公演中止による支出	△3,557	△542
臨時休業等による支出	△836	△199
法人税等の還付額	－	1,132
法人税等の支払額	△237	△692
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,144	4,806

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△294	△260
定期預金の払戻による収入	294	294
有形固定資産の取得による支出	△2,120	△2,263
有形固定資産の売却による収入	－	628
無形固定資産の取得による支出	△188	△132
無形固定資産の売却による収入	－	162
資産除去債務の履行による支出	△1	△61
投資有価証券の取得による支出	△45	△303
投資有価証券の売却による収入	－	552
関係会社株式の取得による支出	△300	△0
貸付けによる支出	△500	△396
貸付金の回収による収入	59	58
その他	△11	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,106	△1,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	95	590
長期借入れによる収入	19,500	4,460
長期借入金の返済による支出	△9,173	△9,908
社債（責任財産限定）の償還による支出	△1,100	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	800
リース債務の返済による支出	△819	△859
自己株式の取得による支出	△14	△8
自己株式の売却による収入	1	－
割賦債務の返済による支出	△53	△51
配当金の支払額	△415	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,019	△4,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,232	△1,839
現金及び現金同等物の期首残高	21,250	18,017
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※２ 352
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,017	※１ 16,531

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称

㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、松竹衣裳㈱、ＢＳ松竹東急㈱

当連結会計年度より重要性が増したため、前連結会計年度において非連結子会社でありましたＢＳ松竹東急㈱を連結の範囲に含めております。

ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該会社が保有しておりました資産及び負債は当社が継承しているため、当企業グループの事業の内容に変更はありません。

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱松竹パフォーマンス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　8社

主要な持分法適用会社の名称

㈱歌舞伎座

(2)持分法を適用してしない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

㈱松竹パフォーマンス

（持分法非適用会社について持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社３社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント及び松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品	移動平均法による原価法
映像版権商品	個別法による原価法
その他の商品	先入先出法による原価法
製品、仕掛品	個別法による原価法
原材料、貯蔵品	先入先出法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

設備　　　　　　　３～50年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　　借入金

(ハ）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　428百万円

繰延税金負債　4,838百万円

　連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債5,036百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金資産264百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,393百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,235百万円から評価性引当額2,842百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は483百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,349百万円から評価性引当額1,865百万円が控除されております。

(2)　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱の映像関連事業、演劇事業及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の業績見込となります。なお、2023年２月期については新型コロナウイルス感染症の影響は一部残るものの、その影響は限定的と仮定して利益計画を策定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえておりますが、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
減価償却累計額	76,972百万円	80,493百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（株式）	2,371百万円	1,253百万円

　３．偶発債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
（従業員）
住宅資金他	10百万円	5百万円

※４．担保に供している資産及び担保付債務

(１)担保資産

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
建物及び構築物	15,987百万円	31,038百万円
土地	10,356	10,356
投資有価証券	8,779	10,234
計	35,123	51,629

（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
その他の関係会社株式	12,345百万円	－百万円

(２)担保付債務

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
短期借入金	3,741百万円	4,341百万円
１年内返済予定の長期借入金	8,045	4,092
長期借入金	34,725	33,833
計	46,511	42,266

　５．当座貸越契約及び貸出コミットメント

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	46,185百万円	46,185百万円
借入実行残高	4,271	4,871
差引額	41,914	41,314

※６．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年2月28日）	当連結会計年度 （2022年2月28日）
機械装置及び運搬具	558百万円	558百万円

（連結損益計算書関係）

※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が前連結会計年度263百万円、当連結会計年度211百万円含まれております。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

建物及び構築物、設備及び借地権等の売却によるものであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

該当事項はありません。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物及び構築物	2百万円	1百万円
設備	15	15
機械装置及び運搬具	2	1
工具、器具及び備品	3	3
リース資産	0	－
解体費用等	166	44

※５．災害損失引当金戻入額

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、

前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したこと

から災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

※６．公演中止損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演を３月以降、中

止または延期といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失と

して特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ

ため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしま

した。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上して

おります。

※７．臨時休業等による損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施

設において営業時間の短縮及び休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家

賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ

ため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。この

ため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計

上しております。

※８．減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）

用途	所在地	種類	減損損失（百万円）
賃貸不動産	浜松市 中区	建物及び構築物、設備等	428

　当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
　その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の悪化に伴い収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案して合理的に算定した金額及び売却予定価額に基づく金額により評価しております。

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,368百万円	2,874百万円
組替調整額	－	△170
税効果調整前	2,368	2,703
税効果額	△641	△855
その他有価証券評価差額金	1,727	1,848
為替換算調整勘定：
当期発生額	△23	△3
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△583	△140
組替調整額	△110	△47
税効果調整前	△694	△187
税効果額	212	57
退職給付に係る調整額	△481	△130
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	△0
その他の包括利益合計	1,221	1,713

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,937,857	－	－	13,937,857
合計	13,937,857	－	－	13,937,857
自己株式
普通株式 (注)	201,782	1,052	115	202,719
合計	201,782	1,052	115	202,719

（注）１．自己株式（普通株式）の増加1,052株は、単元未満株式の買取1,044株及び持分法適用会社の持分率変動による増加8株によるものであります。

　　　２．自己株式（普通株式）の減少115株は、単元未満株式の買増請求115株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	414	30	2020年２月29日	2020年５月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,937,857	－	－	13,937,857
合計	13,937,857	－	－	13,937,857
自己株式
普通株式 (注)	202,719	1,724	－	204,443
合計	202,719	1,724	－	204,443

（注）自己株式（普通株式）の増加1,724株は、単元未満株式の買取687株及び持分法適用会社の持分率変動による増加1,037株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	18,312百万円	16,791百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△294	△260
現金及び現金同等物	18,017	16,531

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当連結会計年度より、ＢＳ松竹東急㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産（注）	361百万円
固定資産	21百万円
資産合計	383百万円
流動負債	△22百万円
負債合計	△22百万円

（注）現金及び現金同等物が352百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しています。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	2,805	3,037
１年超	39,700	39,517
合計	42,506	42,554

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	2,211	2,856
１年超	26,531	26,855
合計	28,743	29,712

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針であり、ヘッジ手段として利用するデリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。変動金利による借入金及び社債は金利変動リスクに晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	18,312	18,312	－
(2)受取手形及び売掛金	5,434	5,434	－
(3)投資有価証券	26,761	34,895	8,134
資産計	50,507	58,641	8,134
(4)支払手形及び買掛金	5,491	5,491	－
(5)長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む。）	71,175	69,879	△1,295
負債計	76,666	75,370	△1,295

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	16,791	16,791	－
(2)受取手形及び売掛金	8,713	8,713	－
(3)投資有価証券	29,353	37,212	7,859
資産計	54,858	62,717	7,859
(4)支払手形及び買掛金	7,963	7,963	－
(5)長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む。）	65,726	64,782	△944
負債計	73,690	72,746	△944

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による社債及び借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式等	3,309	2,206

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,312	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,434	－	－	－
合計	23,746	－	－	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,791	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,713	－	－	－
合計	25,504	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	9,908	16,935	17,404	16,152	5,675	5,098
合計	9,908	16,935	17,404	16,152	5,675	5,098

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	16,935	17,404	16,412	9,875	166	4,931
合計	16,935	17,404	16,412	9,875	166	4,931

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,435	12,322	12,113
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	25	20	5
	小計	24,461	12,343	12,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,299	2,656	△356
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,299	2,656	△356
合計		26,761	14,999	11,762

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27,492	12,678	14,814
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	25	20	4
	小計	27,518	12,698	14,819
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,835	2,196	△361
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,835	2,196	△361
合計		29,353	14,895	14,458

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について117百万円の減損処理を行っており、当連結会計年度においては、関係会社株式について22百万円の減損処理を行っております。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
株式	552	170	－
合計	552	170	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	23,280	21,432	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	21,432	19,584	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	5,768百万円	5,914百万円
勤務費用	503	506
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	9	△5
退職給付の支払額	△367	△551
退職給付債務の期末残高	5,914	5,864

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
年金資産の期首残高	5,033百万円	4,464百万円
数理計算上の差異の発生額	△569	△139
年金資産の期末残高	4,464	4,324

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	4,411百万円	4,257百万円
年金資産	△4,464	△4,324
	△52	△67
非積立型制度の退職給付債務	1,502	1,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,450	1,539
退職給付に係る負債	1,568	1,675
退職給付に係る資産	118	136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,450	1,539

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
勤務費用	503百万円	506百万円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	△111	△47
確定給付制度に係る退職給付費用	392	458

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
数理計算上の差異	△694百万円	△187百万円
合　計	△694	△187

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△308百万円	△496百万円
合　計	△308	△496

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
株式	100％	100％
合　計	100	100

　（注）年金資産は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年2月28日）	当連結会計年度 （2022年2月28日）
割引率	0.00％	0.00％
長期期待運用収益率	－％	－％
予想昇給率	8.59％	8.59％

　（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	74百万円		96百万円
未払事業所税	34		33
賞与引当金	154		159
貸倒引当金損金算入限度超過額	59		18
貸倒損失自己否認	32		32
たな卸資産評価損	139		118
固定資産売却損	27		－
退職給付に係る負債	1,723		1,732
役員退職慰労引当金	325		266
株式・出資金評価減	411		417
減損損失	349		199
資産除去債務	442		456
税務上の繰越欠損金(注)２	3,734		4,885
その他	357		278
繰延税金資産小計	7,866		8,695
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△3,610		△4,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,905		△1,394
評価性引当額小計(注)１	△5,515		△5,633
繰延税金資産合計	2,350		3,062
繰延税金負債
固定資産圧縮勘定積立金	△1,640		△1,628
退職給付信託設定益	△1,336		△1,374
資産除去債務	△160		△172
その他有価証券評価差額金	△3,317		△4,172
その他	△401		△123
繰延税金負債合計	△6,856		△7,471
繰延税金負債の純額	△4,505		△4,409

(注)１．評価性引当額の変動の主な内容

評価性引当額が117百万円増加しております。この増加の主な内容は当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金627百万円の増加及び減損損失等の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少になります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	100	33	166	68	32	3,332	3,734
評価性引当額	△100	△33	△166	△68	△32	△3,208	△3,610
繰延税金資産	－	－	－	－	－	123	(b)123

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金3,734百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産123百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	52	97	111	92	14	4,517	4,885
評価性引当額	△52	△97	△111	△92	△14	△3,909	△4,278
繰延税金資産	－	－	－	－	－	607	(b)607

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金4,885百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産607百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当企業グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主に20～50年と見積り、割引率は0.18～2.3％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	1,407百万円	1,456百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	52
時の経過による調整額	27	28
見積りの変更による増減	29	35
資産除去債務の履行による減少額	△8	△71
期末残高	1,456	1,501

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,538百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,173百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	68,136	70,775
	期中増減額	2,638	△1,583
	期末残高	70,775	69,191
期末時価		148,458	146,919

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,662百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,075百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,960百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。　セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						（単位：百万円）
	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	31,827	7,317	11,931	1,359	52,434	－	52,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	176	2,081	216	2,528	△2,528	－
計	31,881	7,493	14,012	1,575	54,963	△2,528	52,434
セグメント利益又は損失（△）	△2,761	△4,268	5,379	△886	△2,536	△2,946	△5,483
セグメント資産	33,969	17,916	104,235	1,713	157,835	33,369	191,205
その他の項目
減価償却費	1,869	887	2,825	15	5,597	100	5,698
減損損失	－	－	428	－	428	－	428
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	873	118	1,430	4	2,427	1	2,429

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。

２．調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,946百万円には、セグメント間取引消去△151百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

 (2)セグメント資産の調整額33,369百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産42,852百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△9,483百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：百万円）
	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	40,648	15,728	11,992	3,465	71,835	－	71,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	125	143	2,177	650	3,097	△3,097	－
計	40,774	15,872	14,169	4,116	74,932	△3,097	71,835
セグメント利益又は損失（△）	△1,890	△4,068	5,038	△197	△1,116	△2,888	△4,005
セグメント資産	38,943	16,642	96,908	1,078	153,573	35,208	188,781
その他の項目
減価償却費	1,874	843	2,791	14	5,523	91	5,614
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,919	83	1,362	7	3,373	7	3,380

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。

２．調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,888百万円には、セグメント間取引消去△100百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

 (2)セグメント資産の調整額35,208百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産44,909百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△9,701百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　　　 関連当事者との取引

  (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

  (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の関連会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 会社	㈱歌舞伎座	東京都 中央区	2,365	不動産賃貸	（所有） 　　 13.8 　　 [8.2] （被所有） 　　　3.6 　　 (0.1)	土地の賃借 役員の兼任	土地の賃借	719	その他 （流動資産）	328
									長期前払費用	12,028

（注）１．議決権等の所有割合の[　]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

      ２．議決権等の被所有割合の(　)内は間接所有割合で内数となっております。

　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　４．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　 関連当事者との取引

  (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の関連会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 会社	㈱歌舞伎座	東京都 中央区	2,365	不動産賃貸	（所有） 　　 13.8 　　 [7.4] （被所有） 　　　3.6	土地の賃借 土地及び建物の賃貸 役員の兼任	土地の賃借	479	前払費用	328
									長期前払費用	11,735

（注）１．議決権等の所有割合の[　]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　３．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。

　　　４．ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、土地の賃貸借契約上の 地位がＫＳビルキャピタル特定目的会社から当社に承継されております。同社は連結子会社であったため、当該清算結了に伴う影響はありません。

  (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	5,837円84銭	5,827円78銭
１株当たり当期純損失（△）	△830円50銭	△128円33銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△11,407	△1,762
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△11,407	△1,762
期中平均株式数（千株）	13,735	13,734

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2022年３月24日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議し、４月１日付で物件を引き渡しております。

１．譲渡の理由

保有物件の見直しによる資産の有効活用及び資産効率向上のため、固定資産を譲渡することと致しました。

２．譲渡資産の内容

（１）資産の名称	新木場倉庫
（２）所在地	東京都江東区
（３）土地面積	10,664.04㎡（敷地面積）
（４）建屋面積	19,233.63㎡（延床面積）
（５）譲渡価額	10,700百万円
（６）帳簿価額	3,410百万円
（７）譲渡益	6,989百万円

３．譲渡先の概要

（１）商号	ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
（２）所在地	東京都千代田区丸の内１丁目３番２号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　寺田　達朗
（４）資本金	200百万円
（５）当社と当該会社の関係	譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係および取引関係は無く、また相手先は当社の関連当事者には該当しない。

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日	2022年３月24日
（２）契約締結日	2022年３月25日
（３）物件引渡期日	2022年４月１日

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡による固定資産売却益は、2023年２月期第１四半期に特別利益として6,989百万円を計上する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,281	4,871	0.63	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,908	16,935	0.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	783	1,213	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	61,266	48,791	0.85	2023年 3月～  2035年 3月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,017	1,414	－	2023年 3月～  2036年 8月
合計	78,257	73,226	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	17,404	16,412	9,875	166
リース債務	460	380	251	127

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,329	34,205	51,620	71,835
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△2,034	△2,346	△3,573	△3,234
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△2,046	△2,298	△3,386	△1,762
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△148.99	△167.35	△246.60	△128.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失 （△）（円）	△148.99	△18.36	△79.25	118.27