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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和やイベント割等により個人消費に回復傾向が見られたものの、不透明なウクライナ情勢や急速に進行した円安に伴う物価の上昇等から依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努めて参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高57,596百万円(前年同期比11.6％増)、営業損失1,166百万円(前年同期は営業損失3,552百万円)、経常利益1,158百万円(前年同期は経常損失2,737百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,258百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,386百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（映像関連事業）
配給は、邦画10作品、洋画２作品、アニメ11作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマと、多様な作品を公開しました。９月公開の「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEスターリッシュツアーズ」が興行収入15億円を超える大ヒットとなった他、６月公開の「機動戦士ガンダム ククルス・ドアンの島」、７月公開の「映画『ゆるキャン△』」の２本が興行収入10億円を超える大ヒットとなりました。
興行は、昨年及び一昨年と新型コロナウイルス感染症の影響等により興行収入は落ち込みましたが、「ONE PEACE FILM RED」や「トップガン マーベリック」等複数の大ヒット作品が生まれ、興行面において回復基調が見られます。
テレビ制作は、地上波にてスペシャルドラマ「二十四の瞳」「続 遙かなる山の呼び声」、ＢＳ放送にて時代劇「無用庵隠居修行６」を制作しました。
ＣＳ放送事業等は、松竹ブロードキャスティング株式会社が、近年拡大する動画配信サービスの影響もあり、多チャンネル放送市場は厳しい状況が続いておりますが、収益確保に努めております。
ＢＳ放送事業は、ＢＳ松竹東急株式会社が、BS260chにて３月に無料放送局を開局し、オリジナル番組を含む多彩な番組を編成し、認知度向上に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,785百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント損失は1,519百万円（前年同期はセグメント損失1,706百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高が3,203百万円減少し、セグメント損失は167百万円縮小いたしました。
（演劇事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、感染予防を徹底し、お客様の安全、安心に配慮した興行を行ってまいりました。しかしながら、７月から８月にかけてオミクロン株の流行に伴う感染者数の増加に伴い、一部の公演が中止となりました。
歌舞伎座は、感染防止策のガイドラインを遵守して興行を執り行い、収益の改善に努めました。11月より「十三代目市川團十郎白猿襲名披露 八代目市川新之助初舞台」の公演が行われ、盛況を博しました。新型コロナウイルス感染症の影響としては、舞台関係者の新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、「七月大歌舞伎」にて公演途中から全ての公演を中止といたしました。八月興行以降も休演者が出る状況がありましたが、代役を立てるなどの対応で、出来る限り公演を継続できるよう努めました。
新橋演舞場は、４月と５月の「滝沢歌舞伎ZERO 2022」、８月の「流星の音色」、９月と10月の「少年たち あの空を見上げて」の他、11月の「薔薇とサムライ２－海賊女王の帰還－」が好成績を収めました。新型コロナウイルス感染症の影響として、７月「藤山寛美三十三回忌追善 喜劇特別公演」と８月の「流星の音色」は一部公演中止といたしました。
大阪松竹座は、「七月大歌舞伎」、10月新作の「Jホラー歌舞伎」等の歌舞伎公演、４月「毒薬と老嬢」、５月「藤山寛美三十三回忌追善 喜劇特別公演」ほかの演劇公演、３・６・８月の関西ジャニーズJr.による各公演など、多彩な番組を上演しました。８月「関西ジャニーズJr. Space Journey」と９月「アンタッチャブル・ビューティー」はそれぞれ新型コロナウイルス感染症の影響により一部公演を中止といたしました。
南座は、７月「坂東玉三郎 特別舞踊公演」、８月に「坂東玉三郎 特別公演」、９月に「超歌舞伎2022」、10月に「藤山寛美三十三回忌追善 喜劇特別公演」を上演し、収益に貢献しました。
その他の直営劇場以外の公演としては、３月のサンシャイン劇場「行先不明」が好評を博し、日生劇場では４月にミュージカル「ジョセフ・アンド・アメージング・テクニカラー・ドリームコート」、９月「夏の夜の夢」を上演し高収益を確保しました。また、４年ぶりに浅草で10月から11月にかけて平成中村座が公演され、好評を博しました。
巡業は、７月に「松竹歌舞伎舞踊公演」、11月には「松竹特別巡業」を全国各地で巡演し、収益を確保しました。
シネマ歌舞伎では、「月イチ歌舞伎2022」にて６月から毎月、人気の名舞台を上映いたしました。ＭＥＴライブビューイングは、９月にアンコール上映を4都市で開催、11月25日より2022-23シーズンの公開が始まりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,816百万円（前年同期比49.5％増）、セグメント損失は1,299百万円（前年同期はセグメント損失3,597百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸では、各テナントとの良好な関係を構築するとともに、主要物件の高稼働による安定収益を確保し、概ね計画通りの収益に貢献しました。また、将来の街づくりの一環となる東銀座のエリアマネジメントにおいては、一般社団法人と協議会を設立し地域との連携強化を図り、コロナ禍でも可能なイベント活動や地域貢献にも注力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,136百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は4,193百万円（同2.8％増）となりました。
（その他）
プログラム・キャラクター商品は、「機動戦士ガンダム ククルス・ドアンの島」「映画『ゆるキャン△』」「ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密」等の作品を中心に収益に貢献しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,858百万円（前年同期比32.2％減）、セグメント損失は374百万円（前年同期はセグメント損失140百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高が407百万円減少しております。セグメント損失への影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,076百万円減少し、181,705百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13,374百万円減少し、94,573百万円となりました。これは主に借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,297百万円増加し、87,131百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績及び今後の見通しを検討した結
果、2022年10月13日付「2022年２月期 第２四半期決算短信」にて発表いたしました連結業績予想を変更しております。詳細は、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
16,791 |
15,538 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,713 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
7,855 |
|
商品及び製品 |
1,648 |
1,813 |
|
仕掛品 |
4,201 |
4,710 |
|
原材料及び貯蔵品 |
114 |
112 |
|
その他 |
2,942 |
2,166 |
|
貸倒引当金 |
△14 |
△2 |
|
流動資産合計 |
34,396 |
32,194 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
43,151 |
40,350 |
|
設備（純額） |
11,254 |
10,291 |
|
土地 |
41,847 |
39,695 |
|
その他（純額） |
5,051 |
4,358 |
|
有形固定資産合計 |
101,304 |
94,696 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
2,005 |
1,925 |
|
無形固定資産合計 |
2,005 |
1,925 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
31,560 |
33,866 |
|
退職給付に係る資産 |
136 |
45 |
|
その他 |
19,475 |
19,077 |
|
貸倒引当金 |
△98 |
△100 |
|
投資その他の資産合計 |
51,074 |
52,889 |
|
固定資産合計 |
154,384 |
149,510 |
|
資産合計 |
188,781 |
181,705 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,963 |
7,338 |
|
短期借入金 |
4,871 |
4,791 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
16,935 |
17,666 |
|
未払法人税等 |
428 |
809 |
|
賞与引当金 |
479 |
198 |
|
その他 |
8,885 |
8,608 |
|
流動負債合計 |
39,563 |
39,412 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
48,791 |
35,018 |
|
役員退職慰労引当金 |
886 |
206 |
|
退職給付に係る負債 |
1,675 |
1,731 |
|
資産除去債務 |
1,483 |
1,505 |
|
その他 |
15,547 |
16,700 |
|
固定負債合計 |
68,384 |
55,160 |
|
負債合計 |
107,947 |
94,573 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
33,018 |
33,018 |
|
資本剰余金 |
30,136 |
30,157 |
|
利益剰余金 |
8,476 |
14,350 |
|
自己株式 |
△1,485 |
△1,462 |
|
株主資本合計 |
70,145 |
76,064 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,297 |
11,392 |
|
為替換算調整勘定 |
△63 |
△63 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△344 |
△351 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,889 |
10,977 |
|
非支配株主持分 |
798 |
89 |
|
純資産合計 |
80,833 |
87,131 |
|
負債純資産合計 |
188,781 |
181,705 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
51,620 |
57,596 |
|
売上原価 |
32,934 |
34,470 |
|
売上総利益 |
18,686 |
23,125 |
|
販売費及び一般管理費 |
22,238 |
24,291 |
|
営業損失（△） |
△3,552 |
△1,166 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9 |
8 |
|
受取配当金 |
314 |
368 |
|
雇用調整助成金 |
307 |
72 |
|
協力金収入 |
599 |
238 |
|
補助金収入 |
278 |
2,570 |
|
その他 |
241 |
269 |
|
営業外収益合計 |
1,750 |
3,527 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
470 |
414 |
|
借入手数料 |
147 |
102 |
|
持分法による投資損失 |
155 |
567 |
|
その他 |
162 |
118 |
|
営業外費用合計 |
935 |
1,202 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△2,737 |
1,158 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※４ 6,985 |
|
持分変動利益 |
※５ 9 |
※５ 321 |
|
資産除去債務戻入益 |
－ |
15 |
|
災害損失引当金戻入額 |
※１ 117 |
－ |
|
特別利益合計 |
127 |
7,322 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
60 |
7 |
|
災害による損失 |
35 |
52 |
|
公演中止損失 |
※２ 526 |
※２ 205 |
|
臨時休業等による損失 |
※３ 340 |
－ |
|
特別損失合計 |
962 |
266 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△3,573 |
8,214 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
186 |
793 |
|
過年度法人税等 |
△211 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△26 |
1,488 |
|
法人税等合計 |
△51 |
2,281 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△3,521 |
5,933 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△134 |
△325 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△3,386 |
6,258 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△3,521 |
5,933 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
916 |
1,094 |
|
為替換算調整勘定 |
2 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△24 |
△7 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
893 |
1,087 |
|
四半期包括利益 |
△2,628 |
7,020 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△2,493 |
7,345 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△134 |
△325 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下になります。
当社連結子会社において、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、販売時にポイントを付与しております。当該カスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
映画等の委託を受け配給業務を行う受託配給及びプログラム、キャラクター商品等の販売委託契約について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
製作委員会からの配分金収入等について、従来は配分金報告書等に基づき計上しておりましたが、履行義務の充足に基づいて収益認識を認識する方法に変更しております。
請負による映像作品の制作については、従来は映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、制作期間がごく短い場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,611百万円、売上原価が3,778百万円それぞれ減少し、営業損失が167百万円縮小しております。経常利益及び税金等調整前四半期純利益は167百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は370百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１．災害損失引当金戻入額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、
前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したこと
から災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
※２．公演中止損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ
ため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしま
した。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上して
おります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
舞台関係者の新型コロナウイルス感染者の急増により、代役による公演継続等代替的な対応をとることができず、一部の公演を中止せざるを得ない状況となりました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
※３．臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ
ため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。この
ため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計
上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
※４．固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。
※５．持分変動利益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
持分変動利益は、連結子会社であったＢＳ松竹東急株式会社の第三者割当増資に伴い、当企業グループの持分比率が低下したことによるものであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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映像関連事業 |
演劇事業 |
不動産事業 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
28,565 |
11,249 |
9,064 |
2,741 |
51,620 |
－ |
51,620 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
74 |
107 |
1,615 |
484 |
2,282 |
△2,282 |
－ |
|
計 |
28,639 |
11,357 |
10,679 |
3,226 |
53,902 |
△2,282 |
51,620 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,706 |
△3,597 |
4,079 |
△140 |
△1,364 |
△2,188 |
△3,552 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,188百万円には、セグメント間取引消去△105百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,083百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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映像関連事業 |
演劇事業 |
不動産事業 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
29,785 |
16,816 |
9,136 |
1,858 |
57,596 |
－ |
57,596 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
103 |
140 |
1,489 |
104 |
1,837 |
△1,837 |
－ |
|
計 |
29,889 |
16,956 |
10,625 |
1,962 |
59,434 |
△1,837 |
57,596 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,519 |
△1,299 |
4,193 |
△374 |
999 |
△2,165 |
△1,166 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,165百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高がそれぞれ「映像関連事業」で3,203百万円、「その他」で407百万円減少しております。また、「映像関連事業」でセグメント損失が167百万円縮小しております。なお、「その他」のセグメント損失には影響はありません。