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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が長期化する中、感染対策と経済活動の両立が進み、景気に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や物価の上昇により、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、より一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高78,212百万円（前連結会計年度比8.9％増）、営業損失776百万円（前年同期は営業損失4,005百万円）、経常利益1,359百万円（前年同期は経常損失2,801百万円）となり、特別利益7,333百万円及び特別損失1,421百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,484百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は1,762百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
（映像関連事業）
配給は邦画14作品、洋画３作品、アニメ11作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等の作品を公開し、「月の満ち欠け」「HiGH&LOW THE WORST X」「かがみの孤城」「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEスターリッシュツアーズ」「機動戦士ガンダム ククルス・ドアンの島」「映画『ゆるキャン△』」「『劇場版 Free!-the Final Stroke-』後編」の７作品が興行収入10億円を超えるヒットとなりました。11月公開の「ある男」は第46回日本アカデミー賞で作品賞を含む最多８部門にて最優秀賞を受賞する等、高い評価を受けました。
興行は㈱松竹マルチプレックスシアターズでは、前期に引き続き、感染拡大予防ガイドラインに従い、空調設備を適切に稼働させ、お客様の体表面温度の非接触測定やアルコール消毒液の設置等、万全な感染防止策を行っております。興行では、邦画で興行収入100億円を超えた作品が、「ONE PIECE FILM RED」「劇場版 呪術廻戦 ０」「すずめの戸締まり」「THE FIRST SLAM DUNK」の４本で、いずれもアニメ作品となりました。洋画では「トップガン マーヴェリック」が大ヒットし、年間興行収入の回復に貢献しました。
テレビ制作は、地上波にて、時代劇「必殺仕事人」、２時間ドラマ「再雇用警察官４」、連続ドラマ「全力！クリーナーズ」、ＢＳ放送にて、「続 遙かなる山の呼び声」、ＢＳ時代劇「まんぞくまんぞく」、「池波正太郎原作 武士とその妻」、時代劇スペシャル「無用庵隠居修行６」、連続ドラマ「シネコンへ行こう！」、ＣＳ放送にて、「池波正太郎から学ぶ『生きる作法』」等を制作いたしました。番組販売では、ＢＳ松竹東急㈱に大人気時代劇シリーズ「必殺仕事人」（全84話）他４作品を販売して好調に推移しました。
映像版権は、DVD・ブルーレイディスク販売にて「CUBE 一度入ったら、最後」、「テーラー 人生の仕立て屋」「あまんちゅ！シリーズBlu-ray BOX（数量限定生産）」「銀河英雄伝説 Die Neue These」「ウェディング・ハイ」「モエカレはオレンジ色」などの新作やアニメーションを販売し、好調に推移しました。
配信は、定額制動画配信では、dTVにて「ハニーレモンソーダ」、Amazon Prime Videoにて「大怪獣のあとしまつ」「東西ジャニーズJr. ぼくらのサバイバルウォーズ」、Netflixにて「モエカレはオレンジ色」の独占配信をスタートさせ、大きな話題となりました。都度課金型動画配信では、「峠 最後のサムライ」「MUNTO」「REVENGER」等の話題作を配信しました。
権利販売は、国内では、ＢＳテレビ東京にて「男はつらいよ」シリーズ４Ｋデジタル修復版を８月まで、「釣りバカ日誌」シリーズを９月から放送するなど旧作を中心に好調に推移しました。海外では、フランスのパリ日本文化会館にて「男はつらいよ」50作品が１年間かけて上映され、海外では初めての全作一挙公開となりました。
ＣＳ放送は、松竹ブロードキャスティング㈱は、競合となるインターネット動画配信サービスにより、多チャンネル市場は厳しい状況が続いておりますが、視聴料収入の減少を広告収入で補い、またコスト削減を行うことで、利益の確保に努めました。
ＢＳ放送は、ＢＳ松竹東急㈱は、BS260chにて日本全国無料放送を行う放送局として、2023年３月に開局１周年を迎えます。映画・演劇・ドラマをはじめ、多彩な番組を視聴者の皆様にお届けしました。
この結果、売上高は41,284百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント損失は1,371百万円（前年同期はセグメント損失1,890百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高が3,736百万円減少し、セグメント損失は125百万円縮小いたしました。
（演劇事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、感染予防を徹底し、お客様の安全、安心に配慮した興行を行ってまいりました。しかしながら、７月から８月にかけてオミクロン株の流行に伴う感染者数の増加に伴い、一部の公演が中止となりました。
歌舞伎座は、感染防止策のガイドラインを遵守して興行を執り行い、収益の改善に努めましたが、舞台関係者の感染症罹患に伴い、「七月大歌舞伎」「八月納涼歌舞伎」の一部公演を中止しました。11月と12月には「十三代目市川團十郎白猿襲名披露 八代目市川新之助初舞台」の公演が行われ、両月とも大盛況となり収益に大きく貢献しました。また、８月以降段階的に収容率を上げ、上演中を除き黙食による客席・ロビーでの飲食を再開いたしました。
新橋演舞場は、３月の「毒薬と老嬢」、４月と５月の「滝沢歌舞伎ZERO 2022」、８月の「流星の音色」、９月と10月の「少年たち あの空を見上げて」、11月と12月の「薔薇とサムライ2 -海賊女王の帰還-」、１月の「SANEMORI」、２月の「喜劇 老後の資金がありません」等が大成功を収めました。また、６月の「熱海五郎一座」、一部中止公演のあった７月の「藤山寛美三十三回忌追善 喜劇特別公演」も収益に貢献しました。加えて、新橋演舞場初登場となった８月と９月の「超歌舞伎2022 Powered by NTT」は多くの新規顧客層の獲得に繋がりました。
大阪松竹座は、３月の「正門良規 Solo Live SHOW with 関西ジャニーズJr.」、４月の「毒薬と老嬢」、５月の「藤山寛美三十三回忌追善 喜劇特別公演」、７月の「七月大歌舞伎」、８月の「関西ジャニーズJr. Space Journey！～僕たちの軌跡～」、10月の「日本怪談歌舞伎（Jホラー歌舞伎）」、「サラリーマンナイトフィーバー」、１月の「坂東玉三郎×鼓童 初春特別公演『幽玄』」等の公演を実施し、一年を通して多彩な演目を上演しました。
南座は、３月の「三月花形歌舞伎」や「陰陽師 生成り姫」、７月と８月の「坂東玉三郎 特別舞踊公演」「坂東玉三郎 特別公演」、８月の「流星の音色」、９月の「超歌舞伎2022 Powered by NTT」、10月の「藤山寛美三十三回忌追善 喜劇特別公演」、文化庁芸術祭大賞を受賞した10月と11月の「女の一生」等はいずれも好評を博しました。12月の「吉例顔見世興行」は３部制にて開催し、客席制限も大幅緩和となり収益の改善に繋がりました。
その他の公演は、演劇公演では、９月の日生劇場「夏の夜の夢」等が収益に貢献しました。歌舞伎公演では、10月と11月に浅草寺境内での平成中村座公演を、１月には新春浅草歌舞伎を３年振りに上演し、好評を博しました。全国歌舞伎巡業公演は３年振りに再開しました。
受託製作の歌舞伎公演は、公演期間や規模を縮小して実施いたしました。御園座では４月の「陽春花形歌舞伎」、10月の「坂東玉三郎 特別公演」、博多座では６月の「六月博多座大歌舞伎」、２月の「二月花形歌舞伎」の公演を行い、それぞれに彩りがあり好評を博しました。
シネマ歌舞伎は、片岡仁左衛門・坂東玉三郎の共演が大きな話題となった公演「桜姫東文章 上の巻・下の巻」をシネマ歌舞伎として４月に連続公開し好評を得ました。「月イチ歌舞伎」シリーズも継続し、古典の名舞台から「スーパー歌舞伎Ⅱ ワンピース」「新作歌舞伎 風の谷のナウシカ 前編・後編」などの新作歌舞伎まで幅広いラインナップを上映しました。
ＭＥＴライブビューイングは、2021-22シーズンの７演目や恒例のアンコール上映のほか、2022-23新シーズンでは若手スターを起用した演目を含む３演目を上映しました。新生ＭＥＴの意欲的な舞台が好評を博し、新しい顧客の開拓につながりました。
配信は、歌舞伎の公演では、歌舞伎座の７月興行「風の谷のナウシカ」の千穐楽を同時生配信する予定でしたが、公演の中止に伴い、急遽収録していた素材での配信に切り替えて実施しました。また、團十郎襲名興行においては、11月初日の「口上」、千穐楽の「外郎売」、12月千穐楽の「助六由縁江戸桜」の三つの演目を同時生配信しました。「歌舞伎オンデマンド」では、毎月の歌舞伎座の公演を千穐楽の数日後に配信するサービスを継続したほか、海外配信を９つの国と地域でスタートしました。歌舞伎俳優によるオンライントークショー「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」は高稼働し、「紀尾井町家話」は２月に第100夜を迎え、初めてお客様を入れたイベントを行い、同時生配信しました。歌舞伎以外でも、同時生配信ではありませんが、「毒薬と老嬢」「アンタッチャブルビューティー」「サラリーマンナイトフィーバー」などの演劇作品を、収録した上で後日配信する試みを行いました。
この結果、売上高は22,668百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント損失は1,059百万円（前年同期はセグメント損失4,068百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸事業では、既存テナントとの良好な関係構築や空室の戦略的リーシング活動に努めることで、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエアなどの主要物件が高稼働し、計画通りの収益確保に貢献しました。また、中長期の事業戦略として、資産効率向上を目的に保有物件の見直しを行い、新木場倉庫の譲渡を行いました。
将来の街づくりの一環となる東銀座のエリアマネジメント活動においては、当社が発起人となって４月に一般社団法人とまちづくり推進協議会を設立しました。組織を構成する東銀座周辺の企業・団体や町内会・小中学校など地域との連携強化を図り、賑わいを創出して街の価値を高めるべく各種イベントなどを開催しました。また、SDGsの取り組みとして、月１回の定期清掃活動など地域貢献にも注力しました。
この結果、売上高は12,026百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は5,107百万円（同1.4％増）となりました。
（その他の事業）
ウィズコロナの社会状況を見据え、各事業におけるオンラインによる販売、配信の強化をはかりつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開しました。
プログラム・キャラクター商品は、実写作品では、「モエカレはオレンジ色」「月の満ち欠け」「ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密」等、アニメ作品では「機動戦士ガンダム ククルス・ドアンの島」「映画『ゆるキャン△』」等の作品を中心に収益に貢献しました。
イベント事業／オンライン配信は、４月に幕張メッセにて開催した超歌舞伎の新作「永遠花誉功」では、有観客での上演に加えて同時生配信も実施するハイブリッド公演を行いました。８月から９月にかけて全国４都市開催となった「超歌舞伎2022 Powered by NTT」公演では、安心安全に配慮した有観客上演を行い、最終上演地の京都南座では国内同時生配信を行ったほか、海外に向けた英語字幕付きアーカイブ配信を実施しました。また、ファミリー層に向けた体験型展示アトラクション「恐竜島の大冒険」を７月から８月にかけて実施しました。２次元アイドルキャラクターと「文通」ができる世界初の総合アイドルプロジェクト「フロムアイドル」は、ミュージックビデオ等の配信を開始して好評を博しており、当社発のアイドルキャラクターとして配信イベントを実施しております。
この結果、売上高は2,233百万円（前年同期比35.6％減）、セグメント損失は529百万円（前年同期はセグメント損失197百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高が386百万円減少しております。セグメント損失への影響はありません。
(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,978百万円減少し、178,803百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,626百万円減少し、92,320百万円となりました。これは主に借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,648百万円増加し、86,482百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額2,784百万円と合わせて、前連結会計年度末に比べ517百万円の減少し、16,013百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,061百万円（前年同期に得られた資金は4,806百万円）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益7,271百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は9,706百万円（前年同期に使用した資金は1,668百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入10,296百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13,507百万円（前年同期に使用した資金は4,977百万円）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出14,435百万円等によるものであります。
(４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の伸張により景気の回復が期待されますが、ウクライナ危機の長期化や物価の上昇など、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き状況を注視する必要があります。
このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。
映像関連事業は、映画製作・配給は、引き続き、感染症の感染拡大を予防するためのガイドラインに基づき、スタッフ・キャストの安心・安全のため感染対策を徹底してまいります。また、独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業活動に尽力して参ります。人気コミック原作の青春ラブストーリー「なのに、千輝くんが甘すぎる。」、浅田次郎原作・神木隆之介主演で贈る痛快時代劇「大名倒産」、山田洋次監督最新作として吉永小百合主演・大泉洋共演の、変わりゆく令和の時代に変わらない母の愛を描く「こんにちは、母さん」、アニメでは、京都アニメーション最新作「特別編 響け！ユーフォニアム ～アンサンブルコンテスト～」、人気シリーズ待望の最新作となる「機動戦士ガンダムSEED」の劇場版、洋画では、フランスで初登場新作１位の大ヒット作「パリタクシー」、シリーズ最新作となる「The Expendables 4（原題）」など多様な作品を公開する予定です
演劇事業は、引き続き感染防止策を徹底しつつ、上演形態や日程等を工夫しながら興行して参ります。歌舞伎公演につきましては、ベテラン俳優の至芸をお見せするとともに、次代を担う若い俳優の活躍の場を一層広げて参ります。演劇公演につきましては、新派や松竹新喜劇、藤山直美主演舞台、喜劇公演を含めたストレートプレイ、海外・オリジナルミュージカル、ジャニーズ公演、恒例のＯＳＫ日本歌劇団のレビュー等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、泉鏡花生誕150年を記念した坂東玉三郎主演・泉鏡花原作の名舞台４作品一挙上映や、浅草に復活した平成中村座で話題となった宮藤官九郎作・演出の新作歌舞伎「唐茄子屋 不思議国之若旦那」を公開します。一方でライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。ＭＥＴライブビューイングは、さらに多様性に富んだ2023-24シーズンが秋に開幕予定です。
不動産事業は、オフィス・商業の賃貸では、綿密なテナントコミュニケーションにより既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、より好条件の新規テナント誘致にも注力することで、賃貸収益の確保に努めて参ります。また、長期的な収益向上策として当社拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環となるエリアマネジメントを推進し、地域の活性化や環境整備などに貢献する活動にも積極的に取り組んで参ります。
その他の事業は、ウィズコロナの社会状況を見据え、引き続き各事業におけるオンラインによる販売、配信を強化し、効率的な業務運用とコスト管理を徹底することにより収益力の改善に努めます。また、他業種企業との取り組みを強化し競争力を高め、既存事業の深堀りにとどまらず、新たなコンテンツの開発や海外マーケットも含めて事業領域の拡大にスピード感を持って取り組み、次世代の収益の柱構築を目指します。
上記を踏まえ、2024年２月期の通期連結業績予想につきましては売上高92,460百万円、営業利益2,230百万円、経常利益1,380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,000百万円を見込んでおります。
なお、当該業績予想につきましては、当企業グループが現在入手可能な情報に基づいて判断したものであり、新型コロナウイルスの感染状況や不安定な国際情勢等の様々な要因によって変動する可能性がありますが、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
当企業グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,791 |
16,113 |
|
受取手形及び売掛金 |
8,713 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
7,469 |
|
商品及び製品 |
1,648 |
1,701 |
|
仕掛品 |
4,201 |
3,953 |
|
原材料及び貯蔵品 |
114 |
117 |
|
前渡金 |
720 |
484 |
|
前払費用 |
1,134 |
1,071 |
|
立替金 |
158 |
582 |
|
未収消費税等 |
42 |
－ |
|
その他 |
886 |
281 |
|
貸倒引当金 |
△14 |
△2 |
|
流動資産合計 |
34,396 |
31,772 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
43,151 |
39,836 |
|
設備（純額） |
11,254 |
9,712 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,589 |
1,222 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
902 |
783 |
|
土地 |
41,847 |
39,688 |
|
リース資産（純額） |
2,511 |
1,729 |
|
建設仮勘定 |
15 |
15 |
|
その他（純額） |
31 |
48 |
|
有形固定資産合計 |
101,304 |
93,036 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
1,451 |
1,451 |
|
商標権 |
6 |
3 |
|
ソフトウエア |
501 |
408 |
|
その他 |
46 |
50 |
|
無形固定資産合計 |
2,005 |
1,914 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
31,560 |
33,467 |
|
長期貸付金 |
1,045 |
956 |
|
長期前払費用 |
12,479 |
11,953 |
|
繰延税金資産 |
428 |
444 |
|
退職給付に係る資産 |
136 |
159 |
|
差入保証金 |
4,812 |
4,806 |
|
その他 |
709 |
378 |
|
貸倒引当金 |
△98 |
△86 |
|
投資その他の資産合計 |
51,074 |
52,079 |
|
固定資産合計 |
154,384 |
147,030 |
|
資産合計 |
188,781 |
178,803 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,963 |
6,116 |
|
短期借入金 |
4,871 |
4,871 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
16,935 |
17,404 |
|
リース債務 |
1,213 |
697 |
|
未払金 |
2,611 |
2,010 |
|
未払費用 |
957 |
1,244 |
|
未払事業所税 |
113 |
114 |
|
未払法人税等 |
428 |
865 |
|
未払消費税等 |
1,165 |
947 |
|
賞与引当金 |
479 |
527 |
|
その他 |
2,824 |
2,763 |
|
流動負債合計 |
39,563 |
37,561 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
48,791 |
33,887 |
|
リース債務 |
1,414 |
1,422 |
|
繰延税金負債 |
4,838 |
6,734 |
|
役員退職慰労引当金 |
886 |
212 |
|
退職給付に係る負債 |
1,675 |
1,767 |
|
資産除去債務 |
1,483 |
1,512 |
|
受入保証金 |
8,715 |
8,054 |
|
その他 |
579 |
1,168 |
|
固定負債合計 |
68,384 |
54,759 |
|
負債合計 |
107,947 |
92,320 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
33,018 |
33,018 |
|
資本剰余金 |
30,136 |
30,157 |
|
利益剰余金 |
8,476 |
13,576 |
|
自己株式 |
△1,485 |
△1,464 |
|
株主資本合計 |
70,145 |
75,288 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,297 |
11,426 |
|
為替換算調整勘定 |
△63 |
△63 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△344 |
△259 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,889 |
11,102 |
|
非支配株主持分 |
798 |
91 |
|
純資産合計 |
80,833 |
86,482 |
|
負債純資産合計 |
188,781 |
178,803 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
71,835 |
78,212 |
|
売上原価 |
46,403 |
46,295 |
|
売上総利益 |
25,432 |
31,917 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
3,096 |
3,876 |
|
人件費 |
10,064 |
10,432 |
|
事業所税 |
111 |
113 |
|
貸倒引当金繰入額 |
14 |
21 |
|
賞与引当金繰入額 |
381 |
444 |
|
退職給付費用 |
403 |
466 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
108 |
42 |
|
地代家賃 |
4,680 |
4,996 |
|
減価償却費 |
2,425 |
2,312 |
|
その他 |
8,152 |
9,987 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
29,437 |
32,693 |
|
営業損失（△） |
△4,005 |
△776 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
13 |
11 |
|
受取配当金 |
574 |
679 |
|
雇用調整助成金 |
340 |
79 |
|
協力金収入 |
1,045 |
238 |
|
補助金収入 |
713 |
2,615 |
|
雑収入 |
299 |
309 |
|
営業外収益合計 |
2,986 |
3,934 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
621 |
536 |
|
借入手数料 |
193 |
143 |
|
持分法による投資損失 |
735 |
937 |
|
雑支出 |
233 |
181 |
|
営業外費用合計 |
1,783 |
1,798 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△2,801 |
1,359 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 295 |
※４ 6,996 |
|
投資有価証券売却益 |
170 |
－ |
|
持分変動利益 |
※５ 9 |
※５ 321 |
|
資産除去債務戻入益 |
－ |
15 |
|
災害損失引当金戻入額 |
※１ 117 |
－ |
|
特別利益合計 |
593 |
7,333 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
67 |
22 |
|
関係会社株式評価損 |
22 |
－ |
|
災害による損失 |
35 |
52 |
|
公演中止損失 |
※２ 560 |
※２ 205 |
|
臨時休業等による損失 |
※３ 340 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
※６ 852 |
|
棚卸資産処分損 |
－ |
288 |
|
特別損失合計 |
1,026 |
1,421 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△3,234 |
7,271 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
204 |
753 |
|
過年度法人税等 |
△211 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△894 |
1,356 |
|
法人税等合計 |
△901 |
2,110 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△2,333 |
5,161 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△570 |
△323 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,762 |
5,484 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△2,333 |
5,161 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,848 |
1,128 |
|
為替換算調整勘定 |
△3 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△130 |
84 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
1,713 |
1,214 |
|
包括利益 |
△619 |
6,376 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△48 |
6,699 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△570 |
△323 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
33,018 |
30,136 |
10,322 |
△1,470 |
72,006 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
33,018 |
30,136 |
10,322 |
△1,470 |
72,006 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,762 |
|
△1,762 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△83 |
|
△83 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8 |
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△6 |
△6 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△1,845 |
△15 |
△1,861 |
|
当期末残高 |
33,018 |
30,136 |
8,476 |
△1,485 |
70,145 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
8,450 |
△59 |
△213 |
8,176 |
424 |
80,608 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
8,450 |
△59 |
△213 |
8,176 |
424 |
80,608 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△1,762 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△83 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
△6 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,847 |
△3 |
△130 |
1,713 |
373 |
2,086 |
|
当期変動額合計 |
1,847 |
△3 |
△130 |
1,713 |
373 |
225 |
|
当期末残高 |
10,297 |
△63 |
△344 |
9,889 |
798 |
80,833 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
33,018 |
30,136 |
8,476 |
△1,485 |
70,145 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△370 |
|
△370 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
33,018 |
30,136 |
8,106 |
△1,485 |
69,775 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
5,484 |
|
5,484 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△13 |
|
△13 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△10 |
△10 |
|
自己株式の処分 |
|
20 |
|
32 |
52 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
20 |
5,470 |
21 |
5,512 |
|
当期末残高 |
33,018 |
30,157 |
13,576 |
△1,464 |
75,288 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
10,297 |
△63 |
△344 |
9,889 |
798 |
80,833 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△370 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
10,297 |
△63 |
△344 |
9,889 |
798 |
80,463 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
5,484 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△13 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△10 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
52 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,128 |
|
84 |
1,213 |
△706 |
506 |
|
当期変動額合計 |
1,128 |
－ |
84 |
1,213 |
△706 |
6,019 |
|
当期末残高 |
11,426 |
△63 |
△259 |
11,102 |
91 |
86,482 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△3,234 |
7,271 |
|
減価償却費 |
5,614 |
5,147 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
14 |
63 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△159 |
112 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
107 |
91 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△150 |
△673 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△73 |
△24 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△588 |
△691 |
|
支払利息 |
621 |
536 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
735 |
937 |
|
有形固定資産除却損 |
67 |
22 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△295 |
△6,996 |
|
関係会社株式評価損 |
22 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△170 |
－ |
|
資産除去債務戻入益 |
－ |
△15 |
|
持分変動損益（△は益） |
△9 |
△321 |
|
減損損失 |
－ |
852 |
|
公演中止損失 |
560 |
205 |
|
臨時休業等による損失 |
340 |
－ |
|
災害による損失 |
35 |
52 |
|
棚卸資産処分損 |
－ |
288 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,278 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
－ |
1,071 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
735 |
△458 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△80 |
235 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,472 |
△1,585 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
1,056 |
△57 |
|
受入保証金の増減額(△は減少） |
△698 |
△387 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
1,052 |
△164 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
728 |
△279 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△86 |
△322 |
|
その他 |
△86 |
1,155 |
|
小計 |
5,250 |
6,068 |
|
利息及び配当金の受取額 |
689 |
805 |
|
利息の支払額 |
△619 |
△572 |
|
災害による損失の支払額 |
△211 |
△46 |
|
公演中止による支出 |
△542 |
△200 |
|
臨時休業等による支出 |
△199 |
－ |
|
法人税等の還付額 |
1,132 |
300 |
|
法人税等の支払額 |
△692 |
△293 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,806 |
6,061 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△260 |
△100 |
|
定期預金の払戻による収入 |
294 |
260 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,263 |
△864 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
628 |
10,296 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△132 |
△194 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
162 |
－ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△61 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△303 |
△98 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
552 |
30 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△0 |
△18 |
|
貸付けによる支出 |
△396 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
58 |
72 |
|
その他 |
53 |
322 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,668 |
9,706 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
590 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
4,460 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△9,908 |
△14,435 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
800 |
1,800 |
|
リース債務の返済による支出 |
△859 |
△816 |
|
自己株式の取得による支出 |
△8 |
△10 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
0 |
|
割賦債務の返済による支出 |
△51 |
△45 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,977 |
△13,507 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,839 |
2,260 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,017 |
16,531 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
352 |
6 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△2,784 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
16,531 |
16,013 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下になります。
当社連結子会社において、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、販売時にポイントを付与しております。当該カスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
映画等の委託を受け配給業務を行う受託配給及びプログラム、キャラクター商品等の販売委託契約について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
製作委員会からの配分金収入等について、従来は配分金報告書等に基づき計上しておりましたが、履行義務の充足に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
請負による映像作品の制作については、従来は映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、制作期間がごく短い場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が4,122百万円、売上原価が4,247百万円それぞれ減少し、営業損失が125百万円縮小しております。経常利益及び税金等調整前当期純利益は125百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は370百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
※１．災害損失引当金戻入額
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、
前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したこと
から災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※２．公演中止損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ
ため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしま
した。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上して
おります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
舞台関係者の新型コロナウイルス感染者の急増により、代役による公演継続等代替的な対応をとること ができず、一部の公演を中止せざるを得ない状況となりました。このため当該公演にかかる製作費・人件 費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
※３．臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ
ため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。この
ため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計
上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※４．固定資産売却益
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。
※５．持分変動利益
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
持分変動利益は、連結子会社であったＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資に伴い、当企業グループの持分比率が低下したことによるものであります。
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都中央区 |
映画館設備 |
設備、リース資産等 |
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埼玉県三郷市 |
映画館設備 |
設備、リース資産等 |
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千葉県柏市 |
映画館設備 |
設備、リース資産等 |
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大阪府堺市 |
映画館設備 |
設備、リース資産等 |
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熊本県熊本市 |
映画館設備 |
設備、リース資産等 |
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宮城県仙台市 |
映画館設備 |
設備、リース資産等 |
②減損損失の認識に至った経緯
㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場のうち、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなった劇場の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。
③減損した固定資産の金額及び固定資産の種類別の内訳
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種類 |
減損損失 |
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設備 |
359百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
15百万円 |
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工具、器具及び備品 |
50百万円 |
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リース資産（有形） |
296百万円 |
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長期前払費用 |
118百万円 |
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その他 |
10百万円 |
④グルーピングの方法
個々の事業所・劇場を、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：百万円） |
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映像関連事業 |
演劇事業 |
不動産事業 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
40,648 |
15,728 |
11,992 |
3,465 |
71,835 |
－ |
71,835 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
125 |
143 |
2,177 |
650 |
3,097 |
△3,097 |
－ |
|
計 |
40,774 |
15,872 |
14,169 |
4,116 |
74,932 |
△3,097 |
71,835 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,890 |
△4,068 |
5,038 |
△197 |
△1,116 |
△2,888 |
△4,005 |
|
セグメント資産 |
38,943 |
16,642 |
96,908 |
1,078 |
153,573 |
35,208 |
188,781 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,874 |
843 |
2,791 |
14 |
5,523 |
91 |
5,614 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,919 |
83 |
1,362 |
7 |
3,373 |
7 |
3,380 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,888百万円には、セグメント間取引消去△100百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額35,208百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産44,909百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△9,701百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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|
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（単位：百万円） |
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映像関連事業 |
演劇事業 |
不動産事業 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
41,284 |
22,668 |
12,026 |
2,233 |
78,212 |
－ |
78,212 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
145 |
189 |
1,996 |
122 |
2,454 |
△2,454 |
－ |
|
計 |
41,429 |
22,858 |
14,023 |
2,356 |
80,667 |
△2,454 |
78,212 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,371 |
△1,059 |
5,107 |
△529 |
2,148 |
△2,924 |
△776 |
|
セグメント資産 |
33,499 |
15,225 |
90,839 |
1,031 |
140,594 |
38,208 |
178,803 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,617 |
845 |
2,582 |
18 |
5,062 |
85 |
5,147 |
|
減損損失 |
852 |
－ |
－ |
－ |
852 |
－ |
852 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
639 |
135 |
199 |
19 |
994 |
77 |
1,071 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,924百万円には、セグメント間取引消去△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,930百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額38,208百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産46,544百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,335百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高がそれぞれ「映像関連事業」で3,736百万円、「その他」で386百万円減少しております。また、「映像関連事業」でセグメント損失が125百万円縮小しております。なお、「その他」のセグメント損失には影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,827円78銭 |
6,289円19銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△128円33銭 |
399円30銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
△1,762 |
5,484 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△1,762 |
5,484 |
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期中平均株式数（千株） |
13,734 |
13,735 |
４．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受け）
当社の連結子会社である松竹ブロードキャスティング㈱は、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2023年３月24日の取締役会にて決議いたしました。その概要は以下の通りであります。
１．増資する持分法適用関連会社の概要
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(１) 名称 |
ＢＳ松竹東急株式会社 |
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(２) 所在地 |
東京都中央区築地一丁目13番１号 |
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(３) 代表者の役職・氏名 |
橋本 元 |
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(４) 事業内容 |
放送法に基づく衛星基幹放送事業 |
２．第三者割当増資の概要
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(１) 増資金額 |
1,400百万円 |
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(２) 払込期日 |
2023年３月31日 |
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(３) 増資する株式の種類 |
議決権のない優先株式 |
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(４) 増資前の当企業グループの持分比率 |
39.1% |
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(５) 増資後の当企業グループの持分比率 |
39.1% |
３．翌連結会計年度の連結損益に与える影響額
議決権のない優先株式の引き受けであるため、当企業グループの持分比率に変更はなく、当社の翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。