第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第 154 期

第 155 期

第 156 期

第 157 期

第 158 期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

97,479

52,434

71,835

78,212

85,428

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

4,462

5,610

2,801

1,359

2,866

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,420

11,407

1,762

5,484

3,016

包括利益

(百万円)

1,006

10,256

619

6,376

8,365

純資産額

(百万円)

91,292

80,608

80,833

86,482

94,466

総資産額

(百万円)

195,336

191,205

188,781

178,803

211,140

1株当たり純資産額

(円)

6,610.12

5,837.84

5,827.78

6,289.19

6,868.61

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

176.18

830.50

128.33

399.30

219.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.48

41.94

42.40

48.32

44.69

自己資本利益率

(%)

2.64

13.34

2.20

6.59

3.34

株価収益率

(倍)

65.90

27.47

45.89

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,965

8,144

4,806

6,061

8,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,660

3,106

1,668

9,706

15,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

13,086

8,019

4,977

13,507

11,781

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

21,250

18,017

16,531

16,013

20,692

従業員数

(人)

1,363

1,427

1,464

1,433

1,421

[外、平均臨時雇用者数]

[315]

[283]

[284]

[289]

[297]

 (注)1.第154期、第157期及び第158期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第155期及び第156期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第155期及び第156期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第 154 期

第 155 期

第 156 期

第 157 期

第 158 期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

56,608

31,063

44,698

44,723

50,301

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,265

1,089

1,092

2,780

2,430

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,349

5,024

1,452

6,827

4,008

資本金

(百万円)

33,018

33,018

33,018

33,018

33,018

発行済株式総数

(株)

13,937,857

13,937,857

13,937,857

13,937,857

13,937,857

純資産額

(百万円)

84,964

81,226

81,615

89,512

98,441

総資産額

(百万円)

179,928

183,824

180,135

172,140

199,063

1株当たり純資産額

(円)

6,150.85

5,880.63

5,909.10

6,479.43

7,124.40

1株当たり配当額

(円)

30.0

30.0

30.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

97.67

363.77

105.14

494.27

290.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.22

44.19

45.31

52.00

49.45

自己資本利益率

(%)

1.57

6.05

1.78

7.98

4.27

株価収益率

(倍)

118.87

22.19

34.72

配当性向

(%)

30.72

6.07

10.34

従業員数

(人)

572

588

585

597

601

[外、平均臨時雇用者数]

[117]

[118]

[116]

[114]

[123]

株主総利回り

(%)

102.1

139.7

104.9

96.8

89.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

16,890

16,260

15,960

13,900

12,660

最低株価

(円)

11,170

9,200

10,770

10,070

8,889

 (注)1.第154期、第157期及び第158期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第155期及び第156期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第155期及び第156期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

 1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打(興行主)となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年2月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、6月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

1921年4月

社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。

1923年5月

大阪松竹座開場。

1924年12月

東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。

1926年5月

ルナパーク株式会社を吸収合併。

1928年10月

東京松竹楽劇部創設。

1929年11月

京都南座改装開場。

1934年8月

常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。

1936年1月

大船撮影所開設。(蒲田撮影所閉鎖)

同 年8月

神戸聚楽館株式会社を吸収合併。

1937年4月

松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。

1938年7月

浅草国際劇場直営。

1940年1月

新橋演舞場直営開場。

同 年6月

京都太秦撮影所開設。

1941年7月

松竹映画都市株式会社を吸収合併。

1942年3月

西日本松竹興行株式会社設立。

同 年12月

松竹土地興行株式会社設立。

1946年10月

松竹京都映画株式会社設立。

1949年5月

東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。

同 年7月

福岡証券取引所に株式上場。

1950年4月

札幌証券取引所に株式上場。

1951年1月

歌舞伎座復興開場。

1952年11月

国際劇場株式会社を吸収合併。

1953年12月

松竹関西サービス株式会社設立。

1956年9月

東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。

1957年9月

松竹衣裳株式会社設立。

1958年1月

松竹関西興行株式会社設立。

同 年6月

松竹第一興行株式会社設立。

1959年3月

松竹事業株式会社(現・株式会社松竹サービスネットワーク)設立。

1962年6月

東日本松竹興行株式会社設立。

1964年2月

京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第2・第3ビル建設。

1975年7月

東劇ビル竣工開場。

1981年6月

大船松竹ショッピングセンター新設。

1982年4月

浅草国際劇場閉館。

1984年10月

有楽町センタービルⅠ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内ピカデリー1・2の二館新規開場)

1985年2月

株式会社松竹パフォーマンス設立。

1986年12月

大阪角座ビル竣工開場。

同 年同月

松竹関東サービス株式会社設立。

1987年3月

株式会社松竹プロモーション設立。

同 年10月

有楽町センタービルⅡ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内松竹(現・丸の内ピカデリー3)新規開場及び貸店舗新設)

1991年10月

京都南座新装開場。

1992年4月

博多STビル竣工開場。

同 年同月

株式会社衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング株式会社)設立。

1994年11月

株式会社神奈川メディアセンター(現・株式会社松竹映像センター)設立。

1995年10月

鎌倉シネマワールド開場。

1996年5月

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。

 

 

1996年12月

株式会社伝統文化放送設立。

1997年3月

大阪松竹座新築開場。

1998年12月

鎌倉シネマワールド閉鎖。

同 年同月

本社を中央区築地・東劇ビル(現在地)に移転。

1999年10月

大阪中座閉館。

2000年6月

新木場ネガ・プリント倉庫竣工。

同 年同月

大船撮影所閉所。

2001年2月

松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。

同 年11月

MOVIX京都開場。

同 年同月

京都松竹座閉館。

2002年1月

名古屋松竹座、浪花座閉館。

同 年2月

同 年同月

東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。

松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。

同 年11月

築地松竹ビル竣工開場。

2003年2月

松竹第一興行株式会社解散。

同 年3月

札幌シネマフロンティア開場。

2005年4月

MOVIX京都ツインビル開場。

2006年5月

新宿松竹会館閉館。(新宿ピカデリー1~4)

同 年同月

上野セントラル閉館。(上野セントラル1~4)

同 年12月

株式会社松竹エンタテインメント設立。

2007年3月

ミッドランドスクエアシネマ開場。

同 年4月

角座1・2閉館。

同 年同月

なんばパークスシネマ開場。

2008年3月

名古屋証券取引所の上場廃止。

同 年7月

新宿松竹会館竣工。

同 年同月

新宿ピカデリー開場。

同 年10月

株式会社松竹京都撮影所(現・株式会社松竹撮影所)設立。

同 年同月

松竹京都映画株式会社解散。

2009年1月

渋谷ピカデリー閉館。

同 年3月

株式会社伝統文化放送解散。

2010年3月

松竹倶楽部ビル竣工。

同 年4月

歌舞伎座休館。

2011年1月

梅田ピカデリー閉館。

同 年3月

映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。

同 年5月

大阪ステーションシティシネマ開場。

2013年2月

中映株式会社を吸収合併。

同 年同月

歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。

同 年4月

歌舞伎座新開場。

2014年8月

京都松竹第2ビル閉鎖。

2015年2月

松竹ナビ株式会社設立。

同 年6月

株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。

同 年9月

京都松竹第3ビル閉鎖。

2016年2月

京都南座休館。

2018年3月

築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。

同 年11月

京都南座新開場。

同 年同月

京都松竹阪井座ビル(旧・京都松竹第3ビル)竣工。

2020年4月

浅草六区松竹ビル竣工。

同 年7月

BS松竹東急株式会社設立。

2021年8月

KSビルキャピタル特定目的会社の清算が結了し、残余財産を承継。

2022年4月

新木場倉庫を譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

銀座2丁目松竹ビル及び銀座2丁目松竹ビルANNEX取得。

 

3【事業の内容】

 当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ)は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。

 当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、CMの企画・製作、BS・CS・CATVのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。

劇場用映画

 当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。

劇場売店の運営

 子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。

映像版権許諾

 当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。

テレビ映画

 当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。

映画・テレビ等のCMの企画・製作

 子会社㈱松竹撮影所が行っております。

BS・CS・CATVのソフト製作・編集

 当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。

衛星基幹放送

 子会社松竹ブロードキャスティング㈱、関連会社BS松竹東急㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。

一般放送

 子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。

ビデオソフトの製作・買付・販売

 当社が行っております。

宣伝の企画・制作・代理

 子会社松竹ナビ㈱が行っております。

音楽著作権の利用開発・許諾

 子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。

演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋

 当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。

舞台衣裳の製作・売買・賃貸

 子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。

演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売

 子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。

映画配給

 当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となります。

映像版権許諾

 当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。

劇場内イヤホンガイドサービス

 関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。

(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。

所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃

 当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。

(4) その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス等であります。

プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等

 当社が行っております。

コンテンツ制作

 子会社ミエクル㈱が行っております。

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(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

松竹衣裳株式会社

東京都中央区

35

演劇

不動産

100.0

当社に衣裳を賃貸

役員等の兼任4名(うち社員3名)

株式会社松竹サービスネットワーク

同  上

100

不動産

100.0

当社不動産の管理業務を委託

役員等の兼任7名(うち社員5名)

松竹ショウビズスタジオ株式会社

同  上

10

演劇

100.0

当社の演劇の音響を製作

役員等の兼任6名(うち社員6名)

松竹芸能株式会社

大阪市中央区

160

演劇

100.0

当社の演劇の製作及び俳優の斡旋

役員等の兼任7名(うち社員7名)

松竹ブロードキャスティング株式会社

東京都中央区

2,500

映像関連

100.0

当社より映像版権を購入

役員等の兼任6名(うち社員4名)

株式会社松竹撮影所

京都市右京区

100

映像関連

100.0

当社へ映像作品を納入

当社より債務保証を受けている

役員等の兼任10名(うち社員8名)

株式会社松竹映像センター

東京都港区

100

映像関連

100.0

当社の映像作品の仕上げ作業

当社より債務保証を受けている

役員等の兼任8名(うち社員7名)

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)2,4

東京都中央区

3,937

映像関連

100.0

当社より映画の配給及び建物を賃借

当社より資金の借入を受けている

役員等の兼任10名(うち社員7名)

松竹音楽出版株式会社

同  上

10

映像関連

100.0

当社に音楽商品を提供

役員等の兼任8名(うち社員8名)

松竹ナビ株式会社

同  上

50

映像関連

100.0

当社より宣伝業務を委託

役員等の兼任7名(うち社員7名)

歌舞伎座舞台株式会社

同  上

10

演劇

57.3

当社の演劇の舞台大道具の製作

役員等の兼任6名(うち社員5名)

ミエクル株式会社

同  上

5

その他

100.0

当社よりコンテンツ制作を委託

役員等の兼任1名(うち社員1名)

その他4社

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の

  連結売上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等   (1) 売上高     27,071百万円
             (2) 経常利益    1,284百万円
             (3) 当期純損失     458百万円
             (4) 純資産額    4,642百万円
             (5) 総資産額   21,033百万円

 

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社サンシャイン劇場

東京都豊島区

10

不動産

30.0

当社に劇場を賃貸

役員等の兼任3名(うち社員2名)

株式会社イヤホンガイド

東京都中央区

10

演劇

25.0

当社の劇場にイヤホン解説を提供

役員等の兼任2名(うち社員2名)

株式会社歌舞伎座(注)2,3

同  上

2,365

不動産

13.8

[7.4]

当社と不動産を賃貸借

役員等の兼任5名(うち社員3名)

歌舞伎座サービス株式会社

(注)2

同  上

40

不動産

13.8

(13.8)

当社に商品を提供

役員等の兼任2名(うち社員1名)

新橋演舞場株式会社

(注)3

同  上

135

不動産

21.2

当社に劇場を賃貸

役員等の兼任2名

インターローカルメディア株式会社

同  上

30

映像関連

40.0

(40.0)

当社の連結子会社の衛星基幹放送

役員等の兼務1名(うち社員1名)

Aetas株式会社

同  上

89

映像関連

40.0

(40.0)

役員等の兼務1名(うち社員1名)

BHD Media Joint Stock Company

(注)2

ベトナム社会

主義共和国

ハノイ市

877億ベトナムドン

その他

19.5

(19.5)

役員等の兼務2名(うち社員2名)

BS松竹東急株式会社

東京都中央区

100

映像関連

33.3

(33.3)

当社より映像版権を購入

当社より資金の借入を受けている。

役員等の兼任2名(うち社員1名)

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.議決権の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

5.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

映像関連事業

576

102

演劇事業

578

130

不動産事業

83

39

その他

77

17

全社(共通)

107

9

合計

1,421

297

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

601

123

42.8

16.2

8,177,098

 

セグメントの名称

従業員数(人)

映像関連事業

182

21

演劇事業

203

72

不動産事業

32

4

その他

77

17

全社(共通)

107

9

合計

601

123

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会(映演労連)に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で2の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年2月29日現在

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期雇用労働者

24.9

66.7

70.7

79.2

56.0

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。

・正規雇用労働者

高年齢層に男性が多いこと、管理職の女性比率が24.9%に留まっていることにより基準年俸が高い等級にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。

・パート・有期雇用労働者

女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。

 

②連結子会社

2024年2月29日現在

当事業年度

補足説明

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期雇用労働者

㈱松竹マルチプレックスシアターズ

13.3

83.3

87.1

82.6

92.9

 

松竹衣裳㈱

41.9

96.6

95.6

101.3

 

㈱松竹サービスネットワーク

49.0

76.3

21.0

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。

・正規雇用労働者

管理職に女性がいないこと、および、女性従業員は主に事務職に従事しており残業時間が相対的に少ないことによるものです。

・パート・有期雇用労働者

女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。