2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,805

11,070

売掛金及び契約資産

※2 4,747

※2 8,280

商品

411

442

製品

224

89

仕掛品

3,985

3,678

貯蔵品

22

20

前渡金

426

462

前払費用

597

616

短期貸付金

※2 22

※2 2,022

立替金

※2 544

※2 309

その他

※2 218

※2 705

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

19,005

27,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 39,063

※1 38,623

設備

5,961

5,551

構築物

185

169

機械及び装置

※5 1,060

※5 905

車両運搬具

3

2

工具、器具及び備品

392

393

土地

※1 39,152

※1 51,475

リース資産

590

470

建設仮勘定

33

有形固定資産合計

86,411

97,624

無形固定資産

 

 

借地権

2,293

2,293

商標権

3

1

ソフトウエア

123

219

その他

3

0

無形固定資産合計

2,424

2,516

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 31,809

※1 38,716

関係会社株式

※1 14,361

※1 14,310

長期貸付金

※2 4,808

※2 5,036

差入保証金

※2 578

※2 626

前払年金費用

534

540

その他

※2 13,752

※2 13,501

貸倒引当金

1,545

1,509

投資その他の資産合計

64,298

71,223

固定資産合計

153,134

171,364

資産合計

172,140

199,063

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 3,100

※2 4,822

短期借入金

※1,※2 22,642

※1,※2 23,311

リース債務

123

113

未払金

※2 1,302

※2 1,765

未払費用

※2 849

※2 628

未払事業所税

43

44

未払法人税等

593

746

未払消費税等

331

713

前受金

929

918

契約負債

673

561

預り金

337

1,220

賞与引当金

364

375

その他

9

7

流動負債合計

31,302

35,229

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 34,114

※1,※2 45,449

リース債務

450

363

繰延税金負債

6,914

9,409

資産除去債務

211

214

受入保証金

※2 8,006

※2 8,352

債務保証損失引当金

380

380

関係会社事業損失引当金

101

169

その他

1,147

1,052

固定負債合計

51,325

65,392

負債合計

82,627

100,622

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,018

33,018

資本剰余金

 

 

資本準備金

27,935

27,935

その他資本剰余金

2,015

2,032

資本剰余金合計

29,950

29,968

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,661

7,762

固定資産圧縮特別勘定積立金

4,128

繰越利益剰余金

8,398

12,020

利益剰余金合計

16,188

19,782

自己株式

1,013

996

株主資本合計

78,144

81,773

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,368

16,667

評価・換算差額等合計

11,368

16,667

純資産合計

89,512

98,441

負債純資産合計

172,140

199,063

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※2 44,723

※2 50,301

売上原価

※2 26,690

※2 30,208

売上総利益

18,032

20,093

販売費及び一般管理費

※1,※2 18,252

※1,※2 17,993

営業利益又は営業損失(△)

220

2,099

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

924

1,006

補助金収入

2,615

96

受取保証料

0

その他

303

152

営業外収益合計

3,842

1,255

営業外費用

 

 

支払利息

536

577

借入手数料

143

168

その他

161

178

営業外費用合計

841

924

経常利益

2,780

2,430

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,991

投資有価証券売却益

※4 2,905

子会社清算益

12

特別利益合計

6,991

2,918

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 15

※5 2

公演中止損失

※6 274

債務保証損失引当金繰入額

※7 380

関係会社事業損失引当金繰入額

※8 101

棚卸資産処分損

※9 288

訴訟和解金

※10 192

違約金

37

関係会社株式評価損

2

特別損失合計

1,060

236

税引前当期純利益

8,711

5,112

法人税、住民税及び事業税

492

840

法人税等調整額

1,391

262

法人税等合計

1,883

1,103

当期純利益

6,827

4,008

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

(1)映画営業原価明細

 

 

 

 

 

 

映画製作費

2,697

 

 

3,392

 

 

期首製品

106

 

 

224

 

 

期末製品

△224

 

 

△85

 

 

映画製作原価

 

2,578

41.3

 

3,532

42.6

プリント費

 

307

4.9

 

404

4.9

テレビ映画製作費

 

852

13.6

 

64

0.8

受託映画費その他

 

2,509

40.2

 

4,285

51.7

当期映画営業原価合計

 

6,249

100.0

 

8,285

100.0

(2)演劇興行原価明細

 

 

 

 

 

 

仕込費

 

7,349

61.5

 

8,602

63.9

舞台費

 

3,871

32.4

 

3,925

29.2

筋書出版費他

 

725

6.1

 

933

6.9

当期演劇興行原価合計

 

11,947

100.0

 

13,460

100.0

(3)不動産原価明細

 

 

 

 

 

 

不動産賃貸原価

 

7,218

100.0

 

7,124

100.0

当期不動産原価合計

 

7,218

100.0

 

7,124

100.0

(4)事業原価明細

 

 

 

 

 

 

仕込費

 

1,275

100.0

 

1,338

100.0

当期事業原価合計

 

1,275

100.0

 

1,338

100.0

合計

 

26,690

 

 

30,208

 

 

原価計算の方法

 映画製作原価の計算方法は個別原価計算法をとっており一作品の原価は、その作品の初号プリントが完成されるまでの総費用であり、完成された作品の原価は、当該作品が封切られた月に製作費として処理し、期末において当該製作費から法人税法施行令第50条の規定により下半期製作費の15%相当額を製品勘定に振替計上する方法を継続して行っています。又営業用プリントは、その作品に従い順次販売(営業)経費に計上し期末において製作原価へ振替処理しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,018

27,935

1,994

29,930

3,689

5,770

9,459

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

99

99

会計方針の変更を反映した当期首残高

33,018

27,935

1,994

29,930

3,689

5,670

9,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

4,128

4,128

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

27

 

27

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,827

6,827

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

20

20

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

27

4,128

2,727

6,827

当期末残高

33,018

27,935

2,015

29,950

3,661

4,128

8,398

16,188

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,035

71,373

10,241

10,241

81,615

会計方針の変更による累積的影響額

 

99

 

 

99

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,035

71,274

10,241

10,241

81,516

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

6,827

 

 

6,827

自己株式の取得

10

10

 

 

10

自己株式の処分

32

52

 

 

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,126

1,126

1,126

当期変動額合計

21

6,869

1,126

1,126

7,996

当期末残高

1,013

78,144

11,368

11,368

89,512

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,018

27,935

2,015

29,950

3,661

4,128

8,398

16,188

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

33,018

27,935

2,015

29,950

3,661

4,128

8,398

16,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

27

 

27

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

4,128

4,128

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

414

414

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,008

4,008

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

4,100

4,128

3,622

3,594

当期末残高

33,018

27,935

2,032

29,968

7,762

12,020

19,782

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,013

78,144

11,368

11,368

89,512

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,013

78,144

11,368

11,368

89,512

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

414

 

 

414

当期純利益

 

4,008

 

 

4,008

自己株式の取得

18

18

 

 

18

自己株式の処分

35

52

 

 

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,299

5,299

5,299

当期変動額合計

17

3,629

5,299

5,299

8,928

当期末残高

996

81,773

16,667

16,667

98,441

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品

移動平均法による原価法

映像版権商品

個別法による原価法

製品

個別法による原価法

(売上原価明細書を参照)

仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品

先入先出法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物        3~50年

設備        3~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

 なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 債務保証損失引当金

 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 映像関連事業

 劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。

 映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行会社より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。当該配給収入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。

 映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

(2) 演劇事業

 演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。

 劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。

 演劇事業のおける興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。

(3) 不動産事業

 不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。

 不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   金利スワップ取引

ヘッジ対象   借入金

(3) ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約 ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。

 

6.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債(純額) 6,914百万円

 繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,896百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,039百万円から評価性引当額2,143百万円を控除しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は当社の将来の業績見込となります。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(関係会社への投融資に関する評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

関係会社株式

14,361

関係会社貸付金

4,831

上記に係る貸倒引当金

1,323

関係会社の借入金等に対する債務保証

436

債務保証損失引当金

380

関係会社事業損失引当金

101

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理を実施しております。関係会社貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額について貸倒引当金を計上しております。関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。また、債務超過の会社に対しては、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除した金額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した利益の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債(純額) 9,409百万円

 繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,593百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,403百万円から評価性引当額1,809百万円を控除しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は当社の将来の業績見込となります。

 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(関係会社への投融資に関する評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

関係会社株式

14,310

関係会社に対する貸付金

7,058

上記に係る貸倒引当金

1,323

関係会社の借入金等に対する債務保証

396

債務保証損失引当金

380

関係会社事業損失引当金

169

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額について貸倒引当金を計上しております。関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。また、債務超過の会社に対しては、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除した金額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。

 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

 各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した利益の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金に影響を与える可能性があります。なお、関係会社に対する貸付金のうち2,000百万円については2024年3月28日の取締役会で貸付金の株式化を決議し、同日において実施しております。詳細は、「財務諸表 個別注記表 重要な後発事象に関する注記(関連会社に対する貸付金の株式化の実施)」をご参照ください。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

28,182百万円

28,324百万円

土地

7,962

20,204

投資有価証券

18,482

20,443

関係会社株式

422

422

合計

55,049

69,395

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

3,970百万円

3,970百万円

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)

34,833

48,940

合計

38,803

52,910

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

795百万円

3,174百万円

長期金銭債権

6,831

6,889

短期金銭債務

2,278

1,087

長期金銭債務

655

205

 

 3.保証債務

 下記の会社・従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

(関係会社)

 

 

㈱松竹映像センター

56百万円

16百万円

(従業員)

 

 

住宅資金他

4

1

合計

61

18

(注) ㈱松竹撮影所に対する保証債務380百万円に対しては債務保証損失引当金を380百万円計上しております。

 

 4.当座貸越契約及び貸出コミットメント

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

24,545百万円

14,545百万円

借入実行残高

4,120

4,120

差引額

20,425

10,425

 

※5.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

機械及び装置

76百万円

76百万円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.7%、当事業年度61.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.3%、当事業年度38.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

広告宣伝費

3,843百万円

2,689百万円

従業員給料

5,247

5,614

貸倒引当金繰入額

20

0

賞与引当金繰入額

347

359

退職給付費用

353

464

役員退職慰労引当金繰入額

16

地代家賃

1,285

1,267

減価償却費

843

856

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,561百万円

4,342百万円

営業費用

9,229

9,448

営業取引以外の取引による取引高

321

237

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

建物、設備、構築物及び土地等の売却によるものであります

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

※4.投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

上場株式(2銘柄)の売却によるものであります。

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物

5百万円

0百万円

設備

9

0

構築物

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

0

ソフトウェア等

0

 

※6.公演中止損失

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 舞台関係者の新型コロナウイルス感染者の急増により代役による公演継続等代替的な対応をとることができず一部の公演を中止せざるを得ない状況となりましたこのため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

※7.債務保証損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を費用処理したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

※8.関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を費用処理したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

※9.棚卸資産処分損

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 映像関連事業において、製作中の映像作品の一部変更に伴い、大幅に撮り直しをすることとなりました。最終的な映像作品として一部使用できず処分する必要が生じたことから、当該処分見込み額を棚卸資産処分損として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

※10.訴訟和解金

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社が保有するビルのテナントとの間における訴訟により発生した和解金であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

486

7,892

7,405

 

当事業年度(2024年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

486

7,800

7,314

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

(1)子会社株式

13,790

13,737

(2)関連会社株式

83

85

13,874

13,823

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

91百万円

 

100百万円

未払事業所税

13

 

13

賞与引当金

111

 

115

退職給付引当金

1,238

 

1,231

未払役員退職慰労金

207

 

192

株式・出資金評価減

820

 

822

棚卸資産評価減

123

 

123

棚卸資産処分損

88

 

160

減損損失

37

 

36

税務上の繰越欠損金

1,423

 

557

その他

883

 

1,050

繰延税金資産小計

5,039

 

4,403

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,363

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△779

 

△1,809

評価性引当額小計

△2,143

 

△1,809

繰延税金資産合計

2,896

 

2,593

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,615

 

△3,425

固定資産圧縮特別勘定積立金

△1,822

 

退職給付信託設定益

△1,402

 

△1,396

その他有価証券評価差額金

△4,679

 

△6,912

その他

△291

 

△269

繰延税金負債合計

△9,810

 

△12,003

繰延税金負債の純額

△6,914

 

△9,409

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△2.0

住民税均等割

0.2

 

0.2

評価性引当額の増減額

△8.0

 

△6.5

税額控除

△0.3

 

△1.3

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.6

 

21.6

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の注記事項において、「その他」に表示していた△0.3%は、「税額控除」△0.3%、「その他」△0.1%として組み替えております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(関連会社に対する貸付金の株式化の実施)

 当社は2024年3月28日の取締役会において、関連会社であるBS松竹東急㈱に対する貸付金を株式化(デット・エクイティ・スワップ。以下、「DES」といいます。)することを決議しました。

1.増資の目的

BS松竹東急㈱の資本増強

2.DESの概要

・ 実施額  :2,000百万円

・ 引受株式 :議決権のない優先株式

・ 実施日  :2024年3月28日

 

(関連会社の第三者割当増資の引受け)

 当社は、以下のとおり、関連会社であるBS松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2024年4月15日の取締役会にて決議し、2024年4月23日に払込みが完了いたしました。

 

1.増資する関連会社の概要

(1) 名称

BS松竹東急株式会社

(2) 所在地

東京都中央区築地一丁目13番1号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 橋本 元

(4) 事業内容

放送法に基づく衛星基幹放送事業

 

2.第三者割当増資の概要

(1) 増資金額

2,000百万円

(2) 払込期日

2024年4月23日

(3) 増資する株式の種類

議決権のない優先株式

(4) 増資前の当社の持分比率

0.0%

(5) 増資後の当社の持分比率

0.0%

 

3.翌事業年度の損益に与える影響額

 議決権のない優先株式の引受けであるため、当社の持分比率に変更はなく、翌事業年度の損益計算書に与える影響はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

73,862

1,815

2

2,051

75,675

37,052

 

設備

25,630

366

125

744

25,871

20,319

 

構築物

548

6

1

22

553

384

 

機械及び装置

4,491

26

13

182

4,504

3,599

 

車両運搬具

16

0

1

17

14

 

工具、器具及び備品

2,493

69

12

66

2,550

2,156

 

土地

39,152

12,323

51,475

 

リース資産

1,689

17

3

139

1,703

1,233

 

建設仮勘定

33

33

 

147,886

14,659

159

3,208

162,385

64,761

無形固定資産

借地権

2,293

2,293

 

商標権

49

1

49

47

 

ソフトウエア

1,034

173

12

76

1,195

976

 

その他

3

2

0

 

3,380

173

14

78

3,539

1,023

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

2.当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

銀座2丁目松竹ビル等

 土地                   12,242百万円

 建物                    1,487百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,546

1

37

1,510

賞与引当金

364

375

364

375

債務保証損失引当金

380

380

関係会社事業損失引当金

101

68

169

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。