第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。


 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,113

20,195

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 7,469

※1 10,714

商品及び製品

1,701

1,783

仕掛品

3,953

4,155

原材料及び貯蔵品

117

117

前渡金

484

509

前払費用

1,071

1,083

立替金

582

373

未収消費税等

89

その他

281

3,125

貸倒引当金

2

4

流動資産合計

31,772

42,142

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※5 39,836

※2,※5 39,353

設備(純額)

※2 9,712

※2 11,919

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※7 1,222

※2,※7 1,145

工具、器具及び備品(純額)

※2 783

※2 852

土地

※5 39,688

※5 52,011

リース資産(純額)

※2 1,729

※2 1,787

建設仮勘定

15

877

その他(純額)

※2 48

※2 54

有形固定資産合計

93,036

108,001

無形固定資産

 

 

借地権

1,451

1,451

商標権

3

1

ソフトウエア

408

459

その他

50

41

無形固定資産合計

1,914

1,954

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※5 33,467

※3,※5 40,852

長期貸付金

956

924

長期前払費用

11,953

11,807

繰延税金資産

444

183

退職給付に係る資産

159

185

差入保証金

4,806

4,801

その他

378

380

貸倒引当金

86

93

投資その他の資産合計

52,079

59,042

固定資産合計

147,030

168,998

資産合計

178,803

211,140

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,116

8,501

短期借入金

※5 4,871

※5 4,871

1年内返済予定の長期借入金

※5 17,404

※5 18,971

リース債務

697

607

未払金

2,010

2,858

未払費用

1,244

1,111

未払事業所税

114

115

未払法人税等

865

1,146

未払消費税等

947

925

賞与引当金

527

553

その他

※8 2,763

※8 3,853

流動負債合計

37,561

43,516

固定負債

 

 

長期借入金

※5 33,887

※5 45,335

リース債務

1,422

1,483

繰延税金負債

6,734

9,561

役員退職慰労引当金

212

239

退職給付に係る負債

1,767

1,854

資産除去債務

1,512

5,229

受入保証金

8,054

8,400

その他

1,168

1,052

固定負債合計

54,759

73,158

負債合計

92,320

116,674

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,018

33,018

資本剰余金

30,157

30,187

利益剰余金

13,576

16,178

自己株式

1,464

1,447

株主資本合計

75,288

77,938

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,426

16,739

為替換算調整勘定

63

63

退職給付に係る調整累計額

259

246

その他の包括利益累計額合計

11,102

16,429

非支配株主持分

91

98

純資産合計

86,482

94,466

負債純資産合計

178,803

211,140

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 78,212

※1 85,428

売上原価

※2 46,295

※2 49,450

売上総利益

31,917

35,977

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

3,876

2,617

人件費

10,432

10,921

事業所税

113

115

貸倒引当金繰入額

21

28

賞与引当金繰入額

444

459

退職給付費用

466

584

役員退職慰労引当金繰入額

42

26

地代家賃

4,996

4,905

減価償却費

2,312

1,959

その他

9,987

10,775

販売費及び一般管理費合計

32,693

32,393

営業利益又は営業損失(△)

776

3,584

営業外収益

 

 

受取利息

11

20

受取配当金

679

767

雇用調整助成金

79

5

協力金収入

238

補助金収入

2,615

110

受取営業補償金

373

雑収入

309

177

営業外収益合計

3,934

1,455

営業外費用

 

 

支払利息

536

590

借入手数料

143

168

持分法による投資損失

937

1,237

雑支出

181

176

営業外費用合計

1,798

2,173

経常利益

1,359

2,866

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

15

固定資産売却益

※3 6,996

持分変動利益

※4 321

※4 401

投資有価証券売却益

※5 2,956

受取補償金

※6 540

事業譲渡益

※7 200

子会社清算益

12

特別利益合計

7,333

4,110

特別損失

 

 

固定資産除却損

※8 22

※8 42

災害による損失

※9 52

※9 655

公演中止損失

※10 205

減損損失

※11 852

※11 886

棚卸資産処分損

※12 288

訴訟和解金

※13 192

違約金

37

関係会社株式評価損

2

特別損失合計

1,421

1,818

税金等調整前当期純利益

7,271

5,158

法人税、住民税及び事業税

753

1,273

法人税等調整額

1,356

846

法人税等合計

2,110

2,119

当期純利益

5,161

3,038

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

323

22

親会社株主に帰属する当期純利益

5,484

3,016

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当期純利益

5,161

3,038

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,128

5,308

退職給付に係る調整額

84

13

持分法適用会社に対する持分相当額

1

4

その他の包括利益合計

1,214

5,326

包括利益

6,376

8,365

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,699

8,342

非支配株主に係る包括利益

323

22

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,018

30,136

8,476

1,485

70,145

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

370

 

370

会計方針の変更を反映した当期首残高

33,018

30,136

8,106

1,485

69,775

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,484

 

5,484

連結範囲の変動

 

 

13

 

13

自己株式の取得

 

 

 

10

10

自己株式の処分

 

20

 

32

52

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

5,470

21

5,512

当期末残高

33,018

30,157

13,576

1,464

75,288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,297

63

344

9,889

798

80,833

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

370

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,297

63

344

9,889

798

80,463

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,484

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

13

自己株式の取得

 

 

 

 

 

10

自己株式の処分

 

 

 

 

 

52

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,128

 

84

1,213

706

506

当期変動額合計

1,128

84

1,213

706

6,019

当期末残高

11,426

63

259

11,102

91

86,482

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,018

30,157

13,576

1,464

75,288

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

33,018

30,157

13,576

1,464

75,288

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

414

 

414

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,016

 

3,016

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

13

 

 

13

自己株式の取得

 

 

 

18

18

自己株式の処分

 

17

 

35

52

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

30

2,601

17

2,650

当期末残高

33,018

30,187

16,178

1,447

77,938

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,426

63

259

11,102

91

86,482

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,426

63

259

11,102

91

86,482

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

414

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,016

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

13

自己株式の取得

 

 

 

 

 

18

自己株式の処分

 

 

 

 

 

52

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,312

13

5,326

7

5,333

当期変動額合計

5,312

13

5,326

7

7,983

当期末残高

16,739

63

246

16,429

98

94,466

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,271

5,158

減価償却費

5,147

4,619

賞与引当金の増減額(△は減少)

63

25

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

112

90

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

91

86

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

673

26

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24

9

受取利息及び受取配当金

691

788

支払利息

536

590

持分法による投資損益(△は益)

937

1,237

有形固定資産除却損

22

42

有形固定資産売却損益(△は益)

6,996

関係会社株式評価損

2

投資有価証券売却損益(△は益)

2,956

資産除去債務戻入益

15

持分変動損益(△は益)

321

401

減損損失

852

886

事業譲渡損益(△は益)

200

違約金

37

訴訟和解金

192

公演中止損失

205

受取補償金

540

災害による損失

52

655

棚卸資産処分損

288

子会社清算損益(△は益)

12

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,071

3,248

棚卸資産の増減額(△は増加)

458

284

前渡金の増減額(△は増加)

235

25

仕入債務の増減額(△は減少)

1,585

2,384

差入保証金の増減額(△は増加)

57

4

受入保証金の増減額(△は減少)

387

141

未払消費税等の増減額(△は減少)

164

32

その他の流動資産の増減額(△は増加)

279

211

その他の流動負債の増減額(△は減少)

322

1,213

その他

1,155

215

小計

6,068

8,806

利息及び配当金の受取額

805

901

利息の支払額

572

557

補償金の受取額

540

災害による損失の支払額

46

530

公演中止による支出

200

法人税等の還付額

300

5

法人税等の支払額

293

1,030

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,061

8,134

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100

100

定期預金の払戻による収入

260

100

有形固定資産の取得による支出

864

15,475

有形固定資産の売却による収入

10,296

無形固定資産の取得による支出

194

232

投資有価証券の取得による支出

98

1,223

投資有価証券の売却による収入

30

4,779

関係会社株式の取得による支出

18

1,402

子会社の清算による収入

64

貸付けによる支出

2,000

貸付金の回収による収入

72

51

事業譲渡による収入

200

その他

322

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,706

15,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

17,000

長期借入金の返済による支出

14,435

3,984

非支配株主からの払込みによる収入

1,800

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1

リース債務の返済による支出

816

757

自己株式の取得による支出

10

18

自己株式の売却による収入

0

1

割賦債務の返済による支出

45

43

配当金の支払額

413

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,507

11,781

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,260

4,679

現金及び現金同等物の期首残高

16,531

16,013

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

6

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

※2 2,784

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,013

※1 20,692

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 16

主要な連結子会社の名称

㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、松竹衣裳㈱

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱松竹パフォーマンス

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 9

主要な持分法適用会社の名称

㈱歌舞伎座、BS松竹東急㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

㈱松竹パフォーマンス

(持分法非適用会社について持分法を適用していない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社3社及び関連会社2社は当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、SHOCHIKU (HONG KONG) LIMITEDは清算により非連結子会社から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント及び松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日(2月末日)までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 また、日本演劇衣裳㈱の決算日は3月31日であるため、連結決算日(2月末日)の仮決算(正規の決算に準ずる合理的な手続による決算)に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品

移動平均法による原価法

映像版権商品

個別法による原価法

その他の商品

先入先出法による原価法

製品、仕掛品

個別法による原価法

原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 ただし、その他の有形固定資産(貸衣裳)は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物  3~50年

 設備       3~50年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

 なお、当社は2022年5月24日開催の第156回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴う打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)収益及び費用の計上基準

(イ)映像関連事業

 映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。

劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。

 劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売による収入になります。興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。劇場でのフード・ドリンク、プログラム・キャラクター商品の販売による収入は、商品の引渡時点において収益を認識しております。

 映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行会社より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。当該配給収入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。

 映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

 有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフォームのチャンネル加入者からの視聴料収入になります。これらは、放送プラットフォーム事業者からの報告に基づき、収益を認識しております。

(ロ)演劇事業

 演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。

 劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。

 演劇事業における興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。

(ハ)不動産事業

 不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。

 不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段   金利スワップ取引

 ヘッジ対象   借入金

(ハ)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  444百万円

繰延税金負債 6,734百万円

 連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債6,914百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金資産262百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,896百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,039百万円から評価性引当額2,143百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は383百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,593百万円から評価性引当額2,209百万円が控除されております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアターズの映画劇場に係る固定資産残高は3,400百万円を計上しております。

 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失852百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 ㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 183百万円

繰延税金負債 9,561百万円

 連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債9,409百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金負債310百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,593百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,403百万円から評価性引当額1,809百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は689百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額3,544百万円から評価性引当額2,855百万円が控除されております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアターズの映画劇場に係る固定資産残高は6,973百万円を計上しております。

 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失839百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 ㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(関係会社への投融資に関する評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当企業グループは当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において関係会社株式1,911百万円関係会社に対する貸付金2,000百万円を計上しております

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式は発行会社の財政状態が悪化したときは回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を行うこととしていますまた関係会社に対する貸付金は直近の財政状態将来の資金繰りを踏まえ回収可能性を判断し回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は各関係会社の将来の事業計画によるものです

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合翌連結会計年度の連結財務諸表において関係会社株式に重要な影響を与える可能性がありますなお関係会社に対する貸付金2,000百万円については2024年3月28日の取締役会で貸付金の株式化を決議し同日において実施しております詳細は、「連結財務諸表 連結注記表 重要な後発事象に関する注記(持分法適用関連会社に対する貸付金の株式化の実施)をご参照ください

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項において投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当連結会計年度において当企業グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に3,768百万円加算しております

 なお当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は839百万円減少しております

 

(追加情報)

(台風7号による被害の発生)

 2023年8月に発生した台風7号の影響により、㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しましたこれによる原状復旧費用等を特別損失にて災害による損失655百万円を計上しておりますまたこれに伴う設備等の損害の補償金として特別利益にて受取補償金540百万円を計上しておりますなお現時点において合理的に算定することが困難な受取補償金や損失等につきましては、「受取補償金及び災害による損失には含めておりません

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

受取手形

5百万円

6百万円

売掛金

7,105

6,381

契約資産

358

4,325

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

減価償却累計額

82,588百万円

84,618百万円

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

1,434百万円

1,911百万円

 

 4.保証債務

 従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

 

 前連結会計年度

(2023年2月28日)

 当連結会計年度

(2024年2月29日)

(従業員)

 

 

住宅資金他

4百万円

1百万円

 

※5.担保に供している資産及び担保付債務

(1)担保資産

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物

28,388百万円

28,519百万円

土地

8,204

20,446

投資有価証券

18,482

20,443

55,074

69,409

 

(2)担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

短期借入金

4,341百万円

4,341百万円

1年内返済予定の長期借入金

5,048

16,761

長期借入金

29,784

32,178

39,174

53,281

 

 6.当座貸越契約及び貸出コミットメント

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

26,185百万円

16,185百万円

借入実行残高

4,871

4,871

差引額

21,314

11,314

 

※7.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

機械装置及び運搬具

558百万円

76百万円

 

※8.流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

契約負債

1,158百万円

1,463百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が前連結会計年度197百万円、当連結会計年度433百万円含まれております。

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

※4.持分変動利益

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 持分変動利益は、連結子会社であったBS松竹東急㈱の第三者割当増資に伴い、当企業グループ

の持分比率が低下したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 持分変動利益は、持分法適用関連会社であるBS松竹東急㈱の第三者割当増資に伴い、当企業グループの持分比率が低下したことによるものであります。

 

※5.投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 上場株式(3銘柄)の売却によるものであります。

 

※6.受取補償金

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 (追加情報)に記載のとおり、2023年8月に発生した台風7号の影響により連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しました。これに伴う設備等の損害の補償金として特別利益に計上しております。

 

※7.事業譲渡益

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 2023年4月1日に、連結子会社である株式会社松竹サービスネットワークが、保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡したことによるものであります。

 

※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

建物及び構築物

5百万円

1百万円

設備

11

36

機械装置及び運搬具

2

0

工具、器具及び備品

1

1

リース資産

1

1

ソフトウエア等

1

 

※9.災害による損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 (追加情報)に記載のとおり、2023年8月に発生した台風7号の影響により連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しました。これによる原状復旧費用等を特別損失に計上しております。

 

※10.公演中止損失

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 舞台関係者の新型コロナウイルス感染者の急増により、代役による公演継続等代替的な対応をとることができず、一部の公演を中止せざるを得ない状況となりました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

※11.減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

①減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

東京都中央区

映画館設備

設備、リース資産等

埼玉県三郷市

映画館設備

設備、リース資産等

千葉県柏市

映画館設備

設備、リース資産等

大阪府堺市

映画館設備

設備、リース資産等

熊本県熊本市

映画館設備

設備、リース資産等

宮城県仙台市

映画館設備

設備、リース資産等

 

②減損損失の認識に至った経緯

 ㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場のうち、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなった劇場の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。

 

③減損した固定資産の金額及び固定資産の種類別の内訳

種類

減損損失

設備

359百万円

機械装置及び運搬具

15百万円

工具、器具及び備品

50百万円

リース資産(有形)

296百万円

長期前払費用

118百万円

その他

10百万円

 

④グルーピングの方法

 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

①減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

埼玉県三郷市

映画館設備

設備

千葉県柏市

映画館設備

設備

大阪府堺市

映画館設備

設備

大阪府大阪市等

劇場設備等

設備等

 

②減損損失の認識に至った経緯

 ㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場設備について、当連結会計年度において、当企業グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上しております。

 また、松竹芸能㈱が運営する劇場設備等について稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。

 

③減損した固定資産の金額及び固定資産の種類別の内訳

種類

減損損失

設備

877百万円

その他

8百万円

 

④グルーピングの方法

 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、これらの固定資産に係る割引前キャッシュ・フローはマイナスであることから、使用価値を零としております。

 

※12.棚卸資産処分損

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 映像関連事業において、製作中の映像作品の一部変更に伴い、大幅に撮り直しをすることとなりました。最終的な映像作品として一部使用できず処分する必要が生じたことから、当該処分見込み額を棚卸資産処分損として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

※13.訴訟和解金

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社が保有するビルのテナントとの間における訴訟により発生した和解金であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,660百万円

10,500百万円

組替調整額

△3

△2,956

税効果調整前

1,657

7,543

税効果額

△528

△2,235

その他有価証券評価差額金

1,128

5,308

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

135

△64

組替調整額

△13

84

税効果調整前

121

19

税効果額

△37

△6

退職給付に係る調整額

84

13

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1

4

その他の包括利益合計

1,214

5,326

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,937,857

13,937,857

合計

13,937,857

13,937,857

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

204,443

865

3,902

201,406

合計

204,443

865

3,902

201,406

(注)1.自己株式(普通株式)の増加865株は、単元未満株式の買取850株及び持分法適用会社の持分率変動による増加15株によるものであります。

2.自己株式(普通株式)の減少3,902株は、単元未満株式の買増請求70株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,832株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

定時株主総会

普通株式

414

利益剰余金

30

2023年2月28日

2023年5月24日

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,937,857

13,937,857

合計

13,937,857

13,937,857

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

201,406

1,791

4,320

198,877

合計

201,406

1,791

4,320

198,877

(注)1.自己株式(普通株式)の増加1,791株は、単元未満株式の買取1,725株及び持分法適用会社の持分率変動による増加66株によるものであります。

2.自己株式(普通株式)の減少4,320株は、単元未満株式の買増請求101株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,219株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

定時株主総会

普通株式

414

30

2023年2月28日

2023年5月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月28日

定時株主総会

普通株式

414

利益剰余金

30

2024年2月29日

2024年5月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

16,113百万円

20,195百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△100

△100

流動資産「その他」(証券会社預け金)

597

現金及び現金同等物

16,013

20,692

 

※2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 当連結会計年度において、BS松竹東急㈱が第三者割当増資を実施したことに伴い、当企業グループの株式持分比率に変動が生じ、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産(注)

3,485百万円

固定資産

226百万円

資産合計

3,712百万円

流動負債

△653百万円

負債合計

△653百万円

(注)現金及び現金同等物が2,784百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しています。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

3,139

3,328

1年超

37,654

36,229

合計

40,793

39,558

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

1年内

4,897

5,273

1年超

31,411

28,738

合計

36,308

34,011

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針であり、ヘッジ手段として利用するデリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)です。変動金利による借入金及び社債は金利変動リスクに晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

30,990

30,990

 関連会社株式

7,892

7,892

 資産計

30,990

38,882

7,892

(2)長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む。)

51,291

51,093

△198

 負債計

51,291

51,093

△198

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)2.デリバティブ取引に関する事項

⑵ 長期借入金

 一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております(下記「デリバティブ取引」参照)。

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記⑵参照)。

 

(注)3.市場価格のない株式等は、上記表の「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2023年2月28日)

非上場株式

2,260

 

(注)4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は216百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

37,748

37,748

 関連会社株式

7,800

7,800

 資産計

37,748

45,549

7,800

(2)長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む。)

64,306

63,988

△318

 負債計

64,306

63,988

△318

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)2.デリバティブ取引に関する事項

⑵ 長期借入金

 一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております(下記「デリバティブ取引」参照)。

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記⑵参照)。

 

(注)3.市場価格のない株式等は、上記表の「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年2月29日)

非上場株式

2,734

 

(注)4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は369百万円であります。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

16,113

受取手形、売掛金及び契約資産

7,469

 合計

23,582

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

20,195

受取手形、売掛金及び契約資産

10,714

 合計

30,909

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

 1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

17,404

16,412

9,875

1,666

1,166

4,765

合計

17,404

16,412

9,875

1,666

1,166

4,765

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

 1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

18,971

12,512

4,303

3,428

23,993

1,098

合計

18,971

12,512

4,303

3,428

23,993

1,098

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

30,964

30,964

資産計

30,964

30,964

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は25百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

37,715

37,715

  投資信託

33

33

資産計

37,715

33

37,748

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関連会社株式

 

 

 

 

  株式

7,892

7,892

資産計

7,892

7,892

長期借入金

51,093

51,093

負債計

51,093

51,093

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関連会社株式

 

 

 

 

  株式

7,800

7,800

資産計

7,800

7,800

長期借入金

63,988

63,988

負債計

63,988

63,988

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

29,449

12,888

16,561

(2)債券

(3)その他

25

20

5

小計

29,475

12,908

16,566

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,515

1,956

△441

(2)債券

(3)その他

小計

1,515

1,956

△441

合計

30,990

14,865

16,124

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

37,598

13,912

23,685

(2)債券

(3)その他

33

20

12

小計

37,631

13,933

23,698

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

116

161

△45

(2)債券

(3)その他

小計

116

161

△45

合計

37,748

14,095

23,653

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

関係会社株式について2百万円の減損処理を行っております。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計(百万円)

売却損の合計(百万円)

株式

30

3

合計

30

3

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計(百万円)

売却損の合計(百万円)

株式

4,779

2,956

合計

4,779

2,956

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

長期借入金

19,584

6,892

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

長期借入金

17,733

10,141

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、上記制度の他、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

5,864百万円

5,954百万円

勤務費用

514

506

利息費用

16

数理計算上の差異の発生額

△116

17

退職給付の支払額

△307

△524

退職給付債務の期末残高

5,954

5,971

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

4,324百万円

4,346百万円

数理計算上の差異の発生額

21

△44

年金資産の期末残高

4,346

4,301

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

4,254百万円

4,187百万円

年金資産

△4,346

△4,301

 

△91

△114

非積立型制度の退職給付債務

1,700

1,783

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,608

1,669

 

 

 

退職給付に係る負債

1,767

1,854

退職給付に係る資産

159

185

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,608

1,669

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

514百万円

506百万円

利息費用

16

数理計算上の差異の費用処理額

△14

82

確定給付制度に係る退職給付費用

499

606

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

121百万円

19百万円

合 計

121

19

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

△374百万円

△354百万円

合 計

△374

△354

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

株式

100%

99%

現金及び預金

合 計

100

100

 (注)年金資産は、全て退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産は退職一時金制度に対して退職給付信託として設定した株式のみであり、評価損益および実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが困難なため、長期期待運用収益率の設定は行っておりません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

割引率

0.41%

0.42%

長期期待運用収益率

-%

-%

予想昇給率

8.59%

8.59%

 (注)予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度89百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

124百万円

 

141百万円

未払事業所税

35

 

35

賞与引当金

177

 

184

貸倒引当金損金算入限度超過額

10

 

13

棚卸資産評価損

128

 

123

退職給付に係る負債

1,819

 

1,951

役員退職慰労引当金

59

 

67

未払役員退職慰労金

207

 

192

株式・出資金評価減

373

 

375

減損損失

355

 

223

資産除去債務

460

 

1,598

税務上の繰越欠損金(注)

4,111

 

2,867

その他

408

 

713

繰延税金資産小計

8,272

 

8,489

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,783

 

△2,160

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△982

 

△2,710

評価性引当額小計

△4,765

 

△4,871

繰延税金資産合計

3,507

 

3,617

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮勘定積立金

△1,615

 

△3,425

固定資産圧縮特別勘定積立金

△1,822

 

退職給付信託設定益

△1,402

 

△1,396

資産除去債務

△116

 

△998

その他有価証券評価差額金

△4,703

 

△6,938

その他

△136

 

△235

繰延税金負債合計

△9,797

 

△12,995

繰延税金負債の純額

△6,290

 

△9,377

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

97

102

92

14

1

3,802

4,111

評価性引当額

△97

△102

△92

△14

△1

△3,473

△3,783

繰延税金資産

328

(b)328

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金4,111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産328百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

60

32

14

1

2,758

2,867

評価性引当額

△60

△32

△14

△1

△2,051

△2,160

繰延税金資産

706

(b)706

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,867百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産706百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.7

住民税均等割

0.8

 

1.1

持分法よる投資損益

3.9

 

7.3

評価性引当額の増減

△11.3

 

2.1

持分変動損益

△1.4

 

△2.4

連結除外による影響額

5.6

 

その他

0.8

 

2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

41.1

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当企業グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を主に20~50年と見積り、割引率は0.2~2.3%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

1,501百万円

1,512百万円

時の経過による調整額

28

29

見積りの変更による増減

3,768

資産除去債務の戻入による減少額

△80

事業譲渡による減少額

△18

期末残高

1,512

5,229

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、当企業グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に3,768百万円加算しております。

 なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は839百万円減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,265百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は6,979百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,652百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

69,191

64,313

 

期中増減額

△4,877

11,419

 

期末残高

64,313

75,733

期末時価

148,134

159,841

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(151百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,846百万円)、不動産売却(3,157百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(13,806百万円)であり主な減少額は減価償却費(1,831百万円)であります

3.連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

 劇場運営

25,337

16,125

41,463

 映画配給

3,755

175

39

3,970

 映像版権許諾

3,673

62

17

3,753

 有料放送

3,428

3,428

 その他

5,089

6,195

1,136

2,176

14,596

顧客との契約から生じる収益

41,284

22,558

1,136

2,233

67,213

その他の収益 (注)2

109

10,890

10,999

外部顧客への売上高

41,284

22,668

12,026

2,233

78,212

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

 劇場運営

27,026

16,620

43,646

 映画配給

6,685

176

85

6,947

 映像版権許諾

3,545

39

50

3,635

 有料放送

3,254

3,254

 その他

5,297

7,415

1,620

2,286

16,620

顧客との契約から生じる収益

45,810

24,251

1,620

2,422

74,104

その他の収益 (注)2

104

11,218

11,323

外部顧客への売上高

45,810

24,356

12,839

2,422

85,428

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 映像関連事業

映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。

 

① 劇場運営

 劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売になります。

 映画興行はチケット購入者が劇場での鑑賞できる環境を提供する義務を負っております。

 そのため、履行義務の充足時点については、主にチケットが劇場に着券した時点としています。これは、主に顧客が劇場で映画を鑑賞した時点で便益を享受するものであるためです。また、個人の顧客に対して、顧客の鑑賞回数等に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは映画の無料鑑賞に充当が可能であり、映画の無料鑑賞が可能なポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売は購入者に該当の商品を引き渡す義務を負っております。

 そのため、履行義務の充足時点については、商品が顧客に引き渡された時点としています。これは、顧客が商品の引き渡しを受けた時点で便益を享受するものであるためです。

 なお、プログラム・キャラクター商品の受託販売取引については、当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

② 映画配給

 映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾しております。

 そのため、履行義務の充足時点は映画興行会社がライセンスを利用した時点としております。これは、興行収入に基づくものであるためです。なお、映画配給収入は、映画興行会社と価格交渉を行って取引価格を決定する実務慣行があり、価格交渉の結果、取引価格が変動する可能性があることから、これを変動対価として認識しております。このため取引価格が未確定の作品については、過去の取引実績等を考慮し、価格交渉により妥結する可能性が最も高いと見込まれる価格を見積って算定しております。

 なお、映画等の委託を受け配給業務を行う受託配給については、当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 取引の対価は、契約条件に従い、取引価格が確定した時点から概ね3ヵ月以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

③ 映像版権

 映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾し、当該ライセンス供与を行っております。

 そのため、履行義務の充足時点については、ライセンスの許諾開始日としています。

 これは、顧客が利用可能となった時点で便益を享受すると判断しているためです。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

④ 有料放送

 有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフォームのチャンネル加入者からの視聴料収入になります。

 チャンネル加入者に対して番組を放送する義務を負っております。

 履行義務の充足時点については、チャンネル加入者は契約期間にわたり充足されるものとしています。これはチャンネル加入者に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、当該加入は時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2) 演劇事業

 演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。

 劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入です。

 演劇興行はチケット購入者が劇場での鑑賞できる環境を提供する義務を負っております。

 そのため、履行義務の充足時点については、主にチケットが劇場に着券した時点としています。これは、主に顧客が劇場で演劇を鑑賞した時点で便益を享受するものであるためです。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,970

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,110

契約資産(期首残高)

2,923

契約資産(期末残高)

358

契約負債(期首残高)

938

契約負債(期末残高)

1,158

 

 契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているものの、配給会社として受け取る歩率が未確定である未請求の映画上映料に係る対価に対する当企業グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に対する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、1年以内に受領しております。

 契約負債は、主に当企業グループ独自のポイントプログラムで販売時付与したポイントについて、顧客が将来においてポイントを使用するごとにサービスを提供する履行義務に関するものです。そのため、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイント使用時又は失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しております。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、938百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が2,564百万円減少した主な理由は、対象となる配給作品の興行収入によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が219百万円増加した主な理由は、当企業グループが運営する劇場への入場者増加に伴う付与ポイントの増加によるものです。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において339百万円であります。当該履行義務は、当企業グループ独自のポイントプログラムに関するものであります。ポイントの有効期限は最終加算日から6ヶ月であることから、その大部分が1年内に認識されると見込んでおります。

 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,110

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,388

契約資産(期首残高)

358

契約資産(期末残高)

4,325

契約負債(期首残高)

1,158

契約負債(期末残高)

1,463

 

 契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているものの、配給会社として受け取る歩率が未確定である未請求の映画上映料に係る対価に対する当企業グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に対する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、1年以内に受領しております。

 契約負債は、当企業グループ独自のポイントプログラムで販売時付与したポイント及び顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。前者は、顧客が将来においてポイントを使用するごとにサービスを提供する履行義務に関するものです。そのため、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイント使用時又は失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しております。後者は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,158百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が3,967百万円増加した主な理由は、対象となる配給作品の興行収入によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が305百万円増加した主な理由は、前受金の受取りによるものです。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において288百万円であります。当該履行義務は、当企業グループ独自のポイントプログラムに関するものであります。ポイントの有効期限は最終加算日から6ヶ月であることから、その大部分が1年内に認識されると見込んでおります。

 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、BS・CS・CATVのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,284

22,668

12,026

2,233

78,212

78,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

145

189

1,996

122

2,454

2,454

41,429

22,858

14,023

2,356

80,667

2,454

78,212

セグメント利益又は損失(△)

1,371

1,059

5,107

529

2,148

2,924

776

セグメント資産

33,499

15,225

90,839

1,031

140,594

38,208

178,803

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,617

845

2,582

18

5,062

85

5,147

減損損失

852

852

852

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

639

135

199

19

994

77

1,071

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,924百万円には、セグメント間取引消去6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,930百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

 (2)セグメント資産の調整額38,208百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産46,544百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,335百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,810

24,356

12,839

2,422

85,428

85,428

セグメント間の内部売上高又は振替高

141

159

1,927

129

2,357

2,357

45,952

24,515

14,766

2,551

87,785

2,357

85,428

セグメント利益又は損失(△)

2,561

704

5,506

556

6,806

3,222

3,584

セグメント資産

39,779

14,749

102,765

1,499

158,794

52,345

211,140

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,202

856

2,448

20

4,527

92

4,619

減損損失

839

46

-

886

886

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,370

197

14,339

3

16,911

88

16,999

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,222百万円には、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

 (2)セグメント資産の調整額52,345百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産59,537百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△7,191百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

  (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の関連会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連

会社

㈱歌舞伎座

東京都

中央区

2,365

不動産賃貸

(所有)

   13.8

   [7.4]

(被所有)

   3.6

土地の賃借

土地及び建物の賃貸

役員の兼任

土地の賃借

719

前払費用

328

長期前払費用

11,443

(注)1.議決権等の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

   2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

   3.土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。

  (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の関連会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連

会社

㈱歌舞伎座

東京都

中央区

2,365

不動産賃貸

(所有)

   13.8

   [7.4]

(被所有)

   3.6

土地の賃借

土地及び建物の賃貸

役員の兼任

土地の賃借

719

前払費用

328

長期前払費用

11,150

関連

会社

BS松竹

東急㈱

東京都

中央区

100

衛星基幹

放送

(所有)

間接

33.3

映像版権の

供給

資金の貸付

資金の貸付

2,000

短期貸付金

2,000

(注)1.議決権等の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

   2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

   3.土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。

   4.貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

  (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

 当連結会計年度において、重要な関連会社であるBS松竹東急㈱の要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

流動資産合計

1,092

2,199

固定資産合計

208

175

 

 

 

流動負債合計

918

3,215

固定負債合計

0

1

 

純資産合計

 

382

△841

売上高

557

960

税引前当期純損失(△)

△3,540

△3,420

当期純損失(△)

△3,542

△3,423

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

6,289円19銭

6,868円61銭

1株当たり当期純利益

399円30銭

219円56銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,484

3,016

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

5,484

3,016

期中平均株式数(千株)

13,735

13,738

 

(重要な後発事象)

(持分法適用関連会社に対する貸付金の株式化の実施)

 当社は2024年3月28日の取締役会において、持分法適用関連会社であるBS松竹東急㈱に対する貸付金を株式化(デット・エクイティ・スワップ。以下、「DES」といいます。)することを決議しました。

1.増資の目的

BS松竹東急㈱の資本増強

2.DESの概要

・ 実施額  :2,000百万円

・ 引受株式 :議決権のない優先株式

・ 実施日  :2024年3月28日

 

(持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受け)

 当社は、以下のとおり、持分法適用関連会社であるBS松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2024年4月15日の取締役会にて決議し、2024年4月23日に払込みが完了いたしました。

 

1.増資する持分法適用関連会社の概要

(1) 名称

BS松竹東急株式会社

(2) 所在地

東京都中央区築地一丁目13番1号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 橋本 元

(4) 事業内容

放送法に基づく衛星基幹放送事業

 

2.第三者割当増資の概要

(1) 増資金額

2,000百万円

(2) 払込期日

2024年4月23日

(3) 増資する株式の種類

議決権のない優先株式

(4) 増資前の当企業グループの持分比率

33.3%

(5) 増資後の当企業グループの持分比率

33.3%

 

3.翌連結会計年度の連結損益に与える影響額

 議決権のない優先株式の引き受けであるため、当企業グループの持分比率に変更はなく、翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,871

4,871

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

17,404

18,971

0.87

1年以内に返済予定のリース債務

697

607

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,887

45,335

1.11

2025年 3月~

2035年 3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,422

1,483

2025年 3月~

2036年 11月

合計

58,282

71,268

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

12,512

4,303

3,428

23,993

リース債務

502

344

301

115

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

23,182

42,899

62,464

85,428

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,127

4,438

3,524

5,158

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,629

3,315

2,505

3,016

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

118.61

241.36

182.40

219.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

118.61

122.75

△58.95

37.17