### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,805 | 11,070
売掛金及び契約資産 | ※２ 4,747 | ※２ 8,280
商品 | 411 | 442
製品 | 224 | 89
仕掛品 | 3,985 | 3,678
貯蔵品 | 22 | 20
前渡金 | 426 | 462
前払費用 | 597 | 616
短期貸付金 | ※２ 22 | ※２ 2,022
立替金 | ※２ 544 | ※２ 309
その他 | ※２ 218 | ※２ 705
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 19,005 | 27,698
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 39,063 | ※１ 38,623
設備 | 5,961 | 5,551
構築物 | 185 | 169
機械及び装置 | ※５ 1,060 | ※５ 905
車両運搬具 | 3 | 2
工具、器具及び備品 | 392 | 393
土地 | ※１ 39,152 | ※１ 51,475
リース資産 | 590 | 470
建設仮勘定 | － | 33
有形固定資産合計 | 86,411 | 97,624
無形固定資産 |  |
借地権 | 2,293 | 2,293
商標権 | 3 | 1
ソフトウエア | 123 | 219
その他 | 3 | 0
無形固定資産合計 | 2,424 | 2,516
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 31,809 | ※１ 38,716
関係会社株式 | ※１ 14,361 | ※１ 14,310
長期貸付金 | ※２ 4,808 | ※２ 5,036
差入保証金 | ※２ 578 | ※２ 626
前払年金費用 | 534 | 540
その他 | ※２ 13,752 | ※２ 13,501
貸倒引当金 | △1,545 | △1,509
投資その他の資産合計 | 64,298 | 71,223
固定資産合計 | 153,134 | 171,364
資産合計 | 172,140 | 199,063

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 3,100 | ※２ 4,822
短期借入金 | ※１,※２ 22,642 | ※１,※２ 23,311
リース債務 | 123 | 113
未払金 | ※２ 1,302 | ※２ 1,765
未払費用 | ※２ 849 | ※２ 628
未払事業所税 | 43 | 44
未払法人税等 | 593 | 746
未払消費税等 | 331 | 713
前受金 | 929 | 918
契約負債 | 673 | 561
預り金 | 337 | 1,220
賞与引当金 | 364 | 375
その他 | 9 | 7
流動負債合計 | 31,302 | 35,229
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※２ 34,114 | ※１,※２ 45,449
リース債務 | 450 | 363
繰延税金負債 | 6,914 | 9,409
資産除去債務 | 211 | 214
受入保証金 | ※２ 8,006 | ※２ 8,352
債務保証損失引当金 | 380 | 380
関係会社事業損失引当金 | 101 | 169
その他 | 1,147 | 1,052
固定負債合計 | 51,325 | 65,392
負債合計 | 82,627 | 100,622
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 33,018 | 33,018
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 27,935 | 27,935
その他資本剰余金 | 2,015 | 2,032
資本剰余金合計 | 29,950 | 29,968
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,661 | 7,762
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 4,128 | －
繰越利益剰余金 | 8,398 | 12,020
利益剰余金合計 | 16,188 | 19,782
自己株式 | △1,013 | △996
株主資本合計 | 78,144 | 81,773
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,368 | 16,667
評価・換算差額等合計 | 11,368 | 16,667
純資産合計 | 89,512 | 98,441
負債純資産合計 | 172,140 | 199,063

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | ※２ 44,723 | ※２ 50,301
売上原価 | ※２ 26,690 | ※２ 30,208
売上総利益 | 18,032 | 20,093
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 18,252 | ※１,※２ 17,993
営業利益又は営業損失（△） | △220 | 2,099
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 924 | 1,006
補助金収入 | 2,615 | 96
受取保証料 | 0 | －
その他 | 303 | 152
営業外収益合計 | 3,842 | 1,255
営業外費用 |  |
支払利息 | 536 | 577
借入手数料 | 143 | 168
その他 | 161 | 178
営業外費用合計 | 841 | 924
経常利益 | 2,780 | 2,430
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 6,991 | －
投資有価証券売却益 | － | ※４ 2,905
子会社清算益 | － | 12
特別利益合計 | 6,991 | 2,918
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 15 | ※５ 2
公演中止損失 | ※６ 274 | －
債務保証損失引当金繰入額 | ※７ 380 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | ※８ 101 | －
棚卸資産処分損 | ※９ 288 | －
訴訟和解金 | － | ※10 192
違約金 | － | 37
関係会社株式評価損 | － | 2
特別損失合計 | 1,060 | 236
税引前当期純利益 | 8,711 | 5,112
法人税、住民税及び事業税 | 492 | 840
法人税等調整額 | 1,391 | 262
法人税等合計 | 1,883 | 1,103
当期純利益 | 6,827 | 4,008

【売上原価明細書】

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
(1)映画営業原価明細 |  |  |  |  |  |
映画製作費 | 2,697 |  |  | 3,392 |  |
期首製品 | 106 |  |  | 224 |  |
期末製品 | △224 |  |  | △85 |  |
映画製作原価 |  | 2,578 | 41.3 |  | 3,532 | 42.6
プリント費 |  | 307 | 4.9 |  | 404 | 4.9
テレビ映画製作費 |  | 852 | 13.6 |  | 64 | 0.8
受託映画費その他 |  | 2,509 | 40.2 |  | 4,285 | 51.7
当期映画営業原価合計 |  | 6,249 | 100.0 |  | 8,285 | 100.0
(2)演劇興行原価明細 |  |  |  |  |  |
仕込費 |  | 7,349 | 61.5 |  | 8,602 | 63.9
舞台費 |  | 3,871 | 32.4 |  | 3,925 | 29.2
筋書出版費他 |  | 725 | 6.1 |  | 933 | 6.9
当期演劇興行原価合計 |  | 11,947 | 100.0 |  | 13,460 | 100.0
(3)不動産原価明細 |  |  |  |  |  |
不動産賃貸原価 |  | 7,218 | 100.0 |  | 7,124 | 100.0
当期不動産原価合計 |  | 7,218 | 100.0 |  | 7,124 | 100.0
(4)事業原価明細 |  |  |  |  |  |
仕込費 |  | 1,275 | 100.0 |  | 1,338 | 100.0
当期事業原価合計 |  | 1,275 | 100.0 |  | 1,338 | 100.0
合計 |  | 26,690 |  |  | 30,208 |

原価計算の方法

映画製作原価の計算方法は個別原価計算法をとっており一作品の原価は、その作品の初号プリントが完成されるまでの総費用であり、完成された作品の原価は、当該作品が封切られた月に製作費として処理し、期末において当該製作費から法人税法施行令第50条の規定により下半期製作費の15％相当額を製品勘定に振替計上する方法を継続して行っています。又営業用プリントは、その作品に従い順次販売（営業）経費に計上し期末において製作原価へ振替処理しています。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,018 | 27,935 | 1,994 | 29,930 | 3,689 | － | 5,770 | 9,459
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △99 | △99
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 33,018 | 27,935 | 1,994 | 29,930 | 3,689 | － | 5,670 | 9,360
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  | 4,128 | △4,128 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △27 |  | 27 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | － | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | － | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,827 | 6,827
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 20 | 20 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 20 | 20 | △27 | 4,128 | 2,727 | 6,827
当期末残高 | 33,018 | 27,935 | 2,015 | 29,950 | 3,661 | 4,128 | 8,398 | 16,188

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,035 | 71,373 | 10,241 | 10,241 | 81,615
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △99 |  |  | △99
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,035 | 71,274 | 10,241 | 10,241 | 81,516
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 6,827 |  |  | 6,827
自己株式の取得 | △10 | △10 |  |  | △10
自己株式の処分 | 32 | 52 |  |  | 52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,126 | 1,126 | 1,126
当期変動額合計 | 21 | 6,869 | 1,126 | 1,126 | 7,996
当期末残高 | △1,013 | 78,144 | 11,368 | 11,368 | 89,512

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 33,018 | 27,935 | 2,015 | 29,950 | 3,661 | 4,128 | 8,398 | 16,188
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 33,018 | 27,935 | 2,015 | 29,950 | 3,661 | 4,128 | 8,398 | 16,188
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △27 |  | 27 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  | 4,128 | △4,128 |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △414 | △414
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,008 | 4,008
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 17 | 17 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 17 | 17 | 4,100 | △4,128 | 3,622 | 3,594
当期末残高 | 33,018 | 27,935 | 2,032 | 29,968 | 7,762 | － | 12,020 | 19,782

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,013 | 78,144 | 11,368 | 11,368 | 89,512
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,013 | 78,144 | 11,368 | 11,368 | 89,512
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △414 |  |  | △414
当期純利益 |  | 4,008 |  |  | 4,008
自己株式の取得 | △18 | △18 |  |  | △18
自己株式の処分 | 35 | 52 |  |  | 52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 5,299 | 5,299 | 5,299
当期変動額合計 | 17 | 3,629 | 5,299 | 5,299 | 8,928
当期末残高 | △996 | 81,773 | 16,667 | 16,667 | 98,441

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品 | 移動平均法による原価法
映像版権商品 | 個別法による原価法
製品 | 個別法による原価法 (売上原価明細書を参照)
仕掛品 | 個別法による原価法
貯蔵品 | 先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

設備　　　　　　　　３～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 映像関連事業

劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。

映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行会社より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。当該配給収入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。

映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

(2) 演劇事業

演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。

劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。

演劇事業のおける興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。

(3) 不動産事業

不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。

不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　　借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約　ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債（純額）　6,914百万円

繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,896百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,039百万円から評価性引当額2,143百万円を控除しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は当社の将来の業績見込となります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（関係会社への投融資に関する評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
関係会社株式 | 14,361
関係会社貸付金 | 4,831
上記に係る貸倒引当金 | 1,323
関係会社の借入金等に対する債務保証 | 436
債務保証損失引当金 | 380
関係会社事業損失引当金 | 101

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理を実施しております。関係会社貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額について貸倒引当金を計上しております。関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。また、債務超過の会社に対しては、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除した金額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した利益の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金に影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債（純額）　9,409百万円

繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,593百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,403百万円から評価性引当額1,809百万円を控除しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は当社の将来の業績見込となります。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（関係会社への投融資に関する評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
関係会社株式 | 14,310
関係会社に対する貸付金 | 7,058
上記に係る貸倒引当金 | 1,323
関係会社の借入金等に対する債務保証 | 396
債務保証損失引当金 | 380
関係会社事業損失引当金 | 169

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額について貸倒引当金を計上しております。関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。また、債務超過の会社に対しては、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除した金額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した利益の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金に影響を与える可能性があります。なお、関係会社に対する貸付金のうち2,000百万円については2024年３月28日の取締役会で貸付金の株式化を決議し、同日において実施しております。詳細は、「財務諸表 個別注記表 重要な後発事象に関する注記（関連会社に対する貸付金の株式化の実施）」をご参照ください。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
建物 | 28,182百万円 | 28,324百万円
土地 | 7,962 | 20,204
投資有価証券 | 18,482 | 20,443
関係会社株式 | 422 | 422
合計 | 55,049 | 69,395

担保に係る債務

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
短期借入金 | 3,970百万円 | 3,970百万円
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | 34,833 | 48,940
合計 | 38,803 | 52,910

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
短期金銭債権 | 795百万円 | 3,174百万円
長期金銭債権 | 6,831 | 6,889
短期金銭債務 | 2,278 | 1,087
長期金銭債務 | 655 | 205

３．保証債務

下記の会社・従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
（関係会社） |  |
㈱松竹映像センター | 56百万円 | 16百万円
（従業員） |  |
住宅資金他 | 4 | 1
合計 | 61 | 18

(注) ㈱松竹撮影所に対する保証債務380百万円に対しては債務保証損失引当金を380百万円計上しております。

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 24,545百万円 | 14,545百万円
借入実行残高 | 4,120 | 4,120
差引額 | 20,425 | 10,425

※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
機械及び装置 | 76百万円 | 76百万円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.7％、当事業年度61.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.3％、当事業年度38.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
広告宣伝費 | 3,843百万円 | 2,689百万円
従業員給料 | 5,247 | 5,614
貸倒引当金繰入額 | 20 | 0
賞与引当金繰入額 | 347 | 359
退職給付費用 | 353 | 464
役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | －
地代家賃 | 1,285 | 1,267
減価償却費 | 843 | 856

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 4,561百万円 | 4,342百万円
営業費用 | 9,229 | 9,448
営業取引以外の取引による取引高 | 321 | 237

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

建物、設備、構築物及び土地等の売却によるものであります。

当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

該当事項はありません。

※４．投資有価証券売却益

前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

上場株式（２銘柄）の売却によるものであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
建物 | 5百万円 | 0百万円
設備 | 9 | 0
構築物 | － | 0
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
ソフトウェア等 | － | 0

※６．公演中止損失

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

舞台関係者の新型コロナウイルス感染者の急増により、代役による公演継続等代替的な対応をとることができず、一部の公演を中止せざるを得ない状況となりました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

※７．債務保証損失引当金繰入額

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を費用処理したことによるものであります。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

※８．関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を費用処理したことによるものであります。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

※９．棚卸資産処分損

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

映像関連事業において、製作中の映像作品の一部変更に伴い、大幅に撮り直しをすることとなりました。最終的な映像作品として一部使用できず処分する必要が生じたことから、当該処分見込み額を棚卸資産処分損として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

※10．訴訟和解金

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社が保有するビルのテナントとの間における訴訟により発生した和解金であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年２月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 486 | 7,892 | 7,405

当事業年度（2024年２月29日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 486 | 7,800 | 7,314

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年２月28日） | 当事業年度 （2024年２月29日）
(1)子会社株式 | 13,790 | 13,737
(2)関連会社株式 | 83 | 85
計 | 13,874 | 13,823

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 91百万円 |  | 100百万円
未払事業所税 | 13 |  | 13
賞与引当金 | 111 |  | 115
退職給付引当金 | 1,238 |  | 1,231
未払役員退職慰労金 | 207 |  | 192
株式・出資金評価減 | 820 |  | 822
棚卸資産評価減 | 123 |  | 123
棚卸資産処分損 | 88 |  | 160
減損損失 | 37 |  | 36
税務上の繰越欠損金 | 1,423 |  | 557
その他 | 883 |  | 1,050
繰延税金資産小計 | 5,039 |  | 4,403
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,363 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △779 |  | △1,809
評価性引当額小計 | △2,143 |  | △1,809
繰延税金資産合計 | 2,896 |  | 2,593
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,615 |  | △3,425
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △1,822 |  | －
退職給付信託設定益 | △1,402 |  | △1,396
その他有価証券評価差額金 | △4,679 |  | △6,912
その他 | △291 |  | △269
繰延税金負債合計 | △9,810 |  | △12,003
繰延税金負債の純額 | △6,914 |  | △9,409

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年２月28日） |  | 当事業年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 |  | △2.0
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
評価性引当額の増減額 | △8.0 |  | △6.5
税額控除 | △0.3 |  | △1.3
その他 | △0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.6 |  | 21.6

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の注記事項において、「その他」に表示していた△0.3%は、「税額控除」△0.3%、「その他」△0.1%として組み替えております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（関連会社に対する貸付金の株式化の実施）

当社は2024年３月28日の取締役会において、関連会社であるＢＳ松竹東急㈱に対する貸付金を株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下、「ＤＥＳ」といいます。）することを決議しました。

１．増資の目的

ＢＳ松竹東急㈱の資本増強

２．ＤＥＳの概要

・ 実施額　　：2,000百万円

・ 引受株式　：議決権のない優先株式

・ 実施日　　：2024年３月28日

（関連会社の第三者割当増資の引受け）

当社は、以下のとおり、関連会社であるＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2024年４月15日の取締役会にて決議し、2024年４月23日に払込みが完了いたしました。

１．増資する関連会社の概要

(1) 名称 | BS松竹東急株式会社
(2) 所在地 | 東京都中央区築地一丁目13番１号
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　橋本　元
(4) 事業内容 | 放送法に基づく衛星基幹放送事業

２．第三者割当増資の概要

(1) 増資金額 | 2,000百万円
(2) 払込期日 | 2024年４月23日
(3) 増資する株式の種類 | 議決権のない優先株式
(4) 増資前の当社の持分比率 | 0.0%
(5) 増資後の当社の持分比率 | 0.0%

３．翌事業年度の損益に与える影響額

議決権のない優先株式の引受けであるため、当社の持分比率に変更はなく、翌事業年度の損益計算書に与える影響はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 73,862 | 1,815 | 2 | 2,051 | 75,675 | 37,052
| 設備 | 25,630 | 366 | 125 | 744 | 25,871 | 20,319
| 構築物 | 548 | 6 | 1 | 22 | 553 | 384
| 機械及び装置 | 4,491 | 26 | 13 | 182 | 4,504 | 3,599
| 車両運搬具 | 16 | 0 | － | 1 | 17 | 14
| 工具、器具及び備品 | 2,493 | 69 | 12 | 66 | 2,550 | 2,156
| 土地 | 39,152 | 12,323 | － | － | 51,475 | －
| リース資産 | 1,689 | 17 | 3 | 139 | 1,703 | 1,233
| 建設仮勘定 | － | 33 | － | － | 33 | －
| 計 | 147,886 | 14,659 | 159 | 3,208 | 162,385 | 64,761
無形固定資産 | 借地権 | 2,293 | － | － | － | 2,293 | －
| 商標権 | 49 | － | － | 1 | 49 | 47
| ソフトウエア | 1,034 | 173 | 12 | 76 | 1,195 | 976
| その他 | 3 | － | 2 | － | 0 | －
| 計 | 3,380 | 173 | 14 | 78 | 3,539 | 1,023

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

銀座２丁目松竹ビル等

土地　　　　　　　　 12,242百万円

建物　　　　　　　　 1,487百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,546 | 1 | 37 | 1,510
賞与引当金 | 364 | 375 | 364 | 375
債務保証損失引当金 | 380 | － | － | 380
関係会社事業損失引当金 | 101 | 68 | － | 169

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。