第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

30,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2025年2月28日)

提出日現在発行数

(株)

(2025年5月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,937,857

13,937,857

東京証券取引所 プライム市場

福岡証券取引所

札幌証券取引所

単元株式数

100株

13,937,857

13,937,857

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

 2017年9月1日

△125,440,721

13,937,857

33,018

27,935

(注)株式併合(10:1)によるものであります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

21

246

99

11

15,550

15,951

所有株式数

(単元)

26,160

1,077

57,289

4,614

15

49,352

138,507

87,157

所有株式数の割合(%)

18.89

0.78

41.36

3.33

0.01

35.63

100.00

(注)自己株式数は118,043株で「個人その他」に1,180単元及び「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

979

7.09

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号

570

4.12

株式会社歌舞伎座

東京都中央区銀座四丁目12番15号

488

3.53

株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

450

3.26

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

434

3.14

清水建設株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都中央区京橋二丁目16番1号

(東京都港区赤坂一丁目8番1号)

369

2.67

株式会社大林組

 東京都港区港南二丁目15番2号

360

2.61

松竹映画劇場株式会社

東京都渋谷区富ヶ谷二丁目8番1号

328

2.38

株式会社TBSテレビ

東京都港区赤坂五丁目3番6号

308

2.23

株式会社TBSホールディングス

東京都港区赤坂五丁目3番6号

305

2.21

4,593

33.24

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

118,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,732,700

137,327

単元未満株式

普通株式

87,157

発行済株式総数

 

13,937,857

総株主の議決権

 

137,327

(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年2月28日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

松竹株式会社

東京都中央区築地四丁目1番1号

118,000

118,000

0.85

118,000

118,000

0.85

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,322

13,866,833

当期間における取得自己株式(注)

190

2,515,100

(注)当期間における取得自己株式には、2025年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株

   式数は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

3,592

29,731,666

その他

(単元未満株式の買増請求によるもの)

95

786,034

保有自己株式数

118,043

118,233

(注)1.「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

2.当期間における保有自己株式数には、2025年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、保有資産を活用等し、業績の向上に努めて参ります。

 当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当社は、連結配当規制の適用会社であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2025年5月27日

定時株主総会決議

414

30

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 イ.企業統治の体制の概要

 当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日現在、取締役10名(内、社外取締役5名)、監査役5名(内、社外監査役3名)であります。

 取締役会は、「取締役会規則」に基づき原則として毎月1回開催しております。このほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、必要に応じた法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。当事業年度の取締役会における審議内容は、決算及び予算に関する事項、定時株主総会の招集、法定書類の作成及び承認、取締役・上席執行役員及び重要な使用人の人事、組織変更、株式の取得及び処分、資金の借入、規程等の改正の他、決裁権限に基づく各事業における契約の締結等になります。

 取締役会の提出日現在の構成員は、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、山根成之氏、秋元一孝氏、井上貴弘氏、小巻亜矢氏(社外取締役)、上村達男氏(社外取締役)、丸山聡氏(社外取締役)、堀江正博氏(社外取締役)、野間自子氏(社外取締役)であります。また、取締役会の議長は、髙橋敏弘氏(代表取締役社長)であります。

 監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。

 監査役会の提出日現在の構成員は、田島賢一氏、内藤博行氏、立花貞司氏(社外監査役)、朝比奈豊氏(社外監査役)及び井ノ上正男氏(社外監査役)であります。また、監査役会の議長は、田島賢一氏(常勤監査役)であります。

 当社は、ガバナンス強化が求められている中、取締役会の更なる活性化や監督機能の強化を図ることを目的として、上席執行役員制度を導入しております。

 当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。

 指名報酬委員会の提出日現在の構成員は、堀江正博氏(社外取締役)、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、小巻亜矢氏(社外取締役)、野間自子氏(社外取締役)であります。また、指名報酬委員会の議長は、堀江正博氏であります。

 

当事業年度における取締役会の活動状況

役職名

氏名

出席状況

備考

取締役名誉会長

大谷 信義

0回/4回

注3

代表取締役会長

迫本 淳一

16回/17回

 

代表取締役社長 社長執行役員

髙橋 敏弘

17回/17回

議長

代表取締役 副社長執行役員

武中 雅人

4回/4回

注3

取締役 副社長執行役員

山根 成之

17回/17回

 

取締役 常務執行役員

岡崎 哲也

4回/4回

注3

取締役 専務執行役員

秋元 一孝

17回/17回

 

取締役 常務執行役員

井上 貴弘

17回/17回

 

取締役 相談役(社外)

髙橋 和夫

17回/17回

 

取締役(社外)

田中 早苗

17回/17回

 

取締役(社外)

小巻 亜矢

17回/17回

 

取締役(社外)

上村 達男

16回/17回

 

取締役(社外)

丸山 聡

17回/17回

 

監査役

田島 賢一

17回/17回

 

監査役

内藤 博行

17回/17回

 

監査役(社外)

立花 貞司

17回/17回

 

監査役(社外)

朝比奈 豊

17回/17回

 

監査役(社外)

井ノ上 正男

17回/17回

 

(注)1.当事業年度中に開催された取締役会は17回であり、そのうち2024年5月28日付開催の158期定時株主総会以降に開催された取締役会は13回となっております。

2.役職名は2025年2月28日現在のものです。期中に退任した者については退任時におけるものです。

3.2024年5月28日付で任期満了により退任しております。

 

当事業年度における指名報酬委員会の活動状況

役職名

氏名

出席状況

備考

取締役 相談役(社外)

髙橋 和夫

2回/2回

議長

代表取締役会長

迫本 淳一

2回/2回

 

代表取締役社長 社長執行役員

髙橋 敏弘

2回/2回

 

取締役(社外)

田中 早苗

2回/2回

 

取締役(社外)

小巻 亜矢

2回/2回

 

(注)役職名は2025年2月28日現在のものです。

 

 ロ.当社の企業統治の体制

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 ハ.企業統治の体制を採用する理由

 当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役2名、社外監査役3名からなる監査役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。

 

③企業統治に関するその他の事項

 イ.責任限定契約の内容の概要

 当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

ロ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、全ての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。

 ハ.内部統制システムの整備の状況

 当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。

 ニ.リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計2回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。

 ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、「グループ経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務の適正を図っております。また、各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。

 ヘ.取締役の定数

 当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

 ト.取締役選任の決議要件

 当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 チ.株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

・中間配当

 当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・取締役の責任免徐

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・自己の株式の取得

 当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

 リ.株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

迫本 淳一

1953年4月2日

1978年4月

松竹映画劇場㈱入社

1993年4月

弁護士登録(現任)

 

三井安田法律事務所入所

1998年5月

当社代表取締役副社長

2004年5月

当社代表取締役社長

2007年5月

2007年8月

当社事業本部長

新橋演舞場㈱代表取締役社長

2011年6月

当社映像本部長、映像統括部門担当

2021年8月

新橋演舞場㈱代表取締役会長(現任)

2023年5月

当社代表取締役会長(現任) 会長執行役員

 

(注)3

11,550

代表取締役社長

社長執行役員

髙橋 敏弘

1967年9月26日

1990年4月

当社入社

2008年4月

当社グループ企画室長、経理部(連結決算担当)、経営情報企画部経営企画室

2011年3月

当社映像統括部長

2012年4月

当社映像本部長付部長、映像統括部担当、

映像調整部担当

2012年5月

当社執行役員

2013年5月

当社執行役員、映像統括部担当、

映像統括部長、映像調整部長

2013年6月

当社執行役員、経営情報企画部経営企画室付(統括担当)

2014年5月

当社執行役員、映像本部副本部長、映像企画部担当、映像調整部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当、メディア事業部担当、経営企画部経営企画室付(統括担当)

2015年5月

当社取締役

映像企画部門担当、映像調整部門担当(現任)、映画営業部門担当、映画宣伝部門担当、メディア事業部門担当

2018年5月

当社常務取締役

2018年12月

当社経営企画部グローバル戦略開発室副担当

2019年9月

当社事業開発本部開発企画部門副担当、

グローバル事業部門副担当

2020年5月

当社映像本部長(現任)

2021年5月

当社専務取締役

 

映画営業部門担当、映画宣伝部門担当

2021年10月

当社事業開発本部イノベーション推進部新領域コンテンツ室副担当

2023年5月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)3

1,649

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

副社長執行役員

山根 成之

1964年5月9日

1987年4月

当社入社

2009年7月

当社演劇製作部長

2011年5月

当社執行役員、関西演劇部担当

2012年5月

当社執行役員、演劇製作部担当

2014年5月

当社取締役

 

演劇本部副本部長、演劇製作部歌舞伎製作室担当、演劇開発企画部門担当、関西演劇部門担当

2016年5月

当社常務取締役

2016年12月

当社開発企画部門担当

2017年9月

当社演劇統括部門担当、演劇製作部門(歌舞伎)担当

2019年5月

当社専務取締役

演劇興行部門(東京)担当

2019年9月

当社歌舞伎製作部門担当(現任)、事業開発本部開発企画部門副担当

2021年5月

当社演劇本部長(現任)

2023年5月

当社取締役 副社長執行役員(現任)

2025年5月

当社演劇製作部門担当(現任)、演劇広報宣伝部門担当(現任)、歌舞伎グローバル推進室担当(現任)

 

(注)3

1,313

取締役

専務執行役員

秋元 一孝

1962年11月23日

1985年4月

当社入社

2005年5月

当社映画興行部長

2008年3月

当社編成部長

2009年5月

当社執行役員、編成局長

2010年5月

当社執行役員、編成部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当

2012年5月

当社取締役

 

映像企画部門担当、映像調整部門担当

2013年5月

当社映画営業部門担当、映画宣伝部門担当

2014年5月

当社映像本部副本部長

2018年5月

当社常務取締役

管理本部副本部長、総務部門担当、人事部門担当、法務室担当

2019年9月

当社管理本部長(現任)

2020年5月

当社西日本統括担当

2023年5月

当社取締役 常務執行役員

2024年5月

当社取締役 専務執行役員(現任)、当社不動産本部長(現任)

 

(注)3

1,171

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

井上 貴弘

1968年1月16日

2005年7月

当社入社

2005年10月

当社経営情報企画部経営企画スタッフ

(部長)

2006年8月

当社経営情報企画部付

(インターネット事業部長)

2007年3月

当社総務部付松竹芸能㈱出向(取締役副社長)兼総務部付㈱松竹エンタテインメント出向(取締役副社長)

2011年5月

当社執行役員、総務部付松竹芸能㈱出向(代表取締役社長)兼総務部付㈱松竹エンタテインメント出向(代表取締役社長)兼グループ企画室副担当

2014年5月

当社執行役員、経営企画部グループ企画室副担当兼経営企画部付(インターネット事業部長)兼経営企画部経営企画室付(統括担当)

2017年5月

当社取締役

事業本部副本部長、事業部門副担当、不動産部門副担当

2018年5月

当社事業部門担当

2019年9月

当社事業開発本部副本部長、イノベーション推進部門担当、事業統括部門担当、イノベーション推進部長、事業統括部長

2021年5月

当社事業開発本部長(現任)

2021年10月

イノベーション推進部イノベーション戦略室担当

2022年5月

当社常務取締役

2023年5月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2024年5月

当社イノベーション推進部門担当(現任)、事業統括部門担当(現任)、イノベーション推進部長(現任)

 

(注)3

923

取締役

小巻 亜矢

1959年8月16日

1983年4月

㈱サンリオ入社

2014年6月

㈱サンリオエンターテイメント顧問

2015年6月

同社取締役

2016年7月

サンリオピューロランド館長(現任)

2019年6月

㈱サンリオエンターテイメント代表取締役

社長(現任)

2021年5月

当社取締役(現任)

2023年7月

富国生命保険(相)社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

上村 達男

1948年4月19日

1997年4月

早稲田大学法学部教授

2003年10月

同大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所所長

同大学大学院法務研究科教授

2004年6月

㈱ジャスダック証券取引所社外取締役

2004年9月

早稲田大学法学学術院教授

2006年6月

㈱資生堂社外取締役

2006年9月

早稲田大学法学学術院長・法学部長

2008年7月

同大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所所長

2019年4月

早稲田大学名誉教授(現任)

2020年7月

明治安田生命(相)社外取締役(現任)

2022年5月

当社取締役(現任)

2022年6月

ロート製薬㈱社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

丸山 聡

1977年6月27日

2007年4月

㈱ネットエイジグループ(現ユナイテッド㈱)入社

2019年3月

ピクスタ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年12月

StarshotPartners(合)代表社員(現任)

2022年5月

当社取締役(現任)

2024年4月

スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

取締役

堀江 正博

1961年12月31日

1984年4月

東京急行電鉄㈱(現東急㈱)入社

2001年6月

東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員副社長

2002年9月

同社執行役員社長

2015年5月

東京急行電鉄㈱(現東急㈱)執行役員

生活創造本部リテール事業部長

2016年6月

同社取締役

2020年6月

同社常務執行役員

2022年6月

同社取締役

2023年6月

同社代表取締役、取締役社長、社長執行役員(現任)

2025年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

野間 自子

1959年5月27日

1986年4月

弁護士登録

1986年4月

早川総合法律事務所入所(現 東京平河法律事務所・太陽コスモ法律事務所)

1999年2月

三宅坂総合法律事務所パートナー(現任)

2021年6月

㈱伊予銀行社外取締役(監査等委員)

2021年6月

㈱エイジス社外監査役(現任)

2021年9月

アクシスコンサルティング㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年10月

㈱いよぎんホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年4月

日本知的財産仲裁センター専門委員(現任)

2025年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

田島 賢一

1961年11月4日

1985年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年10月

同行青山通支店長

2009年5月

同行新大阪支店長兼新大阪北支店長

2011年1月

同行高田馬場支店長兼高田馬場駅前支店長

2014年4月

当社財務部ゼネラルマネジャー

2014年5月

当社財務部副部長

2014年6月

当社財務部副部長兼経営企画部経営企画室付(統括担当)

2016年5月

当社財務部長

2019年5月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

100

常勤監査役

内藤 博行

1955年1月13日

1974年4月

当社入社

2004年3月

当社関連事業室課長

2006年8月

当社グループ企画室課長

2013年12月

当社経営企画部グループ企画室マネジャー

2014年3月

当社経営企画部グループ企画室兼経理部主計課マネジャー

2014年5月

当社経理部主計課マネジャー

2019年5月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

立花 貞司

1947年1月18日

1969年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

2001年6月

同社取締役

2003年4月

トヨタホーム㈱代表取締役社長

2003年6月

トヨタ自動車㈱常務役員

2005年6月

同社専務取締役

2007年6月

トヨタホーム㈱代表取締役会長

2010年6月

トヨタ自動車㈱顧問

2010年11月

同社相談役

2014年5月

当社監査役(現任)

2014年7月

トヨタ自動車㈱顧問

2015年6月

トヨタホーム㈱相談役

2018年7月

学校法人名城大学理事長(現任)

 

(注)5

200

監査役

朝比奈 豊

1947年9月14日

1971年7月

㈱毎日新聞社入社

2004年6月

同社取締役社長室長

2006年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社代表取締役社長

2011年4月

毎日・スポニチ持株移行㈱(現 ㈱毎日新聞グループホールディングス)代表取締役社長

2016年6月

㈱毎日新聞社代表取締役会長

2017年5月

当社監査役(現任)

2020年6月

㈱毎日新聞グループホールディングス相談役

2020年6月

㈱毎日新聞社相談役

2022年6月

㈱毎日新聞グループホールディングス名誉顧問

2022年6月

㈱毎日新聞社名誉顧問(現任)

 

(注)6

監査役

井ノ上 正男

1958年11月9日

1988年4月

弁護士登録(現任)

 

大高法律事務所入所(現任)

2009年5月

㈱歌舞伎座社外監査役(現任)

2015年6月

㈱永谷園ホールディングス社外監査役

2019年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

16,906

 (注)1.取締役 小巻亜矢氏、取締役 上村達男氏、取締役 丸山聡氏、取締役 堀江正博氏及び取締役 野間自子氏は、社外取締役であります。

2.監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。

3.2025年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2023年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2022年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2025年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

 なお、当社は取締役会の更なる活性化監督機能の強化を図ることを目的として、上席執行役員制度を導入しております。

 有価証券報告書の提出日現在、上席執行役員体制は次の通りであります。(※は取締役兼務者)

髙橋 敏弘

社長執行役員

映像本部長 映像調整部門担当

山根 成之

副社長執行役員

演劇本部長 歌舞伎制作部門、演劇製作部門、演劇広報宣伝部門、歌舞伎グローバル推進室担当

秋元 一孝

専務執行役員

管理本部長 兼 不動産本部長

井上 貴弘

常務執行役員

事業開発本部長 イノベーション推進部門、事業統括部門担当 兼 イノベーション推進部長

 

小山 卓

上席執行役員

管理本部副本部長 経理部門、財務部門、IR(インベスター・リレーションズ)、DX担当

 

船越 直人

上席執行役員

演劇本部副本部長 演劇興行部門、演劇ライツ部門、演劇営業部門、関西演劇部門担当

 

尾﨑 啓成

上席執行役員

管理本部副本部長 経営企画部門、総務部門、法務室、西日本統括担当

 

齊藤 久美子

上席執行役員

映像統括部門、映像アーカイブ室担当 兼 映像統括部長、経営企画部グループ戦略室映像セグメント担当

 

黒田 康太

上席執行役員

アニメ事業部門、海外事業部門担当

 

田中 彰

上席執行役員

秘書室担当

 

鈴木 太一郎

上席執行役員

不動産本部副本部長

 

吉田 繁暁

上席執行役員

映像企画部門担当 兼 映像企画部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役である小巻亜矢氏は、㈱サンリオエンターテイメントの代表取締役社長であり、経営者としての経験と、エンターテイメント業界における深い見識を有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

 社外取締役である上村達男氏は、会社法等を研究する大学教授としての高度な専門知識や数々の著書を執筆等の豊富な経験に加え、資本市場やコーポレートガバナンスに関する高い学識を有しており、他社での独立社外取締役、役員指名諮問委員会の委員長及び役員報酬諮問委員会の委員の経験も有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

 社外取締役である丸山聡氏は、2019年からスタートアップ企業への投資にアドバイスをいただいており、他社での独立社外取締役、監査等委員にも就任していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

 社外取締役である堀江正博氏は、東急㈱の代表取締役、取締役社長、社長執行役員であり、会社経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5%(日本マスタートラスト信託銀行㈱ 退職給付信託東急株式会社口)を保有する株主であります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

 社外取締役である野間自子氏は、弁護士、三宅坂総合法律事務所パートナー、事業法人の社外取締役並びに各種団体の委員等であり、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくために、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

 社外監査役である立花貞司氏は、トヨタホーム㈱の相談役他、企業等の要職を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

 社外監査役である朝比奈豊氏は、㈱毎日新聞グループホールディングスの代表取締役会長並びに事業法人の社外取締役等を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

 社外監査役である井ノ上正男氏は、弁護士としての専門的見地から、主に取締役の経営判断等について、善管注意義務・忠実義務等の視点から発言をいただいております。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受け、当企業グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において意見表明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、経理部等の内部統制部門、会計監査人とも相互の意見・情報の交換を行い、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 当社の監査役会は、5名で構成し常勤監査役2名、非常勤監査役3名(社外監査役)であります。また、監査役室のスタッフ1名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの指揮命令を受けておりません。

 田島賢一常勤監査役は、大手金融機関にて金融業務に携わった他、過去に当社財務部長として財務業務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。内藤博行常勤監査役は、過去に当社管理本部にて当社及びグループ会社の経理業務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。

 当該事業年度においては、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

 

役職名

氏名

出席状況

常勤監査役

田島 賢一

11回/11回

常勤監査役

内藤 博行

11回/11回

 監査役(社外)

立花 貞司

11回/11回

 監査役(社外)

朝比奈 豊

11回/11回

 監査役(社外)

井ノ上 正男

11回/11回

 

 監査役会において、次のような決議、報告がなされました。

決議事項

・監査方針・監査計画の承認

・会計監査人の再選、会計監査人報酬への同意

・監査役選任議案への同意

・監査役報酬の承認                  他

報告事項等

・内部統制評価結果の報告

・内部監査室による業務監査結果の報告

・四半期レビュー報告内容の共有

・監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換

・会計監査人による監査結果報告

・各監査役の監査状況の情報共有            他

 

 常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜確認をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。

 監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度報告会・情報交換を実施し、相互の連携を密にすることで監査の実効性を高め、監査体制の強化を図っております。

 

② 内部監査の状況

 内部監査室は6名で構成し、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しております。内部監査室は当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、定款、社内諸規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。その結果については代表取締役、取締役会及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内部統制の強化を推進しております。

 また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査役及び会計監査人と定期的な報告会及び情報交換を実施することにより、内部監査の実効性の向上に努めております。

 

③ 会計監査の状況

 イ.監査法人の名称

新創監査法人

 

 ロ.継続監査期間

2001年2月期以降

 ハ.業務を執行した公認会計士

坂下 貴之

横江 俊亮

 

 ニ.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者の人数は24名であり、その構成は、公認会計士13名、その他11名となっております。

 

 ホ.監査法人の選定方針と理由

   当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積額及び当社の属する業界に対する専門性等を総合的に評価して会計監査人の選定及び再任を決定しております。新創監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものであるため、監査法人に選定いたしました。

  (会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

   当社の監査役会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則等に則り、株主総会に提出する「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に関する議案の内容を決定いたします。

   また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由をご報告いたします。

 

 ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

   当社の監査役会は、会計監査人の独立性及び監査品質管理等の内部統制に関する体制の構築と運用状況、監査役とのコミュニケーション、監査報酬及び当企業グループに対する監査等について総合的に評価した結果、新創監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

 

④ 監査報酬の内容等

 イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

65

66

連結子会社

20

20

86

86

 

 ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

 該当事項はありません。

 

 ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

 ニ.監査報酬の決定方針

   該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

 

 ホ.監査役会が監査報酬に同意した理由

 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等について、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「監査役会規則」等に基づき、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意をいたしました。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次の通りです。

 当社における取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しております。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬を導入しております。ただし、社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定をしております。監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

 

イ.株主総会における決議内容

 当社の取締役報酬限度額については、2015年5月26日開催の第149回定時株主総会において、年額680百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は14名。)と決議をいただいております。監査役の報酬限度額については、2019年5月28日開催の第153回定時株主総会において、年額60百万円以内(当該決議時における監査役の員数は5名。)と決議をいただいております。また、2022年5月24日開催の第156回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役(当該決議時における対象取締役は14名。)に対し、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、年額200百万円以内で別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。

 

ロ.取締役報酬の基本方針

 当社の取締役報酬は、株主総会で決議された枠内において、役位や業務執行に対する評価に基づき支給するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図る適切なインセンティブを付与することを基本方針としております。

 

ハ.取締役報酬の概要

 当社の取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しております。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬の導入をしております。譲渡制限付株式の支給株式数については、対象者の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し算出しております。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当社の取締役及び上席執行役員を退任または退職するまでの期間とします。

 社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定しております。

 

ニ.取締役報酬の決定手続き

 当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、髙橋和夫氏(社外取締役相談役)を報酬委員会委員長とし、迫本淳一氏(代表取締役会長)、髙橋敏弘氏(代表取締役社長)、田中早苗氏(社外取締役)及び小巻亜矢氏(社外取締役)で構成しております。当該委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬額の決定権限を有する者は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うのに適していると判断される髙橋敏弘氏(代表取締役社長)に取締役会より委任しており、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、決定する権限を有しております。決定された非金銭報酬を除く役員報酬は月額報酬とし、定時株主総会終結の翌月より支給をしております。

 取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会による審議、答申を踏まえる等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(人)

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付

株式報酬

取締役

(社外取締役を除く。)

289

266

22

8

監査役

(社外監査役を除く。)

24

24

2

社外役員

60

60

8

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とする投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外である投資株式として区分しております。

 なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

 

② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、中・長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報取集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の政策保有を行います。政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。

 

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

24

1,056

非上場株式以外の株式

35

38,807

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

4

358

事業関係強化のため

非上場株式以外の株式

2

4,043

事業関係強化のため

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

1

非上場株式以外の株式

9

2,462

 

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱TBSホールディングス

1,799,760

1,314,460

当企業グループの映像関連事業においてアニメーションIP開発および映像コンテンツの共同製作を主軸に据え、両社のシナジー効果を発揮することを目的として、資本業務提携契約を締結しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。当年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

7,344

5,169

㈱パイロットコーポレーション

972,000

972,000

当企業グループのその他事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

4,005

3,872

高砂熱学工業㈱

693,000

693,000

当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

3,619

3,024

㈱フジ・メディア・ホールディングス

 

1,379,100

1,379,100

当企業グループの映像関連事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

3,309

2,472

東日本旅客鉄道㈱

 

780,000

当企業グループの演劇や映像関連事業をはじめとした各事業において両社の有する機能・アセットを活用した事業共創やシナジー効果を発揮する目的として、保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につきましては、取引先との機密保持の観点から記載しておりません。

2,315

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱サンリオ

291,000

97,000

当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

1,840

813

㈱オリエンタルランド

559,000

559,000

当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

1,725

2,997

大塚ホールディングス㈱

223,000

223,000

当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

1,633

1,356

㈱バンダイナムコホールディングス

319,200

319,200

当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

1,596

923

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

824,490

824,490

当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

1,569

1,271

㈱ヤクルト本社

518,000

518,000

当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

1,567

1,672

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

芙蓉総合リース㈱

121,000

121,000

当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

1,373

1,654

住友不動産㈱

262,000

262,000

当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

1,363

1,162

東武鉄道㈱

416,200

416,200

当企業グループの演劇・映像関連事業における主要取引先として、情報収集・関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

1,080

1,592

㈱みずほフィナンシャルグループ

147,075

147,075

当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

614

411

㈱三越伊勢丹ホールディングス

252,000

252,000

当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

571

532

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱ハピネット

111,500

111,500

当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

530

352

㈱テレビ東京ホールディングス

120,000

120,000

当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

418

354

松井建設㈱

400,000

400,000

当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

366

340

㈱プロネクサス

270,000

270,000

当企業グループと取引関係があり、情報取集等の強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

339

341

東急㈱

173,291

173,291

当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

300

322

㈱錢高組

70,000

70,000

当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

299

294

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

中日本興業㈱

20,000

20,000

当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

217

222

㈱御園座

108,640

108,640

当企業グループの演劇事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

186

205

名糖産業㈱

76,000

76,000

当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

152

142

朝日放送グループホールディングス㈱

 

181,400

301,400

当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において一部株式を売却しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

126

206

(株)IMAGICA GROUP

160,000

160,000

当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

81

122

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱三井住友フィナンシャルグループ

16,800

5,600

当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

63

46

第一生命保険ホールディングス㈱

12,200

12,200

当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

53

41

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 

12,300

8,241

当社グループの金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において一部株式を売却しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

38

61

東急不動産ホールディングス㈱

30,000

30,000

当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

29

29

東宝㈱

4,041

4,041

当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

28

19

㈱KADOKAWA

4,672

4,672

当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

16

13

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

東映㈱

2,790

558

当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

14

11

㈱WOWOW

14,000

14,000

当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。

保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。

13

15

富士フイルムホールディングス㈱

357,000

当社グループの映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。

3,399

㈱永谷園ホールディングス

616,000

当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度において株式公開買付が実施され、検討の結果、これに応じ全数を売却しております。

1,366

㈱大和証券グループホールディングス

300,000

当社グループの金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。

330

ヒューリック㈱

170,000

当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。

253

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

常磐興産㈱

93,500

当社グループの共通の事業領域を有する企業として関係強化のために保有しておりましたが、当事業年度において株式公開買付が実施され、検討の結果、これに応じ全数を売却しております。

116

パナソニックホールディングス㈱

10,000

当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。

14

㈱りそなホールディングス

1,968

当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。

1

(注)1.㈱サンリオは、2024年3月31日を基準日として、普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。

   2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日として、普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。

   3.MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年3月31日を基準日として、普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。

   4.東映㈱は、2024年3月31日を基準日として、普通株式1株を5株とする株式分割を行っております。

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的の投資株式

 該当事項はありません。

 

④ 保有目的を変更した投資株式

 該当事項はありません。