第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は4,680百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 映像関連事業

   設備投資額は3,496百万円で、その主なものは映画劇場の設備3,389百万円等であります。

 

(2) 演劇事業

   設備投資額は190百万円で、主に貸衣裳等43百万円、歌舞伎座114百万円、新橋演舞場14百万円等であります。

 

(3) 不動産事業

   設備投資額は872百万円で、主にKDSビル484百万円、築地松竹ビル127百万円、京都松竹座ビル73百万円等であります。

 

(4) その他

   設備投資額は51百万円であります。

 

(5) 全社(共通)

   設備投資額は70百万円であります。

 

 なお、当連結会計年度において減損損失514百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※11 減損損失」に記載の通りであります。

 

2【主要な設備の状況】

 当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2025年2月28日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

設備

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

歌舞伎座他

3演劇劇場

(東京都中央区他)

演劇事業

不動産事業

演劇劇場

貸地

5,754

1,938

695

8,468

(6,472.39)

309

40

17,206

77

[31]

歌舞伎座タワー

(東京都中央区)

不動産事業

賃貸ビル

13,087

74

2

(-)

50

13,214

[-]

東劇ビル

(東京都中央区)

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

全社(共通)

事務所

賃貸ビル

1,784

133

0

226

(3,237.49)

71

4

2,221

479

[64]

築地松竹ビル

(東京都中央区)

不動産事業

賃貸ビル

6,335

682

2

19,081

(5,460.12)

47

26,149

[-]

新宿松竹会館

(東京都新宿区)

不動産事業

賃貸ビル

1,659

7

0

7,952

(1,611.13)

5

9,624

[-]

京都松竹座ビル

(京都市中京区)

不動産事業

賃貸ビル

824

126

0

(1,473.52)

2

954

[-]

京都松竹阪井座ビル

(京都市中京区)

不動産事業

賃貸ビル

996

318

0

(846.54)

11

1,326

[-]

京都撮影所

(京都市右京区)

映像関連事業

不動産事業

撮影所

499

52

7

1,100

(14,898.62)

23

1,683

[-]

浅草六区松竹ビル

(東京都台東区)

不動産事業

賃貸ビル

3,010

791

(-)

1,440

5,242

[-]

銀座2丁目松竹ビル等

(東京都中央区)

不動産事業

賃貸ビル

1,399

1

12,242

(2,023.93)

1

13,645

[-]

 

(2)国内子会社

2025年2月28日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

設備

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

 リース

 資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

㈱松竹マルチプレックスシアターズ

本社

(東京都中央区)

丸の内ピカデリー1・2・3等29サイト241スクリーン

(東京都千代田区他)

映像関連事業

事務所

映画劇場

0

8,574

362

(-)

1,435

537

10,910

205

[38]

松竹衣裳㈱

本社他

(東京都中央区他)

演劇事業

不動産事業

事務所

賃貸ビル

倉庫

作業場

508

32

535

(3,149.26)

128

42

1,248

204

[29]

 (注)1.金額には消費税等を含めておりません。

    2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び借地権であります。

     3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

 

(3)在外子会社

 該当事項はありません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

  該当事項はありません。

 

(2)重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。