2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,070

7,023

売掛金及び契約資産

※2 8,280

※2 7,601

商品

442

515

製品

89

128

仕掛品

3,678

8,058

貯蔵品

20

16

前渡金

462

854

前払費用

616

667

短期貸付金

※2 2,022

※2 58

立替金

※2 309

※2 476

未収消費税等

39

その他

※2 705

※2 393

貸倒引当金

0

3

流動資産合計

27,698

25,830

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 38,623

※1 36,612

設備

5,551

5,092

構築物

169

158

機械及び装置

※5 905

※5 717

車両運搬具

2

0

工具、器具及び備品

393

361

土地

※1 51,475

※1 51,476

リース資産

470

380

建設仮勘定

33

84

有形固定資産合計

97,624

94,884

無形固定資産

 

 

借地権

2,293

2,293

商標権

1

0

ソフトウエア

219

190

その他

0

4

無形固定資産合計

2,516

2,489

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 38,716

※1 40,377

関係会社株式

※1 14,310

※1 14,097

長期貸付金

※2 5,036

※2 6,665

差入保証金

※2 626

※2 639

前払年金費用

540

739

その他

※2 13,501

※2 13,375

貸倒引当金

1,509

1,621

投資その他の資産合計

71,223

74,274

固定資産合計

171,364

171,648

資産合計

199,063

197,478

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 4,822

※2 3,512

短期借入金

※1,※2 23,311

※1,※2 21,332

リース債務

113

114

未払金

※2 1,765

※2 1,968

未払費用

※2 628

※2 639

未払事業所税

44

45

未払法人税等

746

198

未払消費税等

713

前受金

918

994

契約負債

561

738

預り金

1,220

1,219

賞与引当金

375

365

事業撤退損失引当金

1,560

その他

7

9

流動負債合計

35,229

32,698

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 45,449

※1,※2 47,457

リース債務

363

291

繰延税金負債

9,409

9,754

資産除去債務

214

170

受入保証金

※2 8,352

※2 8,471

債務保証損失引当金

380

380

関係会社事業損失引当金

169

268

その他

1,052

687

固定負債合計

65,392

67,481

負債合計

100,622

100,179

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,018

33,018

資本剰余金

 

 

資本準備金

27,935

27,935

その他資本剰余金

2,032

2,036

資本剰余金合計

29,968

29,972

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7,762

7,734

繰越利益剰余金

12,020

11,121

利益剰余金合計

19,782

18,855

自己株式

996

979

株主資本合計

81,773

80,866

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,667

16,432

評価・換算差額等合計

16,667

16,432

純資産合計

98,441

97,298

負債純資産合計

199,063

197,478

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※2 50,301

※2 50,546

売上原価

※2 30,208

※2 29,452

売上総利益

20,093

21,093

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,993

※1,※2 19,356

営業利益

2,099

1,737

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,006

1,109

補助金収入

96

その他

152

138

営業外収益合計

1,255

1,248

営業外費用

 

 

支払利息

577

772

借入手数料

168

98

その他

178

202

営業外費用合計

924

1,073

経常利益

2,430

1,911

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 2,905

※3 4,385

子会社清算益

12

資産除去債務戻入益

47

特別利益合計

2,918

4,433

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2

※4 26

訴訟和解金

※5 192

違約金

37

関係会社株式評価損

2

※6 4,211

事業撤退損失引当金繰入額

※7 1,560

減損損失

※8 194

貸倒引当金繰入額

100

投資有価証券評価損

48

投資有価証券売却損

7

特別損失合計

236

6,149

税引前当期純利益

5,112

195

法人税、住民税及び事業税

840

260

法人税等調整額

262

448

法人税等合計

1,103

708

当期純利益又は当期純損失(△)

4,008

512

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

(1)映画営業原価明細

 

 

 

 

 

 

映画製作費

3,392

 

 

2,203

 

 

期首製品

224

 

 

85

 

 

期末製品

△85

 

 

△126

 

 

映画製作原価

 

3,532

42.6

 

2,162

27.4

プリント費

 

404

4.9

 

445

5.7

テレビ映画製作費

 

64

0.8

 

849

10.8

受託映画費その他

 

4,285

51.7

 

4,418

56.1

当期映画営業原価合計

 

8,285

100.0

 

7,876

100.0

(2)演劇興行原価明細

 

 

 

 

 

 

仕込費

 

8,602

63.9

 

7,940

61.7

舞台費

 

3,925

29.2

 

4,160

32.3

筋書出版費他

 

933

6.9

 

770

6.0

当期演劇興行原価合計

 

13,460

100.0

 

12,871

100.0

(3)不動産原価明細

 

 

 

 

 

 

不動産賃貸原価

 

7,124

100.0

 

7,384

100.0

当期不動産原価合計

 

7,124

100.0

 

7,384

100.0

(4)事業原価明細

 

 

 

 

 

 

仕込費

 

1,338

100.0

 

1,320

100.0

当期事業原価合計

 

1,338

100.0

 

1,320

100.0

合計

 

30,208

 

 

29,452

 

 

原価計算の方法

 映画製作原価の計算方法は個別原価計算法をとっており一作品の原価は、その作品の初号プリントが完成されるまでの総費用であり、完成された作品の原価は、当該作品が封切られた月に製作費として処理し、期末において当該製作費から法人税法施行令第50条の規定により下半期製作費の15%相当額を製品勘定に振替計上する方法を継続して行っています。又営業用プリントは、その作品に従い順次販売(営業)経費に計上し期末において製作原価へ振替処理しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,018

27,935

2,015

29,950

3,661

4,128

8,398

16,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

27

 

27

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

4,128

4,128

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

414

414

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,008

4,008

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

4,100

4,128

3,622

3,594

当期末残高

33,018

27,935

2,032

29,968

7,762

12,020

19,782

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,013

78,144

11,368

11,368

89,512

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

414

 

 

414

当期純利益

 

4,008

 

 

4,008

自己株式の取得

18

18

 

 

18

自己株式の処分

35

52

 

 

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,299

5,299

5,299

当期変動額合計

17

3,629

5,299

5,299

8,928

当期末残高

996

81,773

16,667

16,667

98,441

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,018

27,935

2,032

29,968

7,762

12,020

19,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

27

 

27

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

414

414

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

512

512

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

27

899

927

当期末残高

33,018

27,935

2,036

29,972

7,734

11,121

18,855

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

996

81,773

16,667

16,667

98,441

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

414

 

 

414

当期純損失(△)

 

512

 

 

512

自己株式の取得

13

13

 

 

13

自己株式の処分

30

34

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

235

235

235

当期変動額合計

16

906

235

235

1,142

当期末残高

979

80,866

16,432

16,432

97,298

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品

移動平均法による原価法

映像版権商品

個別法による原価法

製品

個別法による原価法

(売上原価明細書を参照)

仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品

先入先出法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物        3~50年

設備        3~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

 なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 債務保証損失引当金

 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6) 事業撤退損失引当金

 事業の撤退に伴い、将来発生することが見込まれる損失を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 映像関連事業

 劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。

 映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行会社より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。当該配給収入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。

 映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

(2) 演劇事業

 演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。

 劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。

 演劇事業のおける興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。

(3) 不動産事業

 不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。

 不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段   金利スワップ取引

 ヘッジ対象   借入金

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約 ごとに行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債(純額) 9,409百万円

 繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,593百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,403百万円から評価性引当額1,809百万円を控除しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は当社の将来の業績見込となります。

 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(関係会社への投融資に関する評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

関係会社株式

14,310

関係会社に対する貸付金

7,058

関係会社に係る貸倒引当金

1,323

関係会社の借入金等に対する債務保証

396

債務保証損失引当金

380

関係会社事業損失引当金

169

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額について貸倒引当金を計上しております。関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。また、債務超過の会社に対しては、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除した金額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。

 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

 各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した利益の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金に影響を与える可能性があります。なお、関係会社に対する貸付金のうち2,000百万円については2024年3月28日の取締役会で貸付金の株式化を決議し、同日において実施しております。詳細は、「財務諸表 個別注記表 重要な後発事象に関する注記(関連会社に対する貸付金の株式化の実施)」をご参照ください。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債(純額) 9,754百万円

繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,126百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,667百万円から評価性引当額2,541百万円を控除しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は当社の将来の業績見込となります。

 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(関係会社への投融資に関する評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

関係会社株式

14,097

関係会社に対する貸付金

6,704

関係会社に係る貸倒引当金

1,323

関係会社の借入金等に対する債務保証

380

債務保証損失引当金

380

関係会社事業損失引当金

268

なお、当事業年度において、関係会社株式評価損4,211百万円を計上しております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額について貸倒引当金を計上しております。関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。また、債務超過の会社に対しては、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除した金額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。

 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

 各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した利益の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式、貸倒引当金、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

(事業撤退損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社は、当事業年度末現在の貸借対照表において、事業撤退損失引当金1,560百万円を計上しております。また、特別損失として、事業撤退損失引当金繰入額1,560百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に対して、事業撤退損失引当金を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 事業撤退損失引当金の算定に用いた主要な仮定は、BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りになります。

③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

 BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りには外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、事業撤退損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

28,324百万円

26,932百万円

土地

20,204

20,204

投資有価証券

20,443

20,083

関係会社株式

422

422

合計

69,395

67,643

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期借入金

3,970百万円

5,970百万円

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)

48,940

47,828

合計

52,910

53,798

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

3,174百万円

927百万円

長期金銭債権

6,889

8,777

短期金銭債務

1,087

828

長期金銭債務

205

395

 

 3.保証債務

 下記の会社・従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

(関係会社)

 

 

㈱松竹映像センター

16百万円

-百万円

(従業員)

 

 

住宅資金他

1

1

合計

18

1

(注) ㈱松竹撮影所に対する保証債務380百万円に対しては債務保証損失引当金を380百万円計上しております。

 

 4.当座貸越契約及び貸出コミットメント

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

14,545百万円

14,545百万円

借入実行残高

4,120

6,120

差引額

10,425

8,425

 

※5.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

機械及び装置

76百万円

76百万円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.1%、当事業年度63.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.9%、当事業年度36.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

広告宣伝費

2,689百万円

4,013百万円

従業員給料

5,614

5,731

貸倒引当金繰入額

0

13

賞与引当金繰入額

359

350

退職給付費用

464

415

地代家賃

1,267

1,327

減価償却費

856

842

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,342百万円

4,439百万円

営業費用

9,448

9,218

営業取引以外の取引による取引高

237

317

 

※3.投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

上場株式(2銘柄)の売却によるものであります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

上場株式(8銘柄)の売却によるものであります。

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物

0百万円

8百万円

設備

0

13

構築物

0

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

0

ソフトウェア等

0

解体費用等

4

 

※5.訴訟和解金

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社が保有するビルのテナントとの間における訴訟により発生した和解金であります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

※6.関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 主に当社の関係会社のBS松竹東急株式会社について、関係会社株式評価損を計上したものであります。

 

※7.事業撤退損失引当金繰入額

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、合理的に見積り可能な損失額を特別損失に計上しております。

 

※8.減損損失

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

①減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

東京都中央区

劇場設備

機械及び装置等

東京都渋谷区

撮影スタジオ

建物等

 

②減損損失の認識に至った経緯

 当社が運営する劇場のうち、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなかった劇場の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。

 当社が保有していた撮影スタジオについて廃止の決議をいたしました。当該廃止の決議に伴いグルーピングを見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。

 

③減損した固定資産の金額及び固定資産の種類別の内訳

種類

減損損失

建物

24百万円

構築物

0百万円

設備

13百万円

機械及び装置

142百万円

車両運搬具

0百万円

工具器具及び備品

12百万円

リース資産(有形)

0百万円

ソフトウエア

0百万円

 

④グルーピングの方法

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

 固定資産に係る割引前キャッシュ・フローがマイナスとなる資産は、使用価値を零としております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

486

7,800

7,314

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

486

7,617

7,130

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

(1)子会社株式

13,737

13,524

(2)関連会社株式

85

85

13,823

13,610

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

100百万円

 

58百万円

未払事業所税

13

 

13

賞与引当金

115

 

111

退職給付引当金

1,231

 

1,165

未払役員退職慰労金

192

 

89

株式・出資金評価減

822

 

990

棚卸資産評価減

123

 

174

棚卸資産処分損

160

 

160

減損損失

36

 

84

事業撤退損失引当金

 

477

税務上の繰越欠損金

557

 

305

その他

1,050

 

1,035

繰延税金資産小計

4,403

 

4,667

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,809

 

△2,541

評価性引当額小計

△1,809

 

△2,541

繰延税金資産合計

2,593

 

2,126

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,425

 

△3,413

退職給付信託設定益

△1,396

 

△1,392

その他有価証券評価差額金

△6,912

 

△6,808

その他

△269

 

△266

繰延税金負債合計

△12,003

 

△11,880

繰延税金負債の純額

△9,409

 

△9,754

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

13.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

 

△61.4

住民税均等割

0.2

 

5.5

評価性引当額の増減額

△6.5

 

373.8

税額控除

△1.3

 

その他

0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.6

 

361.8

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が330百万円、法人税等調整額(借方)が129百万円それぞれ増加しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

75,675

102

48

2,080

75,729

39,116

(24)

 

設備

25,871

228

77

661

26,023

20,931

(13)

 

構築物

553

11

0

22

565

406

 

機械及び装置

4,504

133

149

177

4,488

3,770

(142)

 

車両運搬具

17

4

1

12

11

 

工具、器具及び備品

2,550

44

68

63

2,526

2,165

(12)

 

土地

51,475

0

51,476

 

リース資産

1,703

46

37

135

1,712

1,331

(0)

 

建設仮勘定

33

84

33

84

 

162,385

651

419

3,141

162,618

67,733

(194)

無形固定資産

借地権

2,293

2,293

 

商標権

49

0

49

48

 

ソフトウエア

1,195

40

0

69

1,235

1,045

(0)

 

その他

0

3

4

 

3,539

44

0

70

3,583

1,093

(0)

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,510

116

2

1,624

賞与引当金

375

365

375

365

債務保証損失引当金

380

380

関係会社事業損失引当金

169

99

268

事業撤退損失引当金

1,560

1,560

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。