※１．事業撤退損失引当金戻入益
前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
当社は2025年２月27日にＢＳ放送事業からの撤退を決議し、2025年３月１日以降BS松竹東急株式会社で発生する撤退費用等を事業撤退損失引当金として計上しておりましたが、JCOM株式会社と株式譲渡契約を締結した結果、一部の事業撤退費用が確定したことから、確定額との差額を事業撤退損失引当金戻入益として計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
※２．減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年３月１日 至 2026年５月31日）
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産
場所 | 用途 | 種類 |
大阪府大阪市 | 劇場施設、賃貸不動産 | 建物及び構築物等 |
②減損損失の認識に至った経緯
当社が運営する劇場施設及び賃貸不動産について、当第１四半期連結累計期間において、解体工事着手の決議をしたことに伴い、保有する劇場施設及び賃貸不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損した固定資産の金額及び固定資産の種類別の内訳
種類 | 減損損失 |
建物及び構築物 | 2,114百万円 |
設備 | 76百万円 |
その他 | 145百万円 |
④グルーピングの方法
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に売却又は転用が不可能な資産は零とし、売却又は転用が可能な資産は売却可能価額にて評価しております。