○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

10

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

11

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調となりました。一方で、先行きについては中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いています。

 このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めて参りました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高24,138百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益1,729百万円(同58.5%増)、経常利益1,651百万円(同89.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は281百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,507百万円)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

(映像関連事業)

 配給は、邦画2作品、洋画2作品、アニメ3作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、ODS作品など多様な作品を公開しました。1月に公開した「映画『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女』」が引き続き高稼働したほか、「鬼の花嫁」が好評を博しました。

 興行は、邦画では「名探偵コナン ハイウェイの堕天使」が興行収入100億円を超える大ヒットとなり、「ほどなく、お別れです」「映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城」等もヒットしました。洋画では、「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」「プラダを着た悪魔2」等がヒットしました。

 テレビ制作は、地上波放送にて連続ドラマ「ムショラン三ツ星」「サレタ側の復讐~同盟を結んだ妻たち~」、BS放送にて「弁護士 六角心平 京都殺人事件簿2」を制作しました。

 テレビアニメは、「多聞くん今どっち!?」「正反対な君と僕」他3作品を放送しました。

 DVD・ブルーレイディスク販売は、「多聞くん今どっち!?」「TOKYOタクシー」が堅調に推移しました。

 配信は、「リターン・トゥ・サイレントヒル」をAmazon Prime Videoにて見放題独占配信を行い、収益に貢献しました。「正反対な君と僕」は、ABEMA、Amazon Prime Video等での配信のほか、海外での権利販売も好調でした。

 CS放送は、松竹ブロードキャスティング㈱において、CATV局への新規導入営業を強化し、大規模局を含む複数の局で放送が開始するなど、視聴料収入の拡大に努めました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,585百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は16百万円(同96.0%減)となりました。

(演劇事業)

 歌舞伎座は、5月の「團菊祭五月大歌舞伎」が盛況となったほか、「三月大歌舞伎」「四月大歌舞伎」も多彩な演目が話題を呼び、好成績を収めました。

 新橋演舞場は、3月の「流白浪燦星 碧翠の麗城」、4月の「坂東玉三郎 特別公演」が好成績を収めました。4月の「木村竜蔵 木村徹二が歌う坂東玉三郎の世界」「坂東玉三郎シネマのひととき」、5月の「OSK日本歌劇団 レビュー 春のおどり」「新派・松竹新喜劇 合同 喜劇公演」も好評を博しました。

 大阪松竹座は、5月の「大阪松竹座さよなら公演 御名残五月大歌舞伎」公演にて、惜しまれつつ興行を終了し、閉館いたしましたが、3月の「ほんまおおきに大阪松竹座 WE are 松竹座男子。今まで永らくお世話になりました。関ジュの頃、和室の楽屋で向き合った日々。そんな青春の場所でSUPER Aぇ!卒業式。」、4月の「大阪松竹座さよなら公演 御名残四月大歌舞伎」も大変盛況となりました。

 南座は、3月の「花形歌舞伎 特別公演」が好成績を収めました。4月の「OSK日本歌劇団 レビュー 春のおどり」、5月の「舟木一夫シアターコンサート in 南座」「南座 歌舞伎鑑賞教室」も好評を博しました。

 その他の公演は、5月の日生劇場にて「ハムレット」を上演し、好成績を収めました。

 巡業は、「第三十九回 四国こんぴら歌舞伎大芝居」が好評を博しました。

 シネマ歌舞伎は、月イチ歌舞伎にて4月「曽根崎心中」、5月「京鹿子娘二人道成寺」を上映し、高い興行収入を上げました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,516百万円(前年同期比42.0%増)、セグメント利益は1,351百万円(前年同期はセグメント利益74百万円)となりました。

(不動産事業)

 不動産賃貸事業は、テナントリレーションの深化に努め高い稼働率を維持し、強固な収益基盤を堅持しました。主要物件の歌舞伎座タワー等では、戦略的なリーシング展開や計画修繕、適正な賃料改定を推進し、収益力の最大化を図りました。

 まちづくり事業は、東銀座エリアマネジメント活動を通じエリア価値の向上に邁進しました。当四半期は歌舞伎座周辺の木挽町通りにて、地域初となるプロジェクションマッピングの投影やマルシェ、ワークショップ等のイベントを開催しました。また、鎌倉市大船地区において、「なりわい暮らし」を提案する商住一体型複合施設「kuguru(くぐる)」がグランドオープン致しました。賛同企業が拡大する中、継続的な賑わい創出によりブランド力を高め、中長期的な資産価値底上げに注力しました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,612百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は1,387百万円(同2.9%減)となりました。

(その他)

 劇場プログラムおよびキャラクター商品は、「鬼の花嫁」「最終楽章 響け!ユーフォニアム」「機動警察パトレイバー EZY」等の作品を中心に収益に貢献しました。

 物販イベント事業は、2月に実施したコンサート「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師 シネマコンサートの段」の物販が引き続き好調でした。

 ゲーム事業においては、販売促進のため、日本最大級のインディーゲームの展示会「BitSummit PUNCH」に出展しました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は423百万円(前年同期比21.8%減)、セグメント損失は76百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,822百万円減少し、222,559百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ4,173百万円減少し、116,893百万円となりました。これは主に借入金、固定負債のその他が減少したこと等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,648百万円減少し、105,665百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年2月期の連結業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間の業績及び今後の見通しを検討した結果、現時点においては2026年4月14日付「2026年2月期 決算短信」にて発表いたしました連結業績予想からの変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,694

14,468

受取手形、売掛金及び契約資産

11,974

11,581

商品及び製品

1,570

1,302

仕掛品

9,725

11,472

原材料及び貯蔵品

118

122

その他

3,044

2,938

貸倒引当金

△16

△5

流動資産合計

45,111

41,879

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

35,621

32,997

設備(純額)

13,869

13,552

土地

52,471

52,471

その他(純額)

4,839

4,620

有形固定資産合計

106,801

103,641

無形固定資産

 

 

その他

1,873

1,943

無形固定資産合計

1,873

1,943

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,798

57,343

退職給付に係る資産

576

590

その他

17,323

17,249

貸倒引当金

△102

△89

投資その他の資産合計

75,595

75,094

固定資産合計

184,270

180,679

資産合計

229,381

222,559

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,600

9,310

短期借入金

3,700

3,800

1年内返済予定の長期借入金

7,539

6,539

未払法人税等

1,018

554

賞与引当金

633

487

その他

11,921

10,876

流動負債合計

33,413

31,569

固定負債

 

 

長期借入金

53,459

52,907

退職給付に係る負債

1,994

1,986

資産除去債務

5,127

5,153

その他

27,073

25,276

固定負債合計

87,654

85,324

負債合計

121,067

116,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,018

33,018

資本剰余金

30,210

30,210

利益剰余金

19,921

19,088

自己株式

△1,415

△1,419

株主資本合計

81,735

80,897

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,667

24,837

為替換算調整勘定

△63

△63

退職給付に係る調整累計額

△130

△128

その他の包括利益累計額合計

26,472

24,645

非支配株主持分

106

122

純資産合計

108,314

105,665

負債純資産合計

229,381

222,559

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

21,657

24,138

売上原価

12,058

13,625

売上総利益

9,599

10,512

販売費及び一般管理費

8,507

8,783

営業利益

1,091

1,729

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

80

74

持分法による投資利益

27

41

その他

56

50

営業外収益合計

168

169

営業外費用

 

 

支払利息

219

229

借入手数料

14

14

支払補償費

127

その他

25

3

営業外費用合計

387

247

経常利益

872

1,651

特別利益

 

 

事業撤退損失引当金戻入益

※1 560

投資有価証券売却益

14

特別利益合計

574

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

7

減損損失

※2 2,335

災害による損失

36

特別損失合計

5

2,379

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,441

△727

法人税、住民税及び事業税

257

278

法人税等調整額

△319

△741

法人税等合計

△62

△462

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,503

△265

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△4

15

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,507

△281

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年5月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,503

△265

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,712

△1,829

退職給付に係る調整額

△9

2

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△0

その他の包括利益合計

1,704

△1,827

四半期包括利益

3,207

△2,092

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,212

△2,108

非支配株主に係る四半期包括利益

△4

15

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,456

5,996

3,662

541

21,657

21,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

28

53

479

29

590

590

11,484

6,049

4,142

571

22,247

590

21,657

セグメント利益又は損失(△)

416

74

1,428

3

1,916

825

1,091

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年3月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,585

8,516

3,612

423

24,138

24,138

セグメント間の内部売上高又は振替高

47

49

439

20

557

557

11,632

8,566

4,052

444

24,695

557

24,138

セグメント利益又は損失(△)

16

1,351

1,387

76

2,678

949

1,729

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、ゲームソフトウェアの企画・開発・制作・販売、新規事業開発等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△949百万円には、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「演劇事業」及び「不動産事業」において、解体工事着手の決議をしたことに伴い減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。なお、当第1四半期連結累計期間の減損損失の計上額は、「演劇事業」1,864百万円、「不動産事業」470百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

 劇場運営

7,157

3,901

11,058

 映画配給

1,333

4

1,338

 映像版権許諾

956

10

4

971

 有料放送

747

747

 その他

1,261

2,023

613

537

4,434

顧客との契約から生じる収益

11,456

5,939

613

541

18,550

その他の収益 (注)2

56

3,049

3,106

外部顧客への売上高

11,456

5,996

3,662

541

21,657

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年3月1日 至 2026年5月31日)

(単位:百万円)

 

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

(注)1

合計

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

 劇場運営

7,985

6,490

14,475

 映画配給

622

44

666

 映像版権許諾

1,158

8

46

1,213

 有料放送

708

708

 その他

1,110

1,925

520

377

3,933

顧客との契約から生じる収益

11,585

8,468

520

423

20,997

その他の収益 (注)2

48

3,092

3,140

外部顧客への売上高

11,585

8,516

3,612

423

24,138

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、ゲームソフトウェアの企画・開発・制作・販売、新規事業開発等であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※1.事業撤退損失引当金戻入益

前第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)

 当社は2025年2月27日にBS放送事業からの撤退を決議し、2025年3月1日以降BS松竹東急株式会社で発生する撤退費用等を事業撤退損失引当金として計上しておりましたが、JCOM株式会社と株式譲渡契約を締結した結果、一部の事業撤退費用が確定したことから、確定額との差額を事業撤退損失引当金戻入益として計上しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年3月1日 至 2026年5月31日)

 該当事項はありません。

 

※2.減損損失

前第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年3月1日 至 2026年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

①減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

大阪府大阪市

劇場施設、賃貸不動産

建物及び構築物等

 

②減損損失の認識に至った経緯

 当社が運営する劇場施設及び賃貸不動産について、当第1四半期連結累計期間において、解体工事着手の決議をしたことに伴い、保有する劇場施設及び賃貸不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

③減損した固定資産の金額及び固定資産の種類別の内訳

種類

減損損失

建物及び構築物

2,114百万円

設備

76百万円

その他

145百万円

 

④グルーピングの方法

 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に売却又は転用が不可能な資産は零とし、売却又は転用が可能な資産は売却可能価額にて評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2026年3月1日

至  2026年5月31日)

減価償却費

1,204百万円

1,202百万円