該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 |
（連結の範囲の重要な変更） |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
(会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が318百万円増加、退職給付に係る負債が117百万円減少し、繰延税金資産が155百万円減少、利益剰余金が280百万円増加しております。(退職給付に係る資産及び繰延税金資産は四半期連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含めております。)
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) | ||
商品及び製作品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
２ 偶発債務
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
マリーナ事業の取引先のリース契約に対する保証債務 | 4百万円 | 0百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
現金及び預金 | 14,046百万円 | 14,688百万円 |
有価証券 | 791百万円 | 874百万円 |
現先短期貸付金 | 36,995百万円 | 60,988百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期 | △223百万円 | △116百万円 |
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △9百万円 | △100百万円 |
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) | ―百万円 | 300百万円 |
現金及び現金同等物 | 51,599百万円 | 76,633百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 2,778 | 15.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月30日 | 普通株式 | 926 | 5.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 3,697 | 20.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月29日 | 普通株式 | 2,311 | 12.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月５日 | 利益剰余金 |