## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 400,000,000
計 | 400,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成28年２月29日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年５月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 188,990,633 | 188,990,633 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株
計 | 188,990,633 | 188,990,633 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
平成16年４月30日 (注) | 1,753 | 188,990,633 | 1 | 10,355 | 1 | 10,603

(注)　転換社債の株式転換によるものであります。

#### (6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 49 | 32 | 265 | 384 | 10 | 23,771 | 24,511 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 338,808 | 11,046 | 827,767 | 277,270 | 47 | 432,734 | 1,887,672 | 223,433
所有株式数 の割合(％) | ― | 17.93 | 0.58 | 43.80 | 14.67 | 0.00 | 23.02 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式5,096,828株は「個人その他」に50,968単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元及び40株含まれております。

#### (7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪市北区芝田１丁目16番１号 | 22,807 | 12.06
阪急不動産株式会社 | 大阪市北区角田町１番１号 （東阪急ビルディング内） | 15,150 | 8.01
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 | 大阪市北区角田町８番７号 | 13,664 | 7.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,989 | 3.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,916 | 3.13
株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 4,940 | 2.61
株式会社TBSテレビ | 東京都港区赤坂５丁目３番６号 | 4,521 | 2.39
株式会社丸井グループ | 東京都中野区中野４丁目３番２号 | 3,223 | 1.70
一般社団法人映画演劇文化協会 | 東京都千代田区有楽町１丁目５番２号 | 2,965 | 1.56
株式会社竹中工務店 | 大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 2,885 | 1.52
計 | － | 82,064 | 43.42

(注)　１　株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。

２　アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシー(住所　東京都港区六本木１丁目６番１号　泉ガーデンタワー　アンダーソン・毛利・友常法律事務所)から平成21年6月18日付で所有株式数7,000,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.70％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当事業年度末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

３　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー(International Value Advisers, LLC)(住所 米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階 (717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022) 事務上の連絡先及び担当者名　東京都千代田区丸の内2-1-1明治生命館７階 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士　齋藤　朋子)から平成27年５月22日付で所有株式数7,422,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.93％、株式を所有している旨の変更報告書を受けておりますが、当事業年度末日時点における所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めておりません。

４　上記大株主の状況に含めておりませんが、当社役員及び社員を会員とし、会員の福利厚生、文化教養、体育保健に関する事業を行っている東宝共栄会は、信託分と合わせて所有株式数1,546,250株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.81％の株式を所有しております。

５　上記のほか当社所有の自己株式5,096,828株（2.69％）があります。

#### (8) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ―
普通株式 | 5,096,800
(相互保有株式) | ― | ―
普通株式 | 13,800
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 183,656,600 | 1,836,566 | (注)１
単元未満株式 | 普通株式 | 223,433 | ― | １単元（100株）未満の株式 (注)１、(注)２
発行済株式総数 | 188,990,633 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 1,836,566 | ―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,000株及び40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 |  | 28株
相互保有株式 | オーエス㈱ | 70株

##### ② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) |  |  |  |  |
東宝㈱ | 千代田区有楽町１―２―２ | 5,096,800 | ─ | 5,096,800 | 2.69
(相互保有株式) |  |  |  |  |
オーエス㈱ | 大阪市北区小松原町３―３ | 13,800 | ─ | 13,800 | 0.00
計 | ― | 5,110,600 | ― | 5,110,600 | 2.70

#### (9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
取締役会(平成27年１月13日)での決議状況 (取得期間平成27年１月14日～平成28年１月13日) | 1,000,000 | 3,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | 114,500 | 292,986
当事業年度における取得自己株式 | 696,000 | 2,268,960
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 189,500 | 438,053
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 19.0 | 14.6
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | 19.0 | 14.6

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
取締役会(平成28年１月12日)での決議状況 (取得期間平成28年１月13日～平成29年１月12日) | 1,000,000 | 4,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 300,000 | 883,763
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 700,000 | 3,116,236
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 70.0 | 77.9
当期間における取得自己株式 | 700,000 | 2,029,058
提出日現在の未行使割合(％) | 0.0 | 27.2

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
取締役会(平成28年４月14日)での決議状況 (取得期間平成28年４月15日～平成29年１月13日) | 2,000,000 | 8,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 2,000,000 | 8,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0
当期間における取得自己株式 | 449,000 | 1,313,547
提出日現在の未行使割合(％) | 77.6 | 83.6

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 5,114 | 15,699
当期間における取得自己株式 | 579 | 1,685

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─
消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─
その他 | ─ | ─ | ─ | ─
保有自己株式数 | 5,096,828 | ─ | 6,246,407 | ─

（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社では、財務体質の強化と将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元の充実を図るため、年間配当金25円を基本的な水準に置きながら、業績が予想や目標を上回って推移した場合には、業績連動分として追加の配当を積極的に検討していく方針としております。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
平成27年９月29日 取締役会決議 | 2,311 | 12.50
平成28年５月26日 定時株主総会決議 | 3,218 | 17.50

### ４ 【株価の推移】

#### (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期
決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月
最高(円) | 1,473 | 1,843 | 2,355 | 2,960 | 3,495
最低(円) | 935 | 1,217 | 1,720 | 1,891 | 2,576

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

#### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成27年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月
最高(円) | 2,820 | 3,170 | 3,390 | 3,495 | 3,365 | 3,170
最低(円) | 2,576 | 2,713 | 3,050 | 3,235 | 2,758 | 2,672

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ５ 【役員の状況】

男性18名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役取締役社長 | 映像本部長 内部監査室 直轄 | 島　谷　能　成 | 昭和27年３月５日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)４ | 10.2
平成11年４月 | 当社映像本部映画調整部長
平成13年５月 | 当社取締役
平成17年５月 | 当社常務取締役
平成19年５月 | 当社専務取締役
平成23年５月 | 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役 取締役 副社長 | 映像本部統括 兼映画興行 管掌 | 千　田　　　諭 | 昭和24年11月20日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)４ | 20.1
平成５年４月 | 当社映像本部映画営業部長
平成９年５月 | 当社取締役
平成14年５月 | 当社常務取締役
平成18年５月 | 当社専務取締役
平成23年５月 | 当社代表取締役副社長(現任)
常務取締役 | 経理財務 担当兼情報 システム 担当兼 特定取締役 | 浦　井　敏　之 | 昭和32年12月17日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)４ | 31.9
平成13年10月 | 当社財務部長
平成15年５月 | 当社取締役
平成16年４月 | ㈱東京楽天地監査役(現任)
平成19年２月 | 当社特定取締役(現任)
平成21年５月 | 当社常務取締役(現任)
常務取締役 | 経営企画担当兼 不動産経営管掌兼人事管掌 兼総務管掌 | 太　古　伸　幸 | 昭和40年12月４日生 | 昭和63年４月 | 当社入社 | (注)４ | 10.1
平成17年４月 | 当社グループ経営企画(現経営企画)部
| 長
平成20年５月 | 当社取締役
平成26年５月 | 当社常務取締役(現任)
取締役 |  | 髙　橋　昌　治 | 昭和26年10月20日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)４ | 13.0
平成６年４月 | 当社関連事業連絡室長
平成９年５月 | 当社取締役
平成15年５月 | 当社常務取締役
平成19年５月 | 当社専務取締役
平成26年５月 | 東宝不動産㈱代表取締役社長(現任)
| 当社取締役(現任)
取締役 | 人事担当 兼総務担当 | 石　塚　　　泰 | 昭和30年７月15日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)４ | 7.3
平成15年４月 | 当社労政部長
平成20年５月 | 当社取締役(現任)
平成21年５月 | 当社人事部長
平成21年６月 | 当社人事労政部長
取締役 | 不動産経営 担当 | 山　下　　　誠 | 昭和31年５月４日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)４ | 7.9
平成13年４月 | 当社不動産経営部長
平成21年５月 | 当社取締役(現任)
取締役 | 映像本部 映画調整担当 兼映画企画担当 兼映画調整部長 | 市　川　　　南 | 昭和41年７月22日生 | 平成元年４月 | 当社入社 | (注)４ | 3.1
平成18年４月 | 当社映像本部映画調整部長(現任)
平成23年５月 | 当社取締役(現任)
取締役 |  | 瀬　田　一　彦 | 昭和34年10月25日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | (注)４ | 2.7
平成22年４月 | ㈱東宝映像美術代表取締役社長
平成24年５月 | ＴＯＨＯシネマズ㈱代表取締役社長
| (現任)
| 当社取締役(現任)
取締役 | 演劇担当 | 池　田　篤　郎 | 昭和35年３月10日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)４ | 3.2
平成15年４月 | 当社演劇部長
平成25年５月 | 当社取締役(現任)
取締役 | 映像本部 映像事業担当兼映像事業部長 | 大　田　圭　二 | 昭和40年９月７日生 | 平成元年４月 | 当社入社 | (注)４ | 3.2
平成22年４月 | 当社映像本部映像事業部長(現任)
平成25年５月 | 当社取締役(現任)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 映像本部 映画営業担当兼国際担当兼 関西映画営業 担当 | 松　岡　宏　泰 | 昭和41年４月18日生 | 平成６年１月 | 東宝東和㈱入社 | (注)４ | 10.0
平成10年４月 | 同社取締役
平成13年４月 | 同社常務取締役
平成20年４月 | 同社代表取締役社長
平成26年５月 | 当社取締役(現任)
平成27年５月 | 東宝東和㈱代表取締役会長(現任)
取締役 | 映像本部 宣伝担当 | 池　田　隆　之 | 昭和38年４月２日生 | 昭和62年４月 | 当社入社 | (注)４ | 0.6
平成24年４月 | 当社映像本部映画営業部長
平成27年５月 | 当社取締役(現任)
取締役 監査等委員(常勤) |  | 沖　本　友　保 | 昭和31年12月16日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | (注)５ | 7.1
平成15年４月 | 当社関西支社総務部長
平成21年５月 | 当社関西支社長兼不動産経営部長
平成23年５月 | 当社常勤監査役
平成26年５月 | 当社監査役会議長兼特定監査役
平成28年５月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
取締役 監査等委員(常勤) |  | 島　田　達　也 | 昭和27年７月30日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)５ | 5.4
平成12年４月 | 当社人事部長
平成17年５月 | 当社取締役
平成21年５月 | 東宝舞台㈱代表取締役社長
平成26年５月 | 当社常勤監査役
平成28年５月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
取締役 監査等委員 |  | 角　　　和　夫 | 昭和24年４月19日生 | 平成12年６月 | 阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディン | (注)５ | 11.1
| グス㈱)取締役
平成14年６月 | 同社常務取締役
平成15年６月 | 同社代表取締役社長(現任)
平成17年４月 | 阪急電鉄㈱(※)代表取締役社長
平成21年５月 | 当社取締役
平成26年３月 | 阪急電鉄㈱(※)代表取締役会長(現任)
平成28年５月 | 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 監査等委員 |  | 小　林　　　節 | 昭和20年８月24日生 | 平成２年６月 | ㈱日本興業銀行国際業務部参事役 | (注)５ | ―
平成３年３月 | ㈱パレスホテル取締役経理部長
平成５年３月 | 同社常務取締役
平成７年３月 | 同社専務取締役
平成８年２月 | パレスフードサービス㈱代表取締役
平成13年３月 | ㈱パレスホテル代表取締役社長
平成23年５月 | 当社監査役
平成26年３月 | ㈱パレスホテル代表取締役会長(現任)
平成28年５月 | 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 監査等委員 |  | 安　藤　知　史 | 昭和49年4月27日生 | 平成13年10月 | 第一東京弁護士会登録現在に至る | (注)５ | ―
平成13年10月 | 大西昭一郎法律事務所入所現在に至る
平成28年５月 | 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 | 146.9

(注) １　平成28年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

３　取締役 角　和夫、同小林　節、同安藤知史の３氏は社外取締役であります。

４　平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長　沖本友保　委員　島田達也、角和夫、小林節、安藤知史

※　阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

### ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、小林一三による創業以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の使命とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」の価値観を共有しつつ、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動理念として、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業でありたいと考えております。

そのために、経営の重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び経営の透明性確保、監査体制の充実等に取り組んでおります。

また、「東宝憲章」「東宝人行動基準」を制定し、コンプライアンスの意義をグループ従業員に周知徹底すると共に、グループ全体での内部統制システムやリスク管理体制の構築・整備に努めております。

##### ① 企業統治の体制

#### イ　企業統治の体制の概要及び採用する理由

・当社は平成28年５月26日開催の第127回定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社においては、３名以上の取締役で構成され、その過半数が社外取締役で構成された監査等委員会が監査・監督機能を担います。また監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、監査等委員でない取締役の選解任及び報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。当社におきましては、社外取締役３名を含む５名の監査等委員である取締役によって、年12回開催予定の監査等委員会を構成し、内部監査室との相互の連携により、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。

・取締役会は、上記の監査等委員である取締役５名と業務執行取締役13名の18名で構成し、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担い、上記の監査等委員会による適切な監査・監督を受けることで、取締役会によるガバナンスの実効性を確保してまいります。監査等委員会設置会社では、取締役の過半数が社外取締役である場合のほか、定款に規定を設ければ、取締役会の決議により重要な業務執行の決定を取締役に委任することができますが、当社では当社グループの経営上重要性の高い案件については、取締役会規則に基づき、年10回開催を予定している取締役会に付議の上決定しております。

・また、取締役会付議基準に達しない経営上の事項を審議し、取締役間の情報共有を図ると共に相互に職務の執行を監督するための当務役員会を常勤役員により、取締役会のある週を除き原則毎週開催し迅速な意思決定を実現しております。

#### ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・当社は会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、平成18年４月25日開催の取締役会において「内部統制の体制の基本方針」を決議いたしました。その後、適宜取締役会において改定を行い、当社グループとしての企業価値向上を目指して、常に内部統制システムの維持・向上に努めております。

《内部統制の体制の基本方針》

１　当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（１）当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役・従業員は、当社グループの行動理念「朗らかに、清く正しく美しく」の下、「東宝憲章」および「東宝人行動基準」に基づき、その職務の執行にあたり法令・定款・企業倫理の遵守に努める。

（２） 当社取締役会は、「取締役会規則」および「役員規程」に基づき、取締役相互の監督および監査等委員会による取締役の職務執行の監査により、その適法性および妥当性を確保する。

（３） 当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「コンプライアンス委員会」を設置する。「コンプライアンス委員会」は、事務局を当社法務部に置き、法令遵守と企業倫理の周知に関する事項、通報・相談に対する調査およびその処置に関する事項をおこなう。「コンプライアンス委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。

（４） 法令違反その他のコンプライアンスに関する当社グループ全体の内部通報制度として、当社内に通報・相談窓口を設け、「リスクマネジメント基本規程」に基づき同窓口を公正に運用する。

２　当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（１） 取締役の職務執行に係る情報については「文書管理規程」および「電子情報資産管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１） 当社グループ全体のリスク管理体制を整備するため、「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置する。「リスクマネジメント会議」は事務局を当社総務部に置き、当社グループのリスクマネジメントに関する方針と体制を決定する。

（２） 「リスクマネジメント基本規程」において、当社グループにおいてリスクが顕在化した場合の報告経路を定める。「リスクマネジメント会議」の事務局がすべてのリスク情報の集約窓口となり、「リスクマネジメント基本規程」の定めるところに従い、情報を漏れなく伝達する体制を確保する。

（３） 当社グループにおいて事業継続の危機や多大な経済的損失につながりかねない事態が発生した場合は、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、被害の拡大を最小限にとどめるよう努める。

（４） 当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、事務局を当社内部監査室に置き、財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務報告に係る内部統制システムの構築推進および運用に関する事項をおこなう。「内部統制委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。

４　当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

（１） 当社取締役会において、当社グループにおける中期経営戦略を策定し、経営理念、経営戦略、経営数値目標および資本政策を明確化する。また、中期経営戦略の具体化を図るため、事業年度ごとにグループ社長会等を通じて当社グループの経営方針を当社グループ各社に伝達し、その経営計画に反映させる。

（２） 当社取締役会は原則として毎月１回開催し、「取締役会規則」に基づき重要な業務執行の意思決定をおこなう。取締役会付議事項に該当しない重要事項については、「当務役員会規則」に基づき、原則として週１回開催される常勤取締役で構成する当務役員会において決議し、意思決定の迅速化を図る。

（３） 当社取締役会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し、事業または業務ごとに担当を委嘱し、「決裁規程」に基づき、当該部門における一定の決裁権限と管理責任を与えることにより、取締役の職務執行の効率性を確保する。

（４） 当社に子会社の経営管理を担当する取締役を置く。当該取締役は、子会社の経営状況および取締役の職務執行状況につき、定期的に当社社長および取締役会へ報告するとともに、子会社の取締役に対し、適宜必要な助言・指導をおこない、これにより、当社グループ全体として効率的な職務執行を確保する。

５　企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１） 当社グループの経営管理体制を整備するため、「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき、当社と子会社の意思決定における権限区分を明確化するとともに、子会社の経営上の重要事項の決定にあたっては、当社への事前決裁または連絡・報告を義務づける。

（２） 「グループ経営管理規程」において、当社グループ全体のリスク管理体制（コンプライアンス体制・内部統制体制を含む）を明確化し、グループ一体となって運用できるよう子会社の取締役・従業員に周知・徹底を図る。

（３） 「グループ経営管理規程」において、子会社を統括する部署（経営企画部）やグループ社長会・グループ担当者会議等の会議体について定め、グループ間の指示・伝達、情報共有・意思疎通が効率的におこなわれる仕組みを整備する。

（４） 当社グループの業務の適正を確保するため、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部統制システムの運用状況について内部監査をおこなう。内部監査の結果は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会へ報告する。

６　反社会的勢力を排除するための体制

（１）「東宝憲章」および「東宝人行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、当社グループの取締役・従業員に周知・徹底を図る。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携して毅然とした対応をとる。

７　監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する体制

（１） 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員から監査等委員会補助者を任命することができる。

（２） 監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定し、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保するものとし、監査等委員会補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

８　監査等委員会への報告に関する体制

（１） 当社グループの取締役（監査等委員であるものを除く。）・従業員がコンプライアンス違反、内部統制違反その他これに準ずる事実を知った場合は、「リスクマネジメント基本規程」に定める報告経路にかかわらず、直接、監査等委員に報告することができる。

（２） 上記の報告をおこなった当社グループの取締役・従業員が当該報告をおこなったことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁じ、その旨を「リスクマネジメント基本規程」に明記する。

９　監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

（１） 監査等委員は、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行を監査するため、取締役会の他、重要な会議体へ出席し、必要な書類の閲覧等をおこなうことができる。また、子会社の取締役・従業員に対して、直接または当社経営企画部を通じて、業務執行に関する報告、説明および関係資料の提出を求めることができる。

（２） 監査等委員は、会計監査人および当社内部監査室との連携を密にし、効率的かつ効果的に職務を遂行する。

（３） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、当該費用が明らかに監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担するものとし、速やかに精算を行う。

《リスク管理体制の整備》

・「内部統制の体制の基本方針」に基づき、「リスクマネジメント基本規程」の下、事業の継続と経営の健全性を維持するために、経営トップを議長とするリスクマネジメント会議を設置し、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する方針を決定すると共に、連絡・報告体制、危機管理体制を構築しております。リスクマネジメント会議は総務部を事務局とし、当事業年度は計２回開催しており、発生したリスク事象の検証及び発生が想定されるリスク事象への対応策について評価を行っております。さらにその配下に、法令遵守を推進するコンプライアンス委員会と財務報告に係る内部統制を推進する内部統制委員会を設置しております。

・コンプライアンス委員会は法務部コンプライアンス室を事務局とし、当事業年度は計２回開催しております。会議では、従来の規範である「東宝憲章」「東宝人行動基準」や「リスクマネジメント基本規程」「個人情報管理規程」等関連規程を含めた整備と広報等の活動報告や、通報相談に関する調査結果の報告を行っております。今後もさらに教育ビデオの視聴などコンプライアンス、及び個人情報保護の体制確立と維持のため、当社グループへの敷衍啓蒙活動を積極的に実施してまいります。

・内部統制委員会は内部監査室を事務局とし、当事業年度は計２回開催しております。会議では、当社グループの財務報告に係る内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性評価結果を主に報告しております。今後も引き続き、財務報告の適正性を保つべく内部統制の有効性評価を実施してまいります。

・当社は、法務上の支援を受けるため複数の弁護士と顧問契約を交しております。

#### ハ　取締役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、在職中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定される額に２を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額を限度とする契約を締結しております。

##### ② 内部監査及び監査等委員会監査

#### イ　内部監査及び監査等委員会監査の状況

・当社は社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部統制全般の整備及び運用を推進しております。内部監査室は専任スタッフ４名が従事しております。

・内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性評価及び当社グループにおいて想定されるリスク事象への対応状況について評価を行っており、その結果を内部統制委員会・リスクマネジメント会議において報告しております。

・監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役２名と監査等委員である社外取締役３名の合計５名で構成されております。監査等委員会の監査は、監査等委員会で決定された監査計画・分担に基づき、取締役会以外の社内の重要な会議への出席、関係資料の閲覧、会計監査人との意見交換の場を持つなど、必要に応じて報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施してまいります。

#### ロ　監査等委員会と内部監査部門の連携状況

・内部監査室は、常勤の監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、内部統制の整備及び運用に関し必要に応じ指導を受ける等適宜情報の交換・共有を図ってまいります。

・内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を常勤の監査等委員である取締役に適宜報告いたします。また、内部統制委員会にも常勤の監査等委員である取締役が出席いたします。

##### ③ 社外取締役

#### イ　社外取締役の員数並びに当社との関係

・当社の社外取締役は３名であります。

・社外取締役である角和夫氏は「その他の関係会社」である阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役社長及びその完全子会社である阪急電鉄株式会社の代表取締役会長を務めております。なお、阪急阪神ホールディングス株式会社は当社の発行済株式総数の12.06％を保有する筆頭株主であります。また、同氏は当社株式を11,100株保有しております。

・社外取締役である小林節氏は、株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務めております。当社は同社との間に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

・社外取締役の安藤知史氏は、当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。当社と同事務所との間に委託契約がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

#### ロ　社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方並びに独立性に関する基準又は方針

・当社は３名の社外取締役の構成として、創業者を同じくする大規模な企業グループの経営に関する豊富な経験、知識に基づく見識を有する者、財務・会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考えており、現在の社外取締役は、各々の有する知見に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。

・当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

（社外取締役の独立性判断基準）
当社では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。

１．当社グループを主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者

２．当社グループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者

３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．当社の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）

５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者

６．前１～５に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

（注１）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。

（注２）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

（注４）「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。

#### ハ　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

##### ④ 役員の報酬等

###### イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。) | 389 | 389 | － | － | － | 15
監査役 (社外監査役を除く。) | 43 | 43 | － | － | － | 2
社外役員 | 22 | 22 | － | － | － | 4

###### ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

###### ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

###### ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定に当たっての方針は、役員規程において、当社グループの業績、当該役員の職務の内容及び実績、世間水準並びに従業員給与とのバランスを考慮して決定すると定めております。その手続きとしては、代表取締役が原案を作成し、社外取締役である監査等委員に対して、取締役報酬の制度的枠組み及び考え方について説明を行ない、その意見を踏まえた上で、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会にて決定するものとしております。また社外取締役を含む監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員会の決議により決定するものとしております。

##### ⑤ 株式の保有状況

###### イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 49銘柄

貸借対照表計上額の合計額 47,072百万円

###### ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
㈱フジ・メディア・ホールディングス | 18,572,100 | 31,423 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱丸井グループ | 3,779,300 | 5,294 | 営業取引の円滑な推進のため
㈱東京放送ホールディングス | 2,795,724 | 3,967 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
日本テレビホールディングス㈱ | 1,481,700 | 2,932 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱電通 | 520,000 | 2,709 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
三菱地所㈱ | 659,300 | 1,841 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱大和証券グループ本社 | 1,529,568 | 1,475 | 金融・財政取引の円滑な推進のため
㈱バンダイナムコホールディングス | 660,528 | 1,434 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱関電工 | 555,000 | 383 | 営業取引の円滑な推進のため
㈱アサツーディ・ケイ | 91,505 | 299 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱アミューズ | 92,400 | 286 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱東京會舘 | 791,212 | 250 | 営業取引の円滑な推進のため
東京海上ホールディングス㈱ | 55,125 | 239 | 営業取引の円滑な推進のため
㈱イマジカ・ロボット ホールディングス | 192,000 | 150 | 営業取引の円滑な推進のため
㈱御園座 | 540,000 | 135 | 営業取引の円滑な推進のため
東洋製罐グループホールディングス㈱ | 33,000 | 54 | 友好関係維持のため
㈱WOWOW | 7,000 | 44 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
朝日放送㈱ | 36,000 | 33 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱テレビ東京ホールディングス | 7,500 | 17 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
イオンモール㈱ | 2,640 | 6 | 営業上の協力関係を維持・強化するため

みなし保有株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
日本テレビホールディングス㈱ | 632,300 | 1,251 | 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
㈱フジ・メディア・ホールディングス | 18,572,100 | 23,976 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱丸井グループ | 3,779,300 | 5,846 | 営業取引の円滑な推進のため
㈱東京放送ホールディングス | 2,795,724 | 5,040 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
日本テレビホールディングス㈱ | 1,481,700 | 2,861 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱電通 | 520,000 | 2,730 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱バンダイナムコホールディングス | 660,528 | 1,485 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
三菱地所㈱ | 659,300 | 1,380 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱大和証券グループ本社 | 1,529,568 | 1,019 | 金融・財政取引の円滑な推進のため
㈱関電工 | 555,000 | 461 | 営業取引の円滑な推進のため
㈱アミューズ | 92,400 | 379 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱アサツーディ・ケイ | 91,505 | 268 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱東京會舘 | 791,212 | 220 | 営業取引の円滑な推進のため
東京海上ホールディングス㈱ | 55,125 | 216 | 営業取引の円滑な推進のため
㈱御園座 | 540,000 | 182 | 営業取引の円滑な推進のため
㈱イマジカ・ロボット ホールディングス | 192,000 | 75 | 営業取引の円滑な推進のため
東洋製罐グループホールディングス㈱ | 33,000 | 63 | 友好関係維持のため
㈱WOWOW | 14,000 | 34 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
朝日放送㈱ | 36,000 | 25 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
㈱テレビ東京ホールディングス | 7,500 | 13 | 営業上の協力関係を維持・強化するため
イオンモール㈱ | 2,640 | 4 | 営業上の協力関係を維持・強化するため

みなし保有株式

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的
日本テレビホールディングス㈱ | 632,300 | 1,220 | 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

###### ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円)
貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額
非上場株式 | ― | 264 | 0 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 1,638 | 1,076 | 43 | ― | 382

##### ⑥ 会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人としておりますが、その業務を執行した公認会計士は、川上豊、川島繁雄、井出正弘の３氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

##### ⑦ 取締役の定数

当社の取締役の定数は23名以内とする旨を定款で定めております。

##### ⑧ 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して行う旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

##### ⑨ 自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

##### ⑩ 中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

##### ⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

#### (2) 【監査報酬の内容等】

##### ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 63 | ― | 63 | ―
連結子会社 | 74 | ― | 75 | ―
計 | 137 | ― | 138 | ―

##### ② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

##### ④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。