１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社の名称
東宝不動産㈱、TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、東宝ビル管理㈱
当連結会計年度の連結子会社の異動は減少１社で、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました北都興産㈱は、平成27年７月１日付で連結子会社の㈱ビルメン総業と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社数 18社
主要な非連結子会社の名称
㈱日本アート・シアター・ギルド、㈱東宝スタジオサービス
当連結会計年度の非連結子会社は18社で、当年度の異動は増加１社(設立)及び減少１社(売却)です。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する非連結子会社の数 ―社
持分法を適用する関連会社の数
主要な持分法を適用する関連会社の名称
オーエス㈱、㈱東京楽天地
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 18社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱日本アート・シアター・ギルド、㈱東宝スタジオサービス
持分法を適用しない関連会社の数 8社
主要な持分法を適用しない関連会社の名称
有楽町センタービル管理㈱
なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が12月31日の下記の１社については、連結決算日にあわせて仮決算を行っております。
Toho-Towa US,Inc
(2) 連結子会社のうち、決算日が１月31日の下記の11社については、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
スバル興業㈱ ㈱トーハイクリーン
スバルラインサポート㈱ ㈱関西トーハイ事業
㈱協立道路サービス 京阪道路サービス㈱
㈱東京ハイウエイ ハイウエイ開発㈱
㈱ビルメン総業 ㈱北日本ハイウエイ
スバル・ソーラーワークス㈱
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
たな卸資産
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。
製作品(封切済映画)
① 連結財務諸表提出会社
……期末前６ヶ月内封切済作品
……取得価額の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)
② 連結子会社(東宝東和㈱)
……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)
製作品(未封切映画)、仕掛品、販売用不動産
……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品、貯蔵品、その他のたな卸資産
……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）については、原則として建物は定額法、その他の固定資産については定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は２年から50年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
期末従業員に対し、夏季に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
連結子会社において取締役及び監査役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
固定資産撤去損失引当金
翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社のうち22社は内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行うこととしております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用することとしております。
提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(9) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が318百万円増加、退職給付に係る負債が117百万円減少し、繰延税金資産が155百万円減少、利益剰余金が280百万円増加しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
１ 企業結合に関する会計基準及び関連する他の改正会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中です。
２ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中です。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
有価証券 | 9百万円 | ―百万円 |
投資有価証券 | ―百万円 | 10百万円 |
定期預金 | 32百万円 | 32百万円 |
土地 | 250百万円 | 250百万円 |
上記のうち土地に対応する債務 | 30百万円 | 30百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式及びその他の有価証券) | 12,486百万円 | 11,931百万円 |
※４ 土地の再評価
持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出
再評価を行った年月日 平成14年１月31日
※５ 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 38百万円 | 38百万円 |
６ 偶発債務
前連結会計年度(平成27年２月28日)
マリーナ事業の取引先のリース契約に対する保証債務 4百万円
当連結会計年度(平成28年２月29日)
該当事項はありません。
※７ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
(単位：百万円）
| 映画事業(5件) | 不動産事業(3件) | 総合計 | |||
用途 | 事業所 | 映画劇場 | 小計 | 事業所 | 小計 | |
所在地 | 埼玉県 | 東京都 | 千葉県柏市他 | |||
建物及び構築物 | 4 | 107 | 111 | 12 | 12 | 124 |
機械及び装置 | ― | 1 | 1 | 1 | 1 | 2 |
その他 | 14 | 12 | 27 | 1 | 1 | 28 |
計 | 18 | 122 | 140 | 15 | 15 | 156 |
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
(単位：百万円）
| 映画事業(7件) | 不動産事業(4件) | 総合計 | ||||
用途 | 事業所 | 映画劇場 | 小計 | 事業所 | 事業所 | 小計 | |
所在地 | 東京都 | 東京都 | 神奈川県 | 東京都 | |||
建物及び構築物 | ― | ― | ― | 582 | 10 | 592 | 592 |
機械及び装置 | 39 | 22 | 61 | ― | 0 | 0 | 61 |
土地 | 1,014 | ― | 1,014 | 5 | ― | 5 | 1,019 |
その他 | 10 | 9 | 19 | ― | 2 | 2 | 21 |
計 | 1,064 | 31 | 1,095 | 587 | 13 | 600 | 1,696 |
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 4,444百万円 | △7,624百万円 |
組替調整額 | △19百万円 | △23百万円 |
税効果調整前 | 4,425百万円 | △7,648百万円 |
税効果額 | △1,518百万円 | 3,382百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 2,906百万円 | △4,265百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 37百万円 | △4百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | － | △461百万円 |
組替調整額 | － | 129百万円 |
税効果調整前 | － | △331百万円 |
税効果額 | － | 90百万円 |
退職給付に係る調整額 | － | △240百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 10百万円 | 10百万円 |
組替調整額 | △3百万円 | 14百万円 |
税効果調整前 | 7百万円 | 24百万円 |
税効果額 | △2百万円 | 58百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 4百万円 | 83百万円 |
その他の包括利益合計 | 2,948百万円 | △4,427百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 188,990,633 | ― | ― | 188,990,633 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,069,784 | 349,398 | ― | 4,419,182 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,587株
取締役会決議に基づく取得による増加 114,500株
所在不明株主の株式買取りによる増加 230,309株
持分法適用会社が所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分 2株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 2,778 | 15.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 |
平成26年９月30日 | 普通株式 | 926 | 5.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,697 | 20.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 188,990,633 | ― | ― | 188,990,633 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,419,182 | 1,001,116 | ― | 5,420,298 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,114株
取締役会決議に基づく取得による増加 996,000株
持分法適用会社が所有する自己株式(当社株式)の当社帰属分 2株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 3,697 | 20.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
平成27年９月29日 | 普通株式 | 2,311 | 12.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,218 | 17.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 |
※１ 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金 | 14,206百万円 | 13,343百万円 |
有価証券 | 788百万円 | 7,383百万円 |
現先短期貸付金 | 48,491百万円 | 59,996百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △108百万円 | △121百万円 |
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △9百万円 | △6,609百万円 |
流動資産その他(預け金) | －百万円 | 2,800百万円 |
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) | －百万円 | 600百万円 |
現金及び現金同等物 | 63,368百万円 | 77,392百万円 |
（借手側）
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
道路事業に属するレジャー事業の船舶であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、映画事業における映画劇場設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却 | 減損損失 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 4,935 | 2,053 | 288 | 2,593 |
機械装置及び運搬具 | 540 | 390 | ― | 150 |
工具、器具及び備品 | 308 | 280 | 6 | 21 |
合計 | 5,783 | 2,723 | 294 | 2,765 |
| (単位：百万円) | |||
| 当連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却 | 減損損失 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 4,920 | 2,290 | 285 | 2,344 |
機械装置及び運搬具 | 440 | 325 | ― | 115 |
工具、器具及び備品 | 84 | 74 | ― | 9 |
合計 | 5,445 | 2,690 | 285 | 2,469 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 506 | 499 |
１年超 | 4,723 | 4,224 |
合計 | 5,230 | 4,723 |
リース資産減損勘定期末 | 173 | 149 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
支払リース料 | 607 | 536 |
リース資産減損勘定の | 28 | 24 |
減価償却費相当額 | 356 | 296 |
支払利息相当額 | 265 | 248 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 1,015 | 1,015 |
１年超 | 7,851 | 6,836 |
合計 | 8,867 | 7,851 |
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース料債権部分 | 20,848 | 38,681 |
見積残存価額部分 | 3,874 | 5,907 |
受取利息相当額 | △12,064 | △22,183 |
リース投資資産 | 12,657 | 22,405 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
| (単位：百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | 1,885 | 1,887 | 1,888 | 1,888 | 1,418 | 11,878 |
| (単位：百万円) | |||||
| 当連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | 2,927 | 2,928 | 2,928 | 2,458 | 2,223 | 25,214 |
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が25百万円減少しております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14百万円減少しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 3,332 | 4,119 |
１年超 | 18,160 | 20,573 |
合計 | 21,493 | 24,693 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については自己資金を原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の購入については充分な協議を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であり、市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 14,206 | 14,206 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 18,298 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △54 |
|
|
| 18,243 | 18,243 | ― |
(3) リース投資資産 | 12,657 | 13,481 | 823 |
(4) 現先短期貸付金 | 48,491 |
|
|
貸倒引当金(※２) | △9 |
|
|
| 48,481 | 48,481 | ― |
(5) 有価証券及び投資有価証券(※３) | 72,711 | 73,680 | 968 |
(6) 差入保証金 | 14,324 | 13,936 | △387 |
資産計 | 180,625 | 182,029 | 1,403 |
(1) 買掛金 | 15,947 | 15,947 | ― |
(2) 未払金 | 4,599 | 4,599 | ― |
(3) 長期預り保証金 | 24,311 | 23,002 | △1,308 |
負債計 | 44,858 | 43,549 | △1,308 |
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 13,343 | 13,343 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 17,799 |
|
|
貸倒引当金(※１) | △42 |
|
|
| 17,756 | 17,756 | ― |
(3) リース投資資産 | 22,405 | 23,273 | 868 |
(4) 現先短期貸付金 | 59,996 |
|
|
貸倒引当金(※２) | △11 |
|
|
| 59,984 | 59,984 | ― |
(5) 有価証券及び投資有価証券(※３) | 73,512 | 74,241 | 728 |
(6) 差入保証金 | 14,175 | 14,149 | △26 |
資産計 | 201,179 | 202,750 | 1,570 |
(1) 買掛金 | 21,991 | 21,991 | ― |
(2) 未払金 | 4,252 | 4,252 | ― |
(3) 長期預り保証金 | 24,014 | 23,147 | △866 |
負債計 | 50,258 | 49,391 | △866 |
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)現先短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額を含めております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、公社債投資信託の受益証券（MMF等）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
投資有価証券 |
|
|
①子会社及び関連会社株式 | 3,212 | 2,577 |
②非上場株式 | 897 | 1,117 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について145百万円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 14,206 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 18,298 | ― | ― | ― |
リース投資資産 | 446 | 2,167 | 3,200 | 6,843 |
現先短期貸付金 | 48,491 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | 9 | 202 | ― | ― |
合計 | 81,452 | 2,370 | 3,200 | 6,843 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 13,343 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 17,799 | ― | ― | ― |
リース投資資産 | 746 | 3,973 | 4,466 | 13,218 |
現先短期貸付金 | 59,996 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | 6,609 | 1,921 | 10 | ― |
合計 | 98,495 | 5,895 | 4,476 | 13,218 |
(注４)その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
未払金 | 5 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期預り保証金 | ― | ― | ― | 1,980 | ― | ― |
合計 | 5 | ― | ― | 1,980 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期預り保証金 | ― | ― | 1,980 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | 1,980 | ― | ― | ― |
１ その他有価証券
区分 | 前連結会計年度(平成27年２月28日) | |||||
連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||||
(百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
| |||
を超えるもの |
|
|
|
|
|
|
株式 | 62,426 | 32,161 | 30,265 | |||
債券 | 212 | 209 | 3 | |||
小計 | 62,639 | 32,371 | 30,268 | |||
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
| |||
を超えないもの |
|
|
|
|
|
|
株式 | 19 | 20 | △0 | |||
その他 | 778 | 778 | ― | |||
小計 | 798 | 799 | △0 | |||
合計 | 63,438 | 33,170 | 30,267 | |||
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額897百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
区分 | 当連結会計年度(平成28年２月29日) | |||||
連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||||
(百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
| |||
を超えるもの |
|
|
|
|
|
|
株式 | 54,816 | 32,243 | 22,572 | |||
債券 | 615 | 613 | 2 | |||
小計 | 55,431 | 32,856 | 22,574 | |||
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
| |||
を超えないもの |
|
|
|
|
|
|
株式 | 27 | 33 | △5 | |||
債券 | 2,725 | 2,726 | △0 | |||
その他 | 5,973 | 5,973 | ― | |||
小計 | 8,726 | 8,733 | △6 | |||
合計 | 64,158 | 41,590 | 22,568 | |||
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,117百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | |||
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 39 | 16 | ― |
その他 | 36 | 4 | 0 |
合計 | 75 | 20 | 0 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |||
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 153 | 136 | ― |
合計 | 153 | 136 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。当連結会計年度において、投資有価証券について145百万円(その他有価証券の株式145百万円)減損処理を行っております。
なお、下落率が30％以上50％未満の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社のうち16社は非積立型の退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付債務の期首残高 | 9,987 | 9,962 |
会計方針の変更による累積的影響額 | － | △435 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 9,987 | 9,527 |
勤務費用 | 650 | 662 |
利息費用 | 66 | 59 |
数理計算上の差異の発生額 | 88 | 431 |
退職給付の支払額 | △829 | △719 |
退職給付債務の期末残高 | 9,962 | 9,960 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
年金資産の期首残高 | 6,827 | 7,069 |
期待運用収益 | 73 | 77 |
数理計算上の差異の発生額 | 82 | △29 |
事業主からの拠出額 | 441 | 432 |
退職給付の支払額 | △384 | △316 |
その他 | 31 | 5 |
年金資産の期末残高 | 7,069 | 7,236 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
積立型制度の退職給付債務 | 8,568 | 8,620 |
年金資産 | △7,069 | △7,236 |
| 1,498 | 1,383 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,394 | 1,340 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,893 | 2,723 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 3,144 | 3,165 |
退職給付に係る資産 | △250 | △441 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,893 | 2,723 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
勤務費用 | 650 | 662 |
利息費用 | 66 | 59 |
期待運用収益 | △73 | △77 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 158 | 129 |
その他 | 55 | 48 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 856 | 821 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 |
数理計算上の差異 | － | 331 |
合計 | － | 331 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
未認識数理計算上の差異 | 479 | 811 |
合計 | 479 | 811 |
(注)上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が含まれております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
生保一般勘定 | 80.1% | 80.8% |
国内株式 | 17.7% | 16.9% |
その他 | 2.2% | 2.3% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度19.9％、当連結会計年度19.2％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
割引率 | 1.00% | 0.44% |
長期期待運用収益率 | 1.25% | 1.25% |
予想昇給率 | 3.20% | 3.22% |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産 |
|
|
賞与引当金 | 301百万円 | 284百万円 |
未払事業税・未払事業所税 | 490百万円 | 830百万円 |
貸倒引当金 | 19百万円 | 16百万円 |
繰越欠損金 | 28百万円 | 27百万円 |
たな卸資産評価損 | 210百万円 | 204百万円 |
資産除去債務 | 47百万円 | 30百万円 |
固定資産撤去損失引当金 | 36百万円 | 33百万円 |
その他 | 530百万円 | 768百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,665百万円 | 2,196百万円 |
評価性引当額 | △121百万円 | △96百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,543百万円 | 2,099百万円 |
繰延税金負債 | △55百万円 | △108百万円 |
繰延税金資産の純額 | 1,488百万円 | 1,991百万円 |
流動負債 |
|
|
未収事業税 | 1百万円 | 1百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 0百万円 | 0百万円 |
その他 | 54百万円 | 108百万円 |
繰延税金負債合計 | 55百万円 | 109百万円 |
繰延税金資産 | △55百万円 | △108百万円 |
繰延税金負債の純額 | 0百万円 | 0百万円 |
固定資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 1,116百万円 | 981百万円 |
貸倒引当金 | 240百万円 | 113百万円 |
減価償却費 | 511百万円 | 441百万円 |
減損損失 | 2,026百万円 | 1,794百万円 |
繰越欠損金 | 1,262百万円 | 1,297百万円 |
投資有価証券評価損 | 987百万円 | 906百万円 |
PCB処理引当金 | 133百万円 | 124百万円 |
資産除去債務 | 2,050百万円 | 1,975百万円 |
その他 | 1,559百万円 | 1,912百万円 |
繰延税金資産小計 | 9,888百万円 | 9,548百万円 |
評価性引当額 | △5,312百万円 | △5,323百万円 |
繰延税金資産合計 | 4,575百万円 | 4,225百万円 |
繰延税金負債 | △2,785百万円 | △2,578百万円 |
繰延税金資産の純額 | 1,789百万円 | 1,646百万円 |
固定負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 10,825百万円 | 7,094百万円 |
全面時価評価法の適用に伴う | 6,343百万円 | 5,797百万円 |
固定資産圧縮積立金 | 428百万円 | 387百万円 |
資産除去債務に対応する | 701百万円 | 658百万円 |
その他 | 66百万円 | 66百万円 |
繰延税金負債合計 | 18,364百万円 | 14,004百万円 |
繰延税金資産 | △2,785百万円 | △2,578百万円 |
繰延税金負債の純額 | 15,579百万円 | 11,425百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 0.51％ | 0.35％ |
受取配当金等 |
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永久に益金に算入されない項目 | △0.68％ | △0.70％ |
住民税均等割 | 0.32％ | 0.26％ |
評価性引当額の増減 | △0.22％ | △0.30％ |
持分法による投資損益 | △0.33％ | △0.02％ |
税率変更 | 0.21％ | △0.53％ |
のれん償却額 | 0.68％ | 0.52％ |
合併による影響額 | △6.40％ | －％ |
その他 | 0.13％ | △0.02％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 32.23％ | 35.20％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」及び「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成28年３月１日から平成29年２月28日 33.06%
平成29年３月１日以降 32.26％
この税率の変更による影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」及び「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更される見込みです。
平成29年３月１日から平成31年２月28日 30.86%
平成31年３月１日以降 30.62％
この税率の変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2～50年と見積り、割引率は0.107%～2.234%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 5,798百万円 | 5,869百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 165百万円 | 288百万円 |
時の経過による調整額 | 98百万円 | 101百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △192百万円 | △70百万円 |
期末残高 | 5,869百万円 | 6,189百万円 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,026百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,260百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 117,717 | 122,785 |
期中増減額 | 5,068 | △17,304 | |
期末残高 | 122,785 | 105,481 | |
期末時価 | 390,948 | 375,128 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（8,852百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,971百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（3,996百万円）であり、主な減少額は減価償却費(4,037百万円)及び用途変更等による減少（15,314百万円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。