(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額
(注)３

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

132,876

13,869

59,181

205,927

973

206,900

―

206,900

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,578

202

4,635

6,417

3

6,420

△6,420

―

計

134,455

14,072

63,817

212,344

977

213,321

△6,420

206,900

セグメント利益又は損失(△)

19,404

2,483

13,464

35,352

28

35,380

△3,620

31,759

セグメント資産

66,220

8,378

211,200

285,800

668

286,468

89,240

375,709

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,031

116

5,568

8,715

17

8,733

146

8,879

　減損損失

140

―

15

156

―

156

―

156

　のれんの償却額

471

―

166

637

―

637

―

637

　のれんの未償却残高

3,771

―

3,041

6,812

―

6,812

―

6,812

  有形固定資産及び
　無形固定資産
　の増加額

3,514

41

10,483

14,039

5

14,045

99

14,145

 

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。

 

 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,620百万円は、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,564百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　 セグメント資産の調整額89,240百万円は、セグメント間取引消去△27,409百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産116,650百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額
(注)３

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

151,360

14,978

62,120

228,459

973

229,432

―

229,432

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,661

475

5,374

7,510

4

7,514

△7,514

―

計

153,021

15,453

67,494

235,969

977

236,947

△7,514

229,432

セグメント利益又は損失(△)

26,077

3,482

14,789

44,348

30

44,378

△3,667

40,710

セグメント資産

67,377

7,349

212,413

287,140

686

287,826

104,316

392,143

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,271

117

6,007

9,397

16

9,413

117

9,530

　減損損失

1,095

―

600

1,696

―

1,696

―

1,696

　のれんの償却額

471

―

158

629

―

629

―

629

　のれんの未償却残高

3,299

―

2,873

6,173

―

6,173

―

6,173

  有形固定資産及び
　無形固定資産
　の増加額

5,945

267

7,607

13,820

27

13,848

215

14,064

 

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,667百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,677百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　 セグメント資産の調整額104,316百万円は、セグメント間取引消去△29,918百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産134,234百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　     該当する取引はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　     該当する取引はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

１株当たり純資産額

1,475円29銭

1,551円59銭

１株当たり当期純利益金額

121円59銭

140円22銭

 

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自　平成26年３月１日
  至　平成27年２月28日)

当連結会計年度
(自　平成27年３月１日
  至　平成28年２月29日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

22,479

25,847

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

22,479

25,847

普通株式の期中平均株式数(株)

184,883,162

184,326,705

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

当連結会計年度
(平成28年２月29日)

純資産の部の合計金額(百万円)

281,621

294,433

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

9,325

9,608

　(うち少数株主持分)

9,325

9,608

普通株式に係る純資産額(百万円)

272,296

284,825

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

184,571,451

183,570,335

 

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。当該変更が１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成28年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得に係る取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　    1,000,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額　4,000,000,000円(上限)

④ 取得期間　　　　　　　平成28年１月13日～平成29年１月12日

(3) 取得結果

① 取得した株式の総数　　      700,000株

② 株式の取得価額の総額　2,029,058,800円

③ 取得期間　　　　　　　平成28年３月１日～平成28年３月31日（取得日ベース）

④ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(4) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成28年３月31日現在、取得ベース）

① 取得した株式の総数　　    1,000,000株

② 株式の取得価額の総額　2,912,822,600円

　

(自己株式取得に係る決定及び自己株式の取得)

当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得に係る取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　    2,000,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額　8,000,000,000円(上限)

④ 取得期間　　　　　　　平成28年４月15日～平成29年１月13日

(3) 取得結果

① 取得した株式の総数　　      449,000株

② 株式の取得価額の総額　1,313,547,500円

③ 取得期間　　　　　　　平成28年４月22日～平成28年５月26日（取得日ベース）

④ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付および、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

(4) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成28年５月26日現在、取得ベース）

① 取得した株式の総数　　    　449,000株

② 株式の取得価額の総額　1,313,547,500円