１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…………移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。
製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製作品のうち期末前６ヶ月内封切済作品
……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。
仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物のうち平成10年３月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び平成10年４月１日以降取得分は定額法、それ
以外の有形固定資産は定率法によっております。なお、建物の耐用年数は７年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
期末従業員に対し、６月に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 固定資産撤去損失引当金
翌期以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。
(4) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が318百万円増加、退職給付引当金が117百万円減少し、繰延税金資産が155百万円減少、繰越利益剰余金が280百万円増加しております。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
※１ たな卸資産の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 百万円 | 百万円 | ||
貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
|
短期金銭債権 | 724 | 百万円 | 1,031 | 百万円 |
長期金銭債権 | 1,175 | 百万円 | 1,175 | 百万円 |
短期金銭債務 | 1,019 | 百万円 | 1,465 | 百万円 |
長期金銭債務 | 240 | 百万円 | 240 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | △ | 百万円 | |
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合
販売費 | 56.8％ | 55.5％ |
一般管理費 | 43.2％ | 44.5％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
営業取引による収入 | 16,046百万円 | 19,286百万円 |
営業取引による支出 | 15,015百万円 | 18,027百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,784百万円 | 1,709百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年２月28日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 42 | 126 | 84 |
関連会社株式 | 1,961 | 8,018 | 6,057 |
合計 | 2,003 | 8,145 | 6,141 |
当事業年度(平成28年２月29日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 868 | 5,197 | 4,329 |
関連会社株式 | 1,961 | 7,854 | 5,893 |
合計 | 2,830 | 13,052 | 10,222 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
子会社株式 | 36,602 | 35,776 |
関連会社株式 | 28 | 28 |
計 | 36,630 | 35,804 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産 |
|
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賞与引当金 | 93百万円 | 85百万円 |
たな卸資産評価損 | 209百万円 | 203百万円 |
固定資産撤去損失引当金 | 36百万円 | 33百万円 |
資産除去債務 | 25百万円 | 24百万円 |
未払事業税・未払事業所税 | 163百万円 | 504百万円 |
未払不動産取得税 | －百万円 | 177百万円 |
その他 | 162百万円 | 191百万円 |
繰延税金資産合計 | 690百万円 | 1,219百万円 |
流動負債 |
|
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未収事業税 | －百万円 | 0百万円 |
その他有価証券評価差額金 | －百万円 | 0百万円 |
繰延税金負債合計 | －百万円 | 0百万円 |
繰延税金資産の純額 | 690百万円 | 1,219百万円 |
|
|
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固定資産 |
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貸倒引当金 | 35百万円 | 8百万円 |
退職給付引当金 | 289百万円 | 123百万円 |
未払役員退職慰労金 | 61百万円 | 54百万円 |
投資有価証券評価損 | 873百万円 | 834百万円 |
子会社株式評価損 | 171百万円 | 154百万円 |
減損損失 | 952百万円 | 853百万円 |
PCB処理引当金 | 84百万円 | 76百万円 |
現物分配による | －百万円 | 460百万円 |
資産除去債務 | 697百万円 | 684百万円 |
その他 | 533百万円 | 488百万円 |
繰延税金資産小計 | 3,699百万円 | 3,738百万円 |
評価性引当額 | △2,217百万円 | △2,492百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,481百万円 | 1,246百万円 |
固定負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 8,835百万円 | 5,649百万円 |
土地圧縮積立金 | 146百万円 | 132百万円 |
建物圧縮積立金 | 32百万円 | 28百万円 |
資産除去債務に対応する | 262百万円 | 254百万円 |
土地評価差額 | 5,567百万円 | 5,039百万円 |
その他 | 0百万円 | 0百万円 |
繰延税金負債合計 | 14,843百万円 | 11,103百万円 |
繰延税金負債の純額 | 13,361百万円 | 9,857百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％ |
(調整) |
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.36％ | 0.24％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.55％ | △4.72％ |
住民税均等割 | 0.04％ | 0.03％ |
評価性引当額の増減 | △0.46％ | 1.99％ |
税率変更 | －％ | △1.86％ |
合併による影響額 | △11.42％ | －％ |
その他 | 0.14％ | 0.47％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.12％ | 31.79％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」及び「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成28年３月１日から平成29年２月28日 33.06%
平成29年３月１日以降 32.26％
この税率の変更による影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」及び「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更される見込みです。
平成29年３月１日から平成31年２月28日 30.86%
平成31年３月１日以降 30.62％
この税率の変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成28年１月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社公楽会館（以下、「公楽会館」という。）を吸収合併することを決議し、平成28年３月１日付で吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社については、会社法796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、公楽会館については会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行っております。
(1) 取引の概要
① 吸収合併する相手会社の概要（平成28年２月29日現在）
名称 株式会社公楽会館
事業内容 土地の賃貸
総資産 403百万円
負債 109百万円
純資産 294百万円
② 企業結合日
平成28年３月１日（効力発生日）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、公楽会館を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
東宝株式会社
⑤ 取引の目的
公楽会館は、当社の100%子会社であり、京都市中京区において土地の賃貸事業を行っておりますが、グループ不動産事業における経営資源の集中と運営の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上する予定であります。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。詳細は、「１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に記載のとおりであります。
(自己株式取得に係る決定及び自己株式の取得)
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。詳細は、「１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（自己株式取得に係る決定及び自己株式の取得）」に記載のとおりであります。