なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の先行きなど、景気が下押しされるリスクや４月に発生した熊本地震の影響もあり、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業のうち映画営業事業において定番のアニメーション作品他、話題作を多数配給し順調に稼働いたしました。また、映画興行事業においても当社配給作品をはじめ、洋画作品も多数公開いたしました。演劇事業においては様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は577億９千７百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は128億２千１百万円（同15.0％増）、経常利益は128億９千４百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億８百万円（同17.1％増）となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン 純黒の悪夢（ナイトメア）」「暗殺教室～卒業編～」「ちはやふる-上の句-」等の８本の映画を共同製作し、また劇場用映画「怒り」等を制作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当第１四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん 新・のび太の日本誕生」「映画クレヨンしんちゃん 爆睡! ユメミーワールド大突撃」を含む10本を、東宝東和㈱等において「マネー・ショート 華麗なる大逆転」「リリーのすべて」「スノーホワイト／氷の王国」等の５本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は12,086百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は3,239百万円（同17.4％減）となりました。なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（476百万円、同8.5％増）控除前で14,687百万円（同1.1％増）であり、その内訳は、国内配給収入が12,985百万円（同3.8％増）、製作出資に対する受取配分金収入が438百万円（同20.6％減）、輸出収入が183百万円（同53.9％減）、テレビ放映収入が413百万円（同28.9％減）、ビデオ収入が382百万円（同48.4％増）、その他の収入が282百万円（同22.2％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（365百万円、前年同四半期比65.7％減）控除前で、716百万円（同53.7％減）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「ズートピア」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は、11,440千人と前年同四半期比0.0％増となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は18,787百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は2,978百万円（同20.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、４月25日に千葉県柏市に「TOHOシネマズ 柏」（９スクリーン）をオープンいたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」（12スクリーン）、「広島バルト11」（11スクリーン）、「新宿バルト９」（９スクリーン）、「TOHOシネマズ 西宮OS」（12スクリーン）、「大阪ステーションシティシネマ」（12スクリーン）を含め、全国で９スクリーン増の670スクリーンとなりました。また、TOHOシネマズ㈱におきましては、スマートフォン向けの映画情報サービス・アプリの提供を開始いたしました。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-ray(一部)にて「進撃の巨人 ATTACK ON TITAN エンド オブ ザ ワールド」「バクマン。」「灰と幻想のグリムガル」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン 純黒の悪夢（ナイトメア）」「映画ドラえもん 新・のび太の日本誕生」をはじめとする当社配給作品及び「ズートピア」「シビル・ウォー／キャプテン・アメリカ」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」「三者三葉」、映画「名探偵コナン 純黒の悪夢（ナイトメア）」等に製作出資いたしました。実写製作事業では、「RADWIMPSのHESONOO Documentary Film」等に製作出資いたしました。また、アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入及び、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「劇場版 しまじろうのわお! しまじろうとえほんのくに」や「舞台『刀剣乱舞』虚伝 燃ゆる本能寺」のライブビューイング等を提供いたしました。さらに、㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やCMなどでの舞台製作・美術製作、テーマパークにおける周年関連工事や展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事などを受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は6,754百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は1,473百万円（同26.8％増）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（498百万円、前年同四半期比42.7％増）控除前で5,354百万円（同12.6％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が1,968百万円（同21.5％減）、出版・商品事業収入が1,199百万円（同32.6％増）、アニメ製作事業収入が1,460百万円（同82.7％増）、実写製作事業収入が301百万円（同7.0％減）、ODS事業収入が423百万円（同92.8％増）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は37,628百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は7,691百万円（同1.7％増）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「1789 バスティーユの恋人たち」が大入りとなりました。シアタークリエにおきましては、３月「ピアフ」、４月「エドウィン・ドルードの謎」が共に連日満席、４、５月「ジャニーズ銀座2016」が全席完売となりました。また、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM・TV等で稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は3,196百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は696百万円（同6.4％増）となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（41百万円、前年同四半期比1.6％増）控除前で2,902百万円（同3.7％減）であり、その内訳は、興行収入が2,581百万円（同4.5％減）、外部公演収入が275百万円（同13.6％増）、その他の収入が45百万円（同34.0％減）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、東宝㈱の不動産経営部門及び、全国各地で不動産賃貸事業に関わる連結各子会社が有する不動産が好調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は8,185百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は3,810百万円（同38.4％増）となりました。
また、空室率については企業集団として、一時的なテナントの入れ替えにより、0.5％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成28年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2136億円となっております。（本情報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に平成27年１月１日の数値を使用しております。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）また、東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（162百万円、前年同四半期比1.2％減）控除前で、6,361百万円（同4.8％増）でした。
道路事業では、受注競争の激化や、建設技能者の不足等があり、依然として予断を許さない状況での事業展開となりました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、積極的な営業活動で受注増に努めるとともに、原価管理の徹底や業務の効率化、コスト削減等に努め、その結果、道路事業の営業収入は、5,904百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は1,160百万円（同60.4％増）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、労務費や資材価格の高騰、人員不足の定常化等厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は2,641百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は258百万円（同0.0％減）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は16,731百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は5,230百万円（同40.0％増）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」でお客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。
その結果、その他事業の営業収入は241百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は34百万円（同143.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,840百万円減少し、67,552百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が12,890百万円、減価償却費が2,261百万円、売上債権の減少が1,928百万円ありましたが、仕入債務の減少が5,617百万円、法人税等の支払額が10,515百万円あったこと等により、3,457百万円の資金の増加（前年同四半期比6,115百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が4,299百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が8,914百万円、有形固定資産の取得による支出が2,380百万円あったこと等により、6,677百万円の資金の減少（前年同四半期比1,168百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が3,465百万円、配当金の支払額が3,094百万円あったこと等により、6,606百万円の資金の減少（前年同四半期比2,973百万円の減少）となりました。