【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

（連結の範囲の重要な変更）
　連結子会社の㈱公楽会館は平成28年３月１日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外いたしました。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(減価償却方法の変更)

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
現金及び預金	15,718百万円	15,596百万円
有価証券	884百万円	12,994百万円
現先短期貸付金	47,489百万円	49,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期 預金	△109百万円	△118百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△110百万円	△12,220百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	－百万円	1,300百万円
現金及び現金同等物	63,873百万円	67,552百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	3,697	20.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	3,218	17.50	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,816	3,118	16,064	56,999	251	57,251	―	57,251
セグメント間の内部売上高   又は振替高	272	174	1,184	1,631	0	1,632	△1,632	―
計	38,089	3,292	17,249	58,631	252	58,883	△1,632	57,251
セグメント利益又は損失(△)	7,562	654	3,734	11,952	14	11,966	△820	11,146

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
　　施設の経営事業を含んでおります。
２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△820百万円は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメン
　　トに配分していない全社費用△825百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
    管理費であります。
３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,628	3,196	16,731	57,555	241	57,797	―	57,797
セグメント間の内部売上高   又は振替高	241	68	1,196	1,506	0	1,507	△1,507	―
計	37,869	3,264	17,928	59,062	242	59,304	△1,507	57,797
セグメント利益又は損失(△)	7,691	696	5,230	13,618	34	13,653	△832	12,821

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
　　施設の経営事業を含んでおります。
２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△832百万円は、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメン
　　トに配分していない全社費用△823百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
    管理費であります。
３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	40円30銭	47円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,437	8,708
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	7,437	8,708
普通株式の期中平均株式数(株)	184,570,653	182,843,124

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。