【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…………移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。

製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製作品のうち期末前６ヶ月内封切済作品

……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。

仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

平成10年３月31日以前取得分で相当規模以上の建物、平成10年４月１日以降取得した建物及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は７年から50年であります。

無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

期末従業員に対し、６月に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 固定資産撤去損失引当金

翌期以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。

(4) ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
　　　　おります。
　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法
　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
          給付算定式基準によっております。
　　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　　　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
　　　　　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　　　　　過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

（会計方針の変更）

　(企業結合に関する会計基準の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。　

 

(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。　

 

 

(貸借対照表関係)

※１　 たな卸資産の内訳

 

前事業年度
(平成28年２月29日)

当事業年度
(平成29年２月28日)

商品及び製品

995

百万円

1,252

百万円

仕掛品

3,943

百万円

4,437

百万円

貯蔵品

197

百万円

194

百万円

 

 

※２　 関係会社に対する資産及び負債

　　　 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年２月29日)

 

当事業年度
(平成29年２月28日)

 

短期金銭債権

1,031

百万円

1,284

百万円

長期金銭債権

1,175

百万円

1,175

百万円

短期金銭債務

1,465

百万円

1,841

百万円

長期金銭債務

240

百万円

239

百万円

 

 

 
(損益計算書関係)

※１   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

広告宣伝費

11,327

百万円

11,519

百万円

貸倒引当金繰入額

△1

百万円

2

百万円

給料及び手当

3,475

百万円

3,611

百万円

賞与引当金繰入額

259

百万円

256

百万円

退職給付費用

436

百万円

312

百万円

減価償却費

616

百万円

656

百万円

 

　

 おおよその割合

販売費

　　　　　　　 55.5％

　　　　　　　 56.8％

一般管理費

               44.5％

               43.2％

 

 

※２   関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

当事業年度

(自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日)

営業取引による収入

             19,286百万円

       　　　22,067百万円

営業取引による支出

　　　　　　 18,027百万円

　　　　 　　17,589百万円

営業取引以外の取引による取引高

　　　　　　　1,709百万円

 　　　　　　 2,140百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年２月29日)

 

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

868

5,197

4,329

関連会社株式

1,961

7,854

5,893

合計

2,830

13,052

10,222

 

 

当事業年度(平成29年２月28日)

 

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

868

6,817

5,948

関連会社株式

1,988

8,594

6,605

合計

2,857

15,411

12,553

 

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

 

平成28年２月29日

平成29年２月28日

子会社株式

35,776

35,102

関連会社株式

28

28

計

35,804

35,130

 

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年２月29日)

当事業年度
(平成29年２月28日)

流動資産

 

 

  賞与引当金

85百万円

79百万円

  たな卸資産評価損

203百万円

200百万円

  固定資産撤去損失引当金

33百万円

31百万円

  資産除去債務

24百万円

22百万円

  未払事業税・未払事業所税

504百万円

371百万円

  未払不動産取得税

177百万円

―百万円

  その他

191百万円

215百万円

  繰延税金資産合計

1,219百万円

919百万円

流動負債

 

 

  未収事業税

0百万円

―百万円

  その他有価証券評価差額金

0百万円

―百万円

  繰延税金負債合計

0百万円

―百万円

  繰延税金資産の純額

1,219百万円

919百万円

 

 

 

固定資産

 

 

  貸倒引当金

8百万円

6百万円

  退職給付引当金

123百万円

139百万円

  未払役員退職慰労金

54百万円

37百万円

  投資有価証券評価損

834百万円

791百万円

  子会社株式評価損

154百万円

146百万円

  減損損失

853百万円

801百万円

  PCB処理引当金

76百万円

73百万円

  現物分配による
　子会社株式の計上

460百万円

446百万円

  資産除去債務

684百万円

661百万円

  その他

488百万円

440百万円

  繰延税金資産小計

3,738百万円

3,546百万円

  評価性引当額

△2,492百万円

△2,372百万円

  繰延税金資産合計

1,246百万円

1,174百万円

固定負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

5,649百万円

7,688百万円

  土地圧縮積立金

132百万円

125百万円

  建物圧縮積立金

28百万円

26百万円

  資産除去債務に対応する
  除去費用

254百万円

218百万円

  土地評価差額

5,039百万円

4,826百万円

  その他

0百万円

4百万円

  繰延税金負債合計

11,103百万円

12,889百万円

  繰延税金負債の純額

9,857百万円

11,715百万円

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度
(平成28年２月29日)

当事業年度
(平成29年２月28日)

法定実効税率

35.64％

33.06％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.24％

0.18％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.72％

△3.41％

住民税均等割

0.03％

0.03％

評価性引当額の増減

1.99％

0.02％

税率変更

△1.86％

△0.52％

その他

0.47％

△0.12％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.79％

29.24％

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」及び「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」が平成28年３月29日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第85号）」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第86号）」が平成28年11月18日にそれぞれ国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
　　平成29年３月１日から平成31年２月28日　30.86％
　　平成31年３月１日以降　30.62％
　この税率の変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等　

　 （株式会社公楽会館の吸収合併）

（1）取引の概要
　 ①　結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　　 結合当事企業の名称　株式会社公楽会館（以下、「公楽会館」という）
　　　 事業内容　　　　　　土地の賃貸
　　　 総資産　　　403百万円
　　　 負債　　　　109百万円
　　　 純資産　　　294百万円　　　　
　 ②  企業結合日
　　　 平成28年３月１日（効力発生日）
　 ③  企業結合の法的形式
　　　 当社を存続会社とし、公楽会館を消滅会社とする吸収合併
　 ④  結合後の企業の名称
　　　 東宝株式会社
　 ⑤  取引の目的

当社は、公楽会館の株式の100％を保有し連結子会社としておりましたが、本合併により、グループ不動産事業における経営資源の集中と運営の効率化を図ることを目的としております。

 

（2）会計処理の概要

当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
　なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額334百万円を特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上しております。

 
(重要な後発事象)

　 （東宝不動産株式会社の吸収合併）

当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東宝不動産株式会社（以下、「東宝不動産」という。）を吸収合併することを決議し、平成29年３月１日付で吸収合併いたしました。

なお、本合併は、当社については、会社法796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、東宝不動産については会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行っております。

 

（1）取引の概要
　 ①　結合当事企業の名称及びその事業の内容（平成29年２月28日現在）
　　　 結合当事企業の名称　東宝不動産株式会社
　　　 事業内容　　　　　　土地・建物の賃貸及び管理の受託
　　　 総資産　   　40,899百万円
　　　 負債　　　　　8,366百万円
　　　 純資産　　　 32,533百万円
　 ②  企業結合日
　　　 平成29年３月１日（効力発生日）
　 ③  企業結合の法的形式
　　　 当社を存続会社とし、東宝不動産を消滅会社とする吸収合併
　 ④  結合後の企業の名称
　　　 東宝株式会社
　 ⑤  取引の目的

当社と東宝不動産の人材・ノウハウを結集した強固な組織基盤のもと、企画力・営業力の強化と業務の効率化を推進し、不動産事業のさらなる成長・発展並びにグループ全体の中長期的な企業価値向上を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

 

（2）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
　なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額13,686百万円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上する予定であります。