当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。映画業界におきましては、2017年の興行収入は2285億７千２百万円と前年から2.9％減となりました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は2426億６千８百万円（前年度比3.9％増）、営業利益は475億８千６百万円（同5.3％減）、経常利益は486億４千５百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は335億５千３百万円（同0.9％増）となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「劇場版ポケットモンスター キミにきめた!」「君の膵臓(すいぞう)をたべたい」「メアリと魔女の花」「DESTINY 鎌倉ものがたり」「忍びの国」「関ヶ原」「昼顔」「映画 妖怪ウォッチ シャドウサイド 鬼王の復活」「帝一の國」等の27本の映画を共同製作し、また劇場用映画「ラプラスの魔女」等を制作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当連結会計年度の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の南極カチコチ大冒険」「映画クレヨンしんちゃん 襲来!!宇宙人シリリ」を含む31本を、東宝東和㈱等において「怪盗グルーのミニオン大脱走」「SING／シング」「ワイルド・スピードICE BREAK」等の13本を配給いたしました。 これらの結果、映画営業事業の営業収入は45,618百万円（前年度比1.2％減）、営業利益は11,671百万円（同23.6％減）となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（4,836百万円、前年度比22.3％減）控除前で44,600百万円（同22.1％減）であり、その内訳は、国内配給収入が31,468百万円（同31.6％減）、製作出資に対する受取配分金収入が1,756百万円（同69.2％減）、輸出収入が3,139百万円（同180.3％増）、テレビ放映収入が2,260百万円（同116.2％増）、ビデオ収入が3,488百万円（同137.0％増）、その他の収入が2,487百万円（同33.5％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（2,563百万円、前年度比5.0％減）控除前で、5,139百万円（同10.4％増）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「美女と野獣」「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」「パイレーツ・オブ・カリビアン／最後の海賊」「モアナと伝説の海」 等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は、43,607千人と前年度比7.0％減となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は75,640百万円（前年度比4.3％減）、営業利益は9,715百万円（同11.7％減）となりました。
当連結会計年度中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、11月４日に東京都台東区の「TOHOシネマズ 上野」(８スクリーン)、11月24日に愛知県日進市の「TOHOシネマズ 赤池」(10スクリーン)をそれぞれオープンし、３月31日に福岡県福岡市中央区の「TOHOシネマズ 天神・本館」（６スクリーン）、２月４日に東京都千代田区の「TOHOシネマズ 日劇」（３スクリーン)を閉館いたしました。また、オーエス㈱は、２月16日に兵庫県神戸市中央区の「OSシネマズ 神戸ハーバーランド」に１スクリーンを開設いたしました。これにより、東宝グループ会社の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」（12スクリーン）、「広島バルト11」（11スクリーン）、「新宿バルト９」（９スクリーン）、「TOHOシネマズ 西宮OS」（12スクリーン）、「大阪ステーションシティシネマ」（12スクリーン）を含め、全国で10スクリーン増の676スクリーンとなりました。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「君の名は。」「シン・ゴジラ」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「忍びの国」「劇場版ポケットモンスター キミにきめた!」をはじめとする当社配給作品及び「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」「美女と野獣」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、映画「GODZILLA 怪獣惑星」「名探偵コナン から紅の恋歌（ラブレター）」「打ち上げ花火、下から見るか? 横から見るか?」、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」等に製作出資いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。 また、ゴジラグッズショップ常設店「ゴジラ・ストア Tokyo」を10月にオープンしました。ODS事業では「夜は短し歩けよ乙女」「映画 あさひなぐ」「GODZILLA 怪獣惑星」「WE ARE X」等を提供いたしました。 ㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事などを受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は38,043百万円（前年度比29.6％増）、営業利益は9,195百万円（同22.7％増）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（4,539百万円、前年度比10.9％増）控除前で34,465百万円（同31.5％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が16,245百万円（同63.7％増）、出版・商品事業収入が4,285百万円（同2.7％増）、アニメ製作事業収入が10,282百万円（同27.1％増）、実写製作事業収入が1,892百万円（同28.0％増）、ODS事業収入が1,760百万円（同31.0％減）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は159,302百万円（前年度比3.1％増）、営業利益は30,583百万円（同9.5％減）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「王家の紋章」、５～７月は日本初演30周年記念公演となる「レ・ミゼラブル」が、ともに大入りとなり７、８月は「ビューティフル」を上演、９月「ジャニーズ YOU＆ME アイランド」が全席完売、10、11月「レディ・ベス」、11、12月「朝陽の中で微笑んで」を上演、１月「ジャニーズ Happy New Year アイランド」、２月「Endless SHOCK」がいずれも全席完売となりました。シアタークリエにおきましては、「キューティ・ブロンド」が大入り、「ジャニーズ銀座2017」が満席、「RENT」が大入り、「GACHI～全力entertainment4Ｕ～」、「ヴォイサリオンⅡ」が完売、「ダディ・ロング・レッグズ ～足ながおじさんより～」、「ドッグファイト」が大入りし、シアタークリエ10周年記念コンサート「TENTH」は、全席完売となりました。日生劇場では４月「紳士のための愛と殺人の手引き」、10月「ジャニーズ伝説2017」、12月「屋根の上のヴァイオリン弾き」、２月「ブロードウェイと銃弾」を上演いたしました。また、５月にはEXシアター六本木の「舞台 あさひなぐ」に共同で製作出資した他、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM等で稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、 演劇事業の営業収入は15,973百万円（前年度比2.5％増）、営業利益は3,297百万円（同0.9％増）となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（203百万円、前年度比2.9％減）控除前で14,393百万円（同1.8％減）であり、その内訳は、興行収入が11,253百万円（同2.9％減）、外部公演収入が2,954百万円（同3.5％増）、その他の収入が185百万円（同9.2％減）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が好調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。また、東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。東宝㈱では、平成29年３月１日を効力発生日として、連結子会社の東宝不動産㈱を吸収合併いたしました。また、同日付で東宝不動産㈱の行っておりました保険代理店事業につきまして事業を譲渡しております。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は29,541百万円（前年度比5.8％減）、営業利益は13,230百万円（同3.6％減）となりました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.5％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成29年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうち東宝の持分は約2190億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（873百万円、前年度比32.7％増）控除前で、31,386百万円（同19.7％増）でした。
道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の不足等があり、依然として予断を許さない状況での事業展開となりました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、積極的な営業活動で受注増に努めるとともに、原価管理の徹底や業務の効率化、コスト削減等に努め、その結果、道路事業の営業収入は、23,338百万円（前年度比15.2％増）、営業利益は3,151百万円（同45.3％増）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、労務費や資材価格の高騰、人員不足の定常化等厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は10,377百万円（前年度比5.7％増）、営業利益は986百万円（同5.8％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は63,258百万円（前年度比3.0％増）、営業利益は17,368百万円（同3.2％増）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。
その結果、その他事業の営業収入は4,134百万円（前年度比112.4％増）、営業利益は95百万円（同29.4％減）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,519百万円減少し、62,470百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が49,837百万円、減価償却費が9,677百万円、仕入債務の増加が1,670百万円ありましたが、未払消費税等の減少が1,602百万円、法人税等の支払額が16,744百万円あったこと等により、43,427百万円の資金の増加（前年度比1,624百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が46,600百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が57,034百万円、有形固定資産の取得による支出が6,915百万円、投資有価証券の取得による支出が36,681百万円あったこと等により、57,068百万円の資金の減少（前年度比39,848百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が3,546百万円、配当金の支払額が8,145百万円あったこと等により、11,938百万円の資金の減少（前年度比2,277百万円の増加）となりました。
当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
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セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
|
映画事業 |
3,592 |
16.7 |
150 |
△45.0 |
|
演劇事業 |
― |
― |
― |
― |
|
不動産事業 |
23,818 |
30.9 |
7,543 |
150.5 |
|
その他事業 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
27,411 |
28.9 |
7,694 |
134.2 |
(注) １ 当企業集団では映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業以外は、受注生産を行っておりません。
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) (百万円) |
前年同期比(％) |
|
映画事業 |
159,302 |
3.1 |
|
演劇事業 |
15,973 |
2.5 |
|
不動産事業 |
63,258 |
3.0 |
|
その他事業 |
4,134 |
112.4 |
|
合計 |
242,668 |
3.9 |
(注) １ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のある相手先がないため記載を省略しております。
映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は不特定の個人であり、不動産事業についても総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。
また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。
上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面から、グループ全体でＰＤＣＡ管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。
なお、2018年4月に策定した「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」におきましては、対象年度における連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新することを目標としております。
当社グループを取り巻く経営環境は、主力の映画事業において、2017年の映画興行収入が歴代2位の好成績となるなど、引き続き堅調に推移しました。企業業績や雇用情勢の改善から個人消費が持ち直していることに加え、デジタルメディアの普及が進む中、「コト消費」「体験型消費」とも言われる映画・演劇コンテンツの付加価値が、相対的に見直されているものと考えられます。一方、中長期的に見れば、人口減少による国内市場の縮小や、動画配信の拡大による市場構造の変化など、先行き不透明な要因も抱えております。
そのような環境下において、当社グループは、2015年に初の中期経営戦略となる「TOHO VISION 2018」を策定し、これに沿った施策を全力で推進してまいりました。その結果、最終年度に当たる当期（第129期）の経営成績は、当初掲げた数値目標を大きく上回る成果を残すことができました。
そこで次のステップとして、本年４月に新たな中期経営戦略「TOHO VISION 2021」を策定し、今後3年間の経営戦略の基本方針を、次のとおり定めました。
第一に、映画・演劇・アニメなどのコンテンツビジネス、TOHOシネマズや帝国劇場・シアタークリエといったプラットフォーム、全国各地に展開する不動産事業、これら3つの領域を「主軸戦略」と定義し、当社グループの強みを生かして、さらなる事業の深耕・拡充を図ります。
第二に、ゴジラを軸としたキャラクタービジネス、日本のIP及び企画の海外展開、これら2つを成長分野と位置づけ、「ブレイクスルー戦略」として、積極投資を含め、重点的に取り組みます。
第三に、デジタル技術の革新等により大きく変化する経営環境を見越して、新規事業の開発・育成による裾野の拡大に努めます。
上記の各戦略に加え、業務の効率化やコスト削減による収益力の向上、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループはこれらの事項を認識したうえで、その発生の回避および発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。
① 映画の公開に係るリスク
当社グループにおける公開予定作品について、製作遅延その他の理由による公開延期等のリスクが存在します。また当社グループは興行網の優位性を基盤に興行力の高い作品の獲得に努めておりますが、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。
② 演劇公演に係るリスク
当社グループは演劇事業を展開しておりますが、出演俳優の健康上の理由等により出演が不可能になり、結果として公演が中止になるリスクがあります。また、新作公演は演目の幅を広げ新規顧客を開拓するための必要なチャレンジと認識していますが、知名度の点で不利であり、十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。
③ 知的財産権の侵害に係るリスク
当社グループは様々な知的財産権を保有しておりますが、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しております。それらにつきましては適切な対応を図っておりますが、海外やインターネットではその知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。
④ 不動産賃貸に係るリスク
当社グループは多数の不動産物件を抱えており、物販・飲食店やオフィスなど様々な賃貸によって売上を計上しております。しかしながら主要テナントの予期せぬ退店等により一時的に収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資等に係るリスク
当社グループは従来より重要な取引先との関係を強固にするため、市場性のある株式を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が起きた場合には保有有価証券に減損または評価損が発生する可能性があります。
⑥ 当社施設に係るリスク
当社グループは全国各地に多数の映画館や演劇劇場および商業施設等を保有しており、不特定多数のお客様がご来場されます。これらの施設において自然災害や事故等の発生により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
⑦ 個人情報等の管理に係るリスク
当社グループは多数のお客様の個人情報を取り扱っております。これらをはじめとする機密情報の取り扱いについては万全のセキュリティ体制を敷いて管理にあたっておりますが、悪意の第三者によるハッキング等予期せぬ事態により、これらの情報について漏えいするリスクが存在します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基準、貸倒引当金の計上基準、退職給付に係る会計基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ9,120百万円（3.9％）増収の242,668百万円となりました。
当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ8,054百万円（6.3％）増加の135,828百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ3,702百万円（6.7％）増加の59,253百万円となりました。これは広告宣伝費が2,697百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ2,636百万円（5.3％）減益の47,586百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ3,192百万円（9.5％）減益の30,583百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ29百万円（0.9％）増益の3,297百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ538百万円（3.2％）増益の17,368百万円、「その他事業」では前連結会計年度と比べ39百万円（29.4％）減益の95百万円でした。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ67百万円（4.5％）増加の1,563百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ受取配当金が66百万円増加したこと等によるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ347百万円（220.9％）増加の505百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ持分法による投資損失で196百万円、為替差損で109百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ2,916百万円（5.7％）減益の48,645百万円となりました。
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて1,263百万円（607.4％）増加の1,471百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において固定資産売却益を459百万円、投資有価証券売却益180百万円、事業譲渡益を650百万円、それぞれ計上したこと等によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ180百万円（39.3％）減少の278百万円となりました。これは主として、減損損失は前連結会計年度と比べ127百万円増加の164百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度において立退補償金を292百万円、災害による損失を129百万円、それぞれ計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税15,234百万円、法人税等調整額△20百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,070百万円を計上し、前連結会計年度と比べ300百万円（0.9％）増益の33,553百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の182.72円から185.95円に増加いたしました。
①資産及び負債・純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ28,258百万円（6.8％）増加して445,785百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ12,179百万円（7.6％）減少して148,143百万円となりました。このうち、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ6,112百万円（28.6％）減少し15,290百万円、受取手形及び売掛金が384百万円（2.0％）減少し18,457百万円、有価証券は前連結会計年度末と比べ13,108百万円（81.4％）増加し29,215百万円、現先短期貸付金が20,000百万円（30.8％）減少し44,999百万円となっております。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,638百万円（1.7％）減少の150,406百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で2,806百万円（3.2％）減少し83,861百万円、機械装置及び運搬具は209百万円（3.4％）減少し6,013百万円、工具、器具及び備品が162百万円（6.2％）減少し2,442百万円、リース資産が10百万円（41.7％）減少し14百万円、土地は取得と売却の差額等により470百万円（0.8％）増加し56,433百万円、建設仮勘定が80百万円（5.1％）増加し1,640百万円となっております。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円（1.1％）減少の8,069百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ43,162百万円（45.0％）増加し139,165百万円となりました。このうち、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ43,440百万円（56.3％）増加し120,569百万円、退職給付に係る資産が76百万円（172.0％）増加し121百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比ベ1,231百万円（1.3％）減少の95,852百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ4,192百万円（8.5％）減少の45,399百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、買掛金が1,689百万円（9.1％）増加して20,182百万円、未払法人税等が1,308百万円（14.6％）減少して7,687百万円、未払費用が1,623百万円（28.6％）減少して4,055百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,960百万円（6.2％）増加して50,452百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、繰延税金負債が2,650百万円（19.2％）増加して16,465百万円となっております。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて29,490百万円（9.2％）増加し、349,932百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益33,553百万円の計上及び剰余金の配当8,148百万円等により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が25,509百万円（9.0％）増加、取締役会決議に基づく自己株式の取得等によって自己株式が3,542百万円（18.8％）増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が6,479百万円（29.9％）増加したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.7ポイント増加し、76.1％となっております。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] １[業績等の概要] (２) キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。