【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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映画 |
演劇 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれんの償却額 |
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のれんの未償却残高 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,785百万円は、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,810百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額128,942百万円は、セグメント間取引消去△32,171百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,113百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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映画 |
演劇 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれんの償却額 |
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のれんの未償却残高 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,758百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,756百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額180,277百万円は、セグメント間取引消去△17,366百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産197,643百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当する取引はありません。
連結子会社のスバル興業株式会社(以下、「スバル興業」)は、平成29年７月27日開催のスバル興業取締役会において、株式会社アイ・エス・エスグループ本社（本社 東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、スバル興業は平成29年８月１日に株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社アイ・エス・エスグループ本社
事業内容 橋梁設計事業、建設設計事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アイ・エス・エスグループ本社は、株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを事業会社とする持株会社であり、事業会社では橋梁、土木構造物、建築構造物等の設計業務を主力事業として展開しております。同社がスバル興業グループの一員となることにより、グループの企業価値がより一層向上するとの判断から、スバル興業は同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社アイ・エス・エスグループ本社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
スバル興業が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年８月１日から平成30年１月31日まで
なお、株式会社アイ・エス・エスグループ本社は１月決算会社であります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,125 |
百万円 |
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取得原価 |
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1,125 |
百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
7 |
百万円 |
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 738百万円
(2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
515 |
百万円 |
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固定資産 |
357 |
百万円 |
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資産合計 |
873 |
百万円 |
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流動負債 |
128 |
百万円 |
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固定負債 |
357 |
百万円 |
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負債合計 |
486 |
百万円 |
(注) スバル興業は１月決算会社であります。
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前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
1,716円77銭 |
1,885円29銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
182円72銭 |
185円95銭 |
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
33,252 |
33,553 |
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普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
33,252 |
33,553 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
181,988,685 |
180,443,467 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計金額(百万円) |
320,442 |
349,932 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
9,934 |
10,838 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
9,934 |
10,838 |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
310,507 |
339,094 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
180,867,054 |
179,863,357 |
該当事項はありません。