１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…………移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。
製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製作品のうち期末前６ヶ月内封切済作品
……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。
仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
平成10年３月31日以前取得分で相当規模以上の建物、平成10年４月１日以降取得した建物及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は７年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
期末従業員に対し、６月に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
|
百万円 |
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貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
1,284 |
百万円 |
1,206 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,175 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,841 |
百万円 |
1,734 |
百万円 |
|
長期金銭債務 |
239 |
百万円 |
328 |
百万円 |
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
土地 |
― |
百万円 |
250 |
百万円 |
|
上記のうち土地に対応する債務 |
― |
百万円 |
30 |
百万円 |
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
―百万円 |
38百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
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広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
56.8％ |
53.3％ |
|
一般管理費 |
43.2％ |
46.7％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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営業取引による収入 |
22,067百万円 |
17,937百万円 |
|
営業取引による支出 |
17,589百万円 |
17,703百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2,140百万円 |
2,471百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容
|
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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土地 |
―百万円 |
459百万円 |
|
計 |
―百万円 |
459百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年２月28日)
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|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
868 |
6,817 |
5,948 |
|
関連会社株式 |
1,988 |
8,594 |
6,605 |
|
合計 |
2,857 |
15,411 |
12,553 |
当事業年度(平成30年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
868 |
8,844 |
7,975 |
|
関連会社株式 |
2,155 |
10,877 |
8,721 |
|
合計 |
3,024 |
19,722 |
16,697 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
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|
平成29年２月28日 |
平成30年２月28日 |
|
子会社株式 |
35,102 |
18,298 |
|
関連会社株式 |
28 |
28 |
|
計 |
35,130 |
18,326 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産 |
|
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賞与引当金 |
79百万円 |
84百万円 |
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たな卸資産評価損 |
200百万円 |
228百万円 |
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固定資産撤去損失引当金 |
31百万円 |
―百万円 |
|
資産除去債務 |
22百万円 |
5百万円 |
|
未払事業税・未払事業所税 |
371百万円 |
216百万円 |
|
その他 |
215百万円 |
125百万円 |
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繰延税金資産合計 |
919百万円 |
660百万円 |
|
|
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
6百万円 |
5百万円 |
|
退職給付引当金 |
139百万円 |
246百万円 |
|
未払役員退職慰労金 |
37百万円 |
24百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
791百万円 |
729百万円 |
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子会社株式評価損 |
146百万円 |
158百万円 |
|
減損損失 |
801百万円 |
1,224百万円 |
|
PCB処理引当金 |
73百万円 |
119百万円 |
|
現物分配による |
446百万円 |
354百万円 |
|
資産除去債務 |
661百万円 |
743百万円 |
|
その他 |
440百万円 |
565百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,546百万円 |
4,171百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,372百万円 |
△2,269百万円 |
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繰延税金資産合計 |
1,174百万円 |
1,902百万円 |
|
固定負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
7,688百万円 |
10,966百万円 |
|
土地圧縮積立金 |
125百万円 |
155百万円 |
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建物圧縮積立金 |
26百万円 |
25百万円 |
|
資産除去債務に対応する |
218百万円 |
209百万円 |
|
土地評価差額 |
4,826百万円 |
4,826百万円 |
|
その他 |
4百万円 |
4百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
12,889百万円 |
16,187百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
11,715百万円 |
14,285百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.06％ |
30.86％ |
|
(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.18％ |
0.12％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.41％ |
△1.80％ |
|
住民税均等割 |
0.03％ |
0.02％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.02％ |
△0.73％ |
|
税率変更 |
△0.52％ |
―％ |
|
のれん償却額 |
―％ |
0.11％ |
|
合併による影響額 |
―％ |
△8.74％ |
|
その他 |
△0.12％ |
△0.08％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.24％ |
19.76％ |
共通支配下の取引等
（東宝不動産株式会社の吸収合併）
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東宝不動産株式会社（以下、「東宝不動産」という）
事業内容 土地・建物の賃貸及び管理の受託
総資産 40,899百万円
負債 8,366百万円
純資産 32,533百万円
② 企業結合日
平成29年３月１日（効力発生日）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、東宝不動産を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後の企業の名称
東宝株式会社
⑤ 取引の目的
当社と東宝不動産の人材・ノウハウを結集した強固な組織基盤のもと、企画力・営業力の強化と業務の効率化を推進し、不動産事業のさらなる成長・発展並びにグループ全体の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
（2）会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額13,686百万円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しております。
該当事項はありません。