なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は662億１千万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は127億５千万円（同26.9％減）、経常利益は129億１千３百万円（同26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億８千７百万円（同33.5％減）となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「ちはやふる－結び－」等の８本の映画を共同製作し、また劇場用映画「SUNNY 強い気持ち・強い愛」等を制作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当第１四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の宝島」「映画クレヨンしんちゃん 爆盛！ カンフーボーイズ ～拉麺大乱～」を含む10本を、東宝東和㈱等において「ボス・ベイビー」「パシフィック・リム：アップライジング」等の４本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は13,153百万円（前年同四半期比14.1％減）、営業利益は2,540百万円（同41.0％減）となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（463百万円、前年同四半期比52.3％減）控除前で13,414百万円（同0.7％増）であり、その内訳は、国内配給収入が11,769百万円（同8.3％増）、製作出資に対する受取配分金収入が342百万円（同13.6％増）、輸出収入が432百万円（同10.4％減）、テレビ放映収入が258百万円（同57.6％減）、ビデオ収入が208百万円（同68.2％減）、その他の収入が402百万円（同0.5％減）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（645百万円、前年同四半期比28.3％増）控除前で、1,264百万円（同14.3％減）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「リメンバー・ミー」「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は、12,657千人と前年同四半期比11.1％減となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は21,833百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は3,819百万円（同23.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、３月29日に東京都千代田区に「TOHOシネマズ 日比谷」13スクリーンをオープンし、全国で11スクリーン増の687スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となりました。なお、「TOHOシネマズ スカラ座・みゆき座」２スクリーンを改装・名称変更し「TOHOシネマズ 日比谷」（スクリーン12・13）として一体運営しております。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「舞台『刀剣乱舞』ジョ伝 三つら星刀語り」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「映画ドラえもん のび太の宝島」をはじめとする当社配給作品及び「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、映画「GODZILLA 決戦機動増殖都市」「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」等に製作出資いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「映画しまじろう まほうのしまのだいぼうけん」等を提供いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は8,623百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は1,692百万円（同41.9％減）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（779百万円、前年同四半期比9.2％減）控除前で7,322百万円（同21.1％減）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が2,836百万円（同28.2％減）、出版・商品事業収入が1,399百万円（同2.5％増）、アニメ製作事業収入が2,490百万円（同15.2％減）、実写製作事業収入が356百万円（同25.2％増）、ODS事業収入が240百万円（同67.6％減）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は43,610百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業利益は8,051百万円（同34.1％減）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「1789 -バスティーユの恋人たち-」、５月「モーツァルト！」がともに大入りとなりました。シアタークリエにおきましては、３月「マディソン郡の橋」、３月、４月「SHOW HOUSE『GEM CLUB Ⅱ』」を上演、４月、５月「ジャニーズ銀座2018」が完売となりました。日生劇場では３月「ラ・カージュ・オ・フォール 籠の中の道化たち」、東急シアターオーブでは３月～５月「メリー・ポピンズ」を上演し、その他全国へと社外公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM・TV・映画等で稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は4,096百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は743百万円（同33.1％減）となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（50百万円、前年同四半期比23.1％減）控除前で3,722百万円（同9.6％増）であり、その内訳は、興行収入が3,246百万円（同14.3％増）、外部公演収入が438百万円（同16.5％減）、その他の収入が38百万円（同20.0％増）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、東宝㈱の「日比谷シャンテ」を３月にリニューアルオープンいたしました。また、全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は7,194百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は、「日比谷シャンテ」リニューアル関連費用等により3,182百万円（同2.5％減）となりました。また、東宝㈱が埼玉県熊谷市所在の「妻沼東宝リバーサイドモール」(貸店舗)を３月に売却いたしました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.4％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成30年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2,870億円となっております。（本情報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に平成29年１月１日の数値を使用しております。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（221百万円、前年同四半期比2.0％増）控除前で7,654百万円（同0.4％減）でした。
道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の不足等があり、依然として予断を許さない状況での事業展開となりました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、技術提案力の強化を図り積極的な営業活動で受注増に努め、その結果、道路事業の営業収入は7,309百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は1,354百万円（同7.5％減）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、労務費や資材価格の高騰、人員不足の定常化等厳しい経営環境が続く中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は2,866百万円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は266百万円（同20.4％増）となりました。（㈱東宝サービスセンターは６月１日より東宝ファシリティーズ㈱に社名変更しております。）
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は17,370百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は4,803百万円（同3.0％減）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。その結果、その他事業の営業収入は1,132百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は74百万円（同53.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,111百万円増加し、65,582百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が12,487百万円、減価償却費が2,284百万円ありましたが、売上債権の増加が1,622百万円、法人税等の支払額が7,311百万円あったこと等により、11,432百万円の資金の増加（前年同四半期比4,273百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が19,200百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が15,199百万円、有形固定資産の取得による支出が3,104百万円、投資有価証券の取得による支出が4,104百万円あったこと等により、2,587百万円の資金の減少（前年同四半期比2,461百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が5,647百万円、非支配株主への配当金の支払額が109百万円あったこと等により、5,758百万円の資金の減少（前年同四半期比1,401百万円の増加）となりました。