なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題の動向や海外経済の動向と政策に関する不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は677億４千２百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は159億８千８百万円（同25.4％増）、経常利益は161億１千１百万円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億２百万円（同36.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン 紺青の拳（こんじょうのフィスト）」「キングダム」等の５本の映画の共同製作を行い、劇場用映画「アルキメデスの大戦」等を制作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当第１四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん のび太の月面探査記」「映画クレヨンしんちゃん 新婚旅行ハリケーン ～失われたひろし～」や、東宝グローバルプロジェクト作品の「名探偵ピカチュウ」「ゴジラ キング・オブ・モンスターズ」を含む９本を、東宝東和㈱等において「バンブルビー」等の３本を配給いたしました。また、当社グループでは、米国子会社の国際東宝㈱（Toho International, Inc.）を重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。これらの結果、映画営業事業の営業収入は14,738百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は4,385百万円（同72.6％増）となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（775百万円、前年同四半期比67.4％増）控除前で17,975百万円（同34.0％増）であり、その内訳は、国内配給収入が15,282百万円（同29.9％増）、製作出資に対する受取配分金収入が418百万円（同22.1％増）、輸出収入が514百万円（同18.9％増）、テレビ放映収入が493百万円（同91.1％増）、ビデオ収入が396百万円（同90.1％増）、その他の収入が869百万円（同116.0％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（470百万円、前年同四半期比27.1％減）控除前で1,349百万円（同6.7％増）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「アベンジャーズ／エンドゲーム」「グリーンブック」「キャプテン・マーベル」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は、12,593千人と前年同四半期比0.5％減となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は22,520百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は4,324百万円（同13.2％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で687スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「SUNNY 強い気持ち・強い愛」「累-かさね-」「億男」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵コナン 紺青の拳（こんじょうのフィスト）」「映画ドラえもん のび太の月面探査記」をはじめとする当社配給作品及び「アベンジャーズ／エンドゲーム」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、映画「名探偵コナン 紺青の拳（こんじょうのフィスト）」、TVアニメ「Fairy gone フェアリーゴーン」等に製作出資いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the System Case.3 恩讐の彼方に＿＿」「プロメア」等を提供いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は7,140百万円（前年同四半期比17.2％減）、営業利益は1,444百万円（同14.7％減）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（684百万円、前年同四半期比12.1％減）控除前で5,457百万円（同25.5％減）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が1,147百万円（同59.5％減）、出版・商品事業収入が1,547百万円（同10.6％増）、アニメ製作事業収入が1,566百万円（同37.1％減）、実写製作事業収入が733百万円（同105.7％増）、ODS事業収入が463百万円（同93.0％増）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は44,399百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は10,153百万円（同26.1％増）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「レ・ミゼラブル」が連日満席となりました。シアタークリエにおきましては、３月「VOICARION Ⅳ Mr.Prisoner」が大入り、３、４月「十二番目の天使」、４月「ライムライト」がともに好調に推移、４、５月「ジャニーズ銀座2019 Tokyo Experience」は満席となりました。日生劇場では３月「プリシラ」、４月「笑う男 The Eternal Love -永遠の愛-」を上演し、その他全国へと社外公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM・TV・映画等で順調に稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は4,382百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は1,221百万円（同64.4％増）となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（31百万円、前年同四半期比37.9％減）控除前で3,892百万円（同4.6％増）であり、その内訳は、興行収入が3,275百万円（同0.9％増）、外部公演収入が582百万円（同32.8％増）、その他の収入が34百万円（同9.6％減）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、東宝㈱の「天神東宝ビル」が３月に開業いたしました。また、全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は7,382百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は3,577百万円（同12.4％増）となりました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.3％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、2019年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2877億円となっております。（本情報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に2018年１月1日の数値を使用しております。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（218百万円、前年同四半期比1.3％減）控除前で7,897百万円（同3.2％増）でした。
道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の慢性的な不足等があり、依然として予断を許さない状況が続くなか、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効率化による収益の向上に努めました。その結果、道路事業の営業収入は7,616百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は1,640百万円（同21.1％増）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が、労務費や資材価格の高騰、人員不足の常態化等により厳しい経営環境が続くなか、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は2,743百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は268百万円（同1.1％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は17,742百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は5,487百万円（同14.2％増）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提供に努力いたしました。その結果、その他事業の営業収入は1,216百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は62百万円（同16.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は8,359百万円増加し、468,005百万円となりました。これは投資有価証券で14,392百万円の減少がありましたが、現金及び預金で17,218百万円、有価証券で4,897百万円増加したこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から4,432百万円増加し、98,175百万円となりました。これは未払法人税等で1,572百万円の減少がありましたが、買掛金で4,547百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して3,926百万円増加し、369,830百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益11,002百万円の計上及び剰余金の配当4,949百万円等による利益剰余金6,070百万円の増加の他に、その他有価証券評価差額金が2,601百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,619百万円増加し、95,116百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が16,662百万円、減価償却費が2,195百万円、仕入債務の増加が4,546百万円ありましたが、たな卸資産の増加が1,649百万円、法人税等の支払額が6,293百万円あったこと等により、17,398百万円の資金の増加（前年同四半期比5,966百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が18,900百万円、有形固定資産の売却による収入が990百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が13,199百万円、有形固定資産の取得による支出が2,422百万円あったこと等により、4,301百万円の資金の増加（前年同四半期比6,889百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が4,809百万円、非支配株主への配当金の支払額が108百万円あったこと等により、4,928百万円の資金の減少（前年同四半期比829百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません