【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで非連結子会社でありました国際東宝㈱(Toho International, Inc.)は、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、新たに連結子会社となった国際東宝㈱(Toho International, Inc.)の決算日は、12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(会計方針に関する事項)

当第1四半期連結会計期間より、新規事業として国際東宝㈱(Toho International, Inc.)において米国映画の共同製作事業を開始いたしました。国際東宝㈱(Toho International, Inc.)における映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に計上しております。

国際東宝㈱(Toho International, Inc.)は米国会計基準を採用しており、米国映画の製作品については、期首における作品ごとの予想総収益に対する当四半期連結会計期間の収益割合に応じて償却し、その未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額によっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)

現金及び預金

19,003百万円

33,529百万円

有価証券

25,910百万円

49,036百万円

現先短期貸付金

45,999百万円

59,999百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△120百万円

△112百万円

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△25,910百万円

△49,036百万円

流動資産その他(合同運用指定金銭信託)

700百万円

1,700百万円

現金及び現金同等物

65,582百万円

95,116百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年5月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月30日
定時株主総会

普通株式

5,856

32.50

2018年2月28日

2018年5月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月23日
定時株主総会

普通株式

4,949

27.50

2019年2月28日

2019年5月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年3月1日  至  2018年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

43,610

4,096

17,370

65,078

1,132

66,210

66,210

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

394

21

1,187

1,604

22

1,626

1,626

44,005

4,118

18,558

66,682

1,154

67,836

1,626

66,210

セグメント利益又は損失(△)

8,051

743

4,803

13,598

74

13,673

922

12,750

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
  施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△922百万円は、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメン
  トに配分していない全社費用△915百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
    管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

映画
事業

演劇
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

44,399

4,382

17,742

66,525

1,216

67,742

67,742

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

471

8

1,220

1,700

16

1,717

1,717

44,871

4,391

18,963

68,226

1,233

69,459

1,717

67,742

セグメント利益又は損失(△)

10,153

1,221

5,487

16,863

62

16,925

937

15,988

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
  施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△937百万円は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメン
  トに配分していない全社費用△952百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
    管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

44円97銭

61円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

8,087

11,002

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

8,087

11,002

普通株式の期中平均株式数(株)

179,863,168

179,660,473

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。