【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,758百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,756百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額180,277百万円は、セグメント間取引消去△17,366百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産197,643百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,728百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,706百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額188,798百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産206,662百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当する取引はありません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東京ハイウエイ(当社の連結子会社)
事業内容 道路の維持管理業務
② 企業結合日
2018年10月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
スバル興業株式会社による、非支配株主からの株式取得
④ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15%であります。当社グループにおけるスバル興業グループの企業価値を一層向上させるため、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社といたしました。
(2)実施した会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
該当事項はありません。