【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…………移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。

製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製作品のうち期末前６ヶ月内封切済作品

……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。

仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

1998年３月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年４月１日以降取得した建物及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は７年から50年であります。

無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

期末従業員に対し、６月に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) ＰＣＢ処理引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。

③簡便法の採用
一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

５　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１   たな卸資産の内訳

	前事業年度 (2018年２月28日)		当事業年度 (2019年２月28日)
商品及び製品	1,398	百万円	1,179	百万円
仕掛品	3,864	百万円	6,400	百万円
貯蔵品	203	百万円	230	百万円

※２   関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年２月28日)		当事業年度 (2019年２月28日)
短期金銭債権	1,206	百万円	1,436	百万円
長期金銭債権	0	百万円	0	百万円
短期金銭債務	1,734	百万円	1,753	百万円
長期金銭債務	328	百万円	203	百万円

※３   担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 (2018年２月28日)		当事業年度 (2019年２月28日)
土地	250	百万円	250	百万円
上記のうち土地に対応する債務 長期預り保証金	30	百万円	30	百万円

※４   国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
建物	38百万円	38百万円

(損益計算書関係)

※１   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年３月１日 至  2018年２月28日)		当事業年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)
広告宣伝費	11,389	百万円	10,601	百万円
貸倒引当金繰入額	△2	百万円	0	百万円
給料及び手当	3,616	百万円	3,613	百万円
賞与引当金繰入額	272	百万円	276	百万円
退職給付費用	347	百万円	388	百万円
減価償却費	1,193	百万円	880	百万円

 おおよその割合

販売費	53.3％	52.7％
一般管理費	46.7％	47.3％

※２   関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 (自  2017年３月１日 至  2018年２月28日)	当事業年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)
営業取引による収入	17,937百万円	18,301百万円
営業取引による支出	17,703百万円	17,118百万円
営業取引以外の取引による取引高	2,471百万円	2,638百万円

※３　固定資産売却益の内容

	前事業年度 (自  2017年３月１日 至  2018年２月28日)	当事業年度 (自  2018年３月１日 至  2019年２月28日)
建物及び構築物	―百万円	180百万円
土地	459百万円	68百万円
計	459百万円	249百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年２月28日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	868	8,844	7,975
関連会社株式	2,155	10,877	8,721
合計	3,024	19,722	16,697

当事業年度(2019年２月28日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	868	8,218	7,349
関連会社株式	2,155	10,168	8,013
合計	3,024	18,387	15,362

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

	2018年２月28日	2019年２月28日
子会社株式	18,298	18,298
関連会社株式	28	28
計	18,326	18,326

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
流動資産
賞与引当金	84百万円	84百万円
たな卸資産評価損	228百万円	246百万円
資産除去債務	5百万円	―百万円
未払事業税・未払事業所税	216百万円	148百万円
その他	125百万円	128百万円
繰延税金資産合計	660百万円	607百万円
固定資産
貸倒引当金	5百万円	5百万円
退職給付引当金	246百万円	205百万円
未払役員退職慰労金	24百万円	10百万円
投資有価証券評価損	729百万円	843百万円
子会社株式評価損	158百万円	152百万円
減損損失	1,224百万円	822百万円
PCB処理引当金	119百万円	109百万円
現物分配による 　子会社株式の計上	354百万円	354百万円
資産除去債務	743百万円	759百万円
その他	565百万円	352百万円
繰延税金資産小計	4,171百万円	3,616百万円
評価性引当額	△2,269百万円	△2,376百万円
繰延税金資産合計	1,902百万円	1,239百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	10,966百万円	9,138百万円
土地圧縮積立金	155百万円	155百万円
建物圧縮積立金	25百万円	24百万円
資産除去債務に対応する   除去費用	209百万円	187百万円
土地評価差額	4,826百万円	4,826百万円
その他	4百万円	4百万円
繰延税金負債合計	16,187百万円	14,336百万円
繰延税金負債の純額	14,285百万円	13,097百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
法定実効税率	30.86％	30.86％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12％	0.17％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.80％	△3.31％
住民税均等割	0.02％	0.03％
評価性引当額の増減	△0.73％	0.38％
のれん償却額	0.11％	0.18％
合併による影響額	△8.74％	△0.01％
その他	△0.08％	0.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.76％	28.37％

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

(新規事業にかかる重要な事象)

当社は、「TOHO VISION 2021 東宝グループ 中期経営戦略」に掲げるブレイクスルー戦略の推進のため、非連結子会社の国際東宝㈱（Toho International, Inc.)の活用についての検討を進めた結果、2019年２月26日開催の取締役会で同社の新株式引受についての決議を行い、同日付で契約を締結の上、2019年３月５日に株式代金15,446百万円の払込を行いました。

(1) 新規事業の内容

① ゴジラを軸とするキャラクター事業

②　米国映画の共同製作事業

(2) 新規事業開始の時期

2019年３月より事業を開始いたします。

(3) その他重要な事項

国際東宝㈱（Toho International, Inc.)は米国カリフォルニア州法人であります。

本事象により、翌事業年度の期首から、国際東宝㈱（Toho International, Inc.)は連結子会社となります。