【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,728百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,706百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額188,274百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産206,138百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,964百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,986百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額201,339百万円は、セグメント間取引消去△18,167百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219,506百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当する取引はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当する取引はありません。
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。
映画事業においては、配給作品の公開スケジュールを変更しております。劇場については、2020年３月には都市部での外出自粛要請に伴い一部の劇場で週末の営業を休止いたしました。2020年４月８日に７都府県を対象に緊急事態宣言の発令されたことにより対象地区の劇場を、16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、18日からは全国の劇場で営業を休止いたしました。なお、一部自治体による映画館に対する休業要請の解除を受け、2020年５月15日以降、一部の劇場を再開しております。
演劇事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる政府及び東京都の方針等を踏まえ、2020年２月28日以降、順次公演の中止を決定しております。演劇公演については緊急事態宣言が解除されたとしても、一定の準備期間を要することから、同年７月までの東京公演作品及びその全国ツアー公演の中止を決定しており、再開は2020年８月以降となる見通しです。
不動産事業においては、緊急事態宣言の発令を受けて、2020年４月８日から商業施設を臨時休館しておりましたが、緊急事態宣言の解除を受けて順次再開しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当連結会計年度の会計上の見積りに反映しておりますが、当該営業休止等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローにも影響を及ぼすことが想定されております。