１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…………移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。
製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製作品のうち期末前６ヶ月内封切済作品
……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。
仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年３月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年４月１日以降取得した建物及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は７年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
期末従業員に対し、６月に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理に備えるため、処理費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
５ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」607百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,490百万円に含めて表示しております。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※３ 固定資産売却益の内容
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年２月28日)
当事業年度(2020年２月29日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の各事業において影響が生じております。
映画事業においては、配給作品の公開スケジュールを変更しております。
演劇事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる政府及び東京都の方針等を踏まえ、2020年２月28日以降、順次公演の中止を決定しております。演劇公演については緊急事態宣言が解除されたとしても、一定の準備期間を要することから、同年７月までの東京公演作品及びその全国ツアー公演の中止を決定しており、再開は2020年８月以降となる見通しです。
不動産事業においては、緊急事態宣言の発令を受けて、2020年４月８日から商業施設を臨時休館しておりましたが、緊急事態宣言の解除を受けて順次再開しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当事業年度の会計上の見積りに反映しておりますが、当該営業休止等により翌事業年度以降の財政状態及び経営成績にも影響を及ぼすことが想定されております。