【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。

映画事業においては、邦洋画の配給作品が多数公開延期となっておりますが、2020年６月以降新作を公開しております。また、2020年４月中旬から５月中旬にかけて全国の劇場で営業を休止いたしましたが、同年６月５日より全ての劇場で営業を再開しております。なお、再開にあたっては、劇場の消毒や換気の強化等の感染予防措置の一環として間隔を確保した座席販売を講じております。

演劇事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる政府及び東京都の方針等を踏まえ、2020年２月末以降、順次公演の中止を決定しております。また、政府による緊急事態宣言が発出されたことを受け、演劇公演には一定の準備期間を要することから、同年７月までに東京で初日を迎える予定であった公演作品及びその全国ツアー公演の中止を決定いたしました。なお、その後、緊急事態宣言ならびに各自治体による休業要請が解除されたことを踏まえ、同年７月以降公演を再開することとしております。なお、再開にあたっては、劇場の消毒や換気の強化、間隔を確保した座席販売等の感染予防措置を講じてまいります。

不動産事業においては、緊急事態宣言の発出を受けて、2020年４月８日から商業施設を臨時休館しておりましたが、緊急事態宣言の解除を受けて順次再開しております。

このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に縮小し、劇場の座席販売等について通常営業が可能になるものの、2021年２月期までは一定程度残るものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかし、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　臨時休業による損失

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)
現金及び預金	33,529百万円	42,470百万円
有価証券	49,036百万円	27,704百万円
現先短期貸付金	59,999百万円	57,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△112百万円	△108百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△49,036百万円	△27,704百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	1,700百万円	1,700百万円
現金及び現金同等物	95,116百万円	102,061百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	4,949	27.50	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	6,749	37.50	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,399	4,382	17,742	66,525	1,216	67,742	―	67,742
セグメント間の内部売上高   又は振替高	471	8	1,220	1,700	16	1,717	△1,717	―
計	44,871	4,391	18,963	68,226	1,233	69,459	△1,717	67,742
セグメント利益又は損失(△)	10,153	1,221	5,487	16,863	62	16,925	△937	15,988

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
　　施設の経営事業を含んでおります。
２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△937百万円は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメン
　　トに配分していない全社費用△952百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
    管理費であります。
３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	映画 事業	演劇 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,803	674	17,076	32,555	457	33,012	―	33,012
セグメント間の内部売上高   又は振替高	254	3	1,022	1,280	11	1,292	△1,292	―
計	15,058	678	18,099	33,836	468	34,305	△1,292	33,012
セグメント利益又は損失(△)	△544	△710	5,046	3,792	△79	3,712	△909	2,803

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営

　　　　　事業を含んでおります。
２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△909百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメン
　　トに配分していない全社費用△909百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
    管理費であります。
３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額	61円24銭	1円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	11,002	218
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	11,002	218
普通株式の期中平均株式数(株)	179,660,473	178,604,498

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。